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〜第8次中期経営計画の目標を前倒しで実現〜




滋賀銀行（本店・大津市、頭取・久保田真也）は、滋賀銀行グループの2025年度温室効果ガス排出量（Scopes１・２）を実質ゼロにする、カーボンニュートラル（*1）を達成しました。近畿圏内に本店を置く地方銀行によるScopes１・２のカーボンニュートラル達成は初となります。(2026年5月・自社調べ・近畿圏内に本店を置く地方銀行における「ネットゼロ」「カーボンニュートラル」として)

■第8次中期経営計画の目標を前倒しで実現

当行は、第8次中期経営計画（2024年4月1日〜2029年3月31日）において、当行グループの温室効果　　ガス排出量削減を進め、Scopes１・２のカーボンニュートラル達成を目標に掲げてきました。今回の取り組みは、　この目標を計画期間の2年目に前倒しで実現したものです。

■削減努力と、グループで創出する環境価値（*2）の活用による達成

当行は、1999年の環境方針制定以降、省エネルギー設備の導入や業務効率化、再生可能エネルギー電気の使用など、グループ全体で脱炭素に向けた取り組みを進めてきました。その結果として、2024年度末時点の　温室効果ガス排出量（Scopes１・２）は、2013年度比で約3分の1程度まで削減しています。
　2025年度は、しがぎんエナジーが創出した非化石証書（*3）を十分に活用した再生可能エネルギー電気を　　使用し、削減しきれない排出量をJクレジット（*4）で適切に相殺しました。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46829/48/46829-48-b6d536ee820962475ddb989471cc9e88-2072x1000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2025年度の温室効果ガス排出量（Scopes1・2）算定結果、およびカーボンニュートラル達成にかかるカーボン・オフセットの適切性について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より「独立した第三者保証報告書」を取得しています。

■より本質的な排出削減に向けて

2026年4月より、しがぎんエナジーが保有するFIT太陽光発電所が創出した再生可能エネルギーを当行グループ内で活用する、自産自消の取り組み（*5）を開始しました。
今後は、地域で生み出された再生可能エネルギーの活用を通じて、当行グループ自身の排出削減を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層加速していきます。
当行グループは、「『三方よし』で地域を幸せにする」をパーパスに掲げ、重点取組課題として特定した「気候変動」への対応に取り組んでいます。今後も、地域金融機関として自らが率先して気候変動への対応を進めることで、地域全体の脱炭素化と持続可能な地域経済の発展に貢献してまいります。


*1カーボンニュートラル
科学的に算定された温室効果ガス排出量について、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入などによる削減を優先的に実施したうえで、なお残る排出量を、信頼性の確保された環境価値により相殺し、一定期間における排出量を実質ゼロとした達成状態を指します。滋賀銀行グループでは、第8次中期経営計画におけるScopes1・2のネットゼロ目標を、この定義に基づくカーボンニュートラルの達成と位置づけています。

*2環境価値について
[表: https://prtimes.jp/data/corp/46829/table/48_1_2f7b63ed6c0c6743514f72fb0ccb6afa.jpg?v=202605070715 ]

*3 非化石証書
非化石電源で発電した電気が持つ「環境価値」を切り出し、証書として取引可能としたもの。使用した電気と合わせることで、再生可能エネルギー電気を利用したこととなる。

*4 J-クレジット
省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用等による CO2削減量や、適切な森林管理によるCO2吸収量を国が認証し、証書として取引を可能にしたもの。

*5自産自消の取り組み
FIT制度に基づく太陽光発電所で発電した電気を、卸電力市場を通さずに、小売電気事業者へ“特定の発電所を指定して”卸供給できる仕組み（FIT特定卸）を利用し、自ら創出したエネルギーを自ら活用する取り組みを指します。地産地消を主体の観点で捉えた造語。当行の自産自消モデルについては、2026年4月1日のリリースを参照ください。