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安定した運用が期待できる認可保育所へのクラウドファンディング投資株式会社学研ホールディングスグループ運営の保育施設の開発第27号ファンド4/27募集開始
[20/04/28]
提供元：PRTIMES
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株式会社ブリッジ・シー・キャピタル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：横田 大造、以下「当社」）は、運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」において、東京都品川区の第27号旗の台保育所ファンド（以下「本ファンド」）の投資申込の募集受付を4月27日から開始いたします。
本ファンドでは、東京都品川区旗の台にて、土地を取得し、株式会社学研ココファン・ナーサリー（本社：東京都品川区、代表取締役社長：小早川 仁、以下「ココファン・ナーサリー」）が運営を行う認可保育所となる予定の「（仮称）ココファン・ナーサリー旗の台」建物（以下、「旗の台保育所」）を建築いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/37604/49/resize/d37604-49-567291-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/37604/49/resize/d37604-49-280030-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/37604/49/resize/d37604-49-447936-2.jpg ]
URL:（https://creal.jp/）
コロナ禍においても安定的なキャッシュフローが期待できる認可保育所
認可保育所は、安定した運営を行うことができる施設であり、賃貸不動産として見ても、安定的な賃料収入を生み出す投資対象と考えられます。その根拠は、認可保育所が行政から得る運営費及び賃料等に対する補助金の2つの収入源の存在です。
まず、認可保育所は、事業運営を行う対価として、行政から得る運営費の支払いを受けることができます。この運営費は、毎月1日時点の児童の登録数を元に計算されます。そのため、現在のコロナ禍の状況下で政府等からの自粛要請により児童が登園できない場合でも、登録が継続している限り運営費は減額されません。
また、各地方自治体により定められた要綱等に基づいて、賃料等に対する補助金も支払われます。なお、品川区では、「品川区認可保育所等開設後家賃補助金交付要綱」※1の規定に基づき、建物賃料補助がなされる予定です。
認可保育所運営事業者の収入は、上記運営費と補助金が大部分を占めており、登園自粛の環境下にあったとしても家賃の支払いに特段支障は無く、安定的なキャッシュフローが期待できます。
なお、CREALで既に運用中の保育所ファンドが保有する「さくらさくみらい駒込」（https://creal.jp/funds/9）は、2020年2月28日に売却を完了しております。
※1 品川区「品川区保育所等賃借料補助事業補助金交付要綱」〈https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/ct/other000093200/kaisetugoyatin.pdf〉
ESG不動産投資※2として関心の高まる、認可保育園保育所ファンドの第三弾は、CREAL初の開発案件
旗の台保育所は、2021年4月に開業予定の新設の認可保育所です。東急大井町線「荏原町」駅から徒歩3分、東急大井町線・池上線「旗の台」駅から徒歩6分と交通アクセスが充実しており、お子様を預ける保護者の方々にとって便利な立地となっております。
東京都23区では人口流入・増加に比例して、就学前児童数も増加している一方、就学前児童を預かる保育所の供給が追い付かず、いわゆる「待機児童問題」が社会問題化しています。このような社会問題の解決に寄与するため、CREALでは現在まで2つの保育所ファンドを組成済みであり、本ファンドは認可保育所ファンドの第三弾となります。本案件は、土地の購入段階から開発を行うことで、待機児童問題の解消にCREALが寄与することとなるものであり、非常に意義のある案件と考えております。CREALは、本ファンドによる投資を通じて、保育所の新規開設を不動産の側面から寄与するべく、開発スキームによるESG不動産投資※1の実現を図ります。
※2ESG不動産投資：人口減少や少子高齢化等の喫緊の諸課題の解決に寄与する、環境・社会・企業統治に配慮した不動産投資
運営会社は保育施設運用大手のココファン・ナーサリー社
ココファン・ナーサリーは、株式会社学研ホールディングス（以下、「学研社」）のグループの保育施設の運営であり、「ココファン・ナーサリー」ブランドでの保育所の運営を中心とした保育事業や学童事業、児童発達支援事業を行う企業です。2020年4月1日時点で、関東の1都3県で45施設の保育所（認可保育所、東京都認証保育所、他）を運営しています。こうした信用力の高いオペレーターとの賃貸借契約により、安定的な収益が期待できます。
・第27号旗の台保育所ファンド概要
・募集金額：469,000,000円
・初回配当日：2021年5月31日 （以降毎月配当、開発期間中は配当なし）
・想定利回り(年利)：6.0％
・想定運用期間：2020年5月29日〜2021年8月31日（15ヶ月）
・最小投資口数：1万円
・募集期間：2020年4月27日 20:00〜2020年5月26日 20:00
▼会社概要
社名：株式会社ブリッジ・シー・キャピタル
URL：https://bridge-c.com/company/
本社：東京都中央区銀座2-16-11 片帆ビル3階
設立：2011年5月11日
代表取締役社長：横田 大造
資本金：1億円
事業内容：
・クラウドファンディング事業
・アセットマネジメント事業
・ヘルスケアファンド事業
▼免許
・不動産特定共同事業許可番号 東京都知事 第112号
・第二種金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第2898号
・宅地建物取引業 東京都知事（1） 第100911号
本ファンドでは、東京都品川区旗の台にて、土地を取得し、株式会社学研ココファン・ナーサリー（本社：東京都品川区、代表取締役社長：小早川 仁、以下「ココファン・ナーサリー」）が運営を行う認可保育所となる予定の「（仮称）ココファン・ナーサリー旗の台」建物（以下、「旗の台保育所」）を建築いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/37604/49/resize/d37604-49-567291-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/37604/49/resize/d37604-49-280030-1.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/37604/49/resize/d37604-49-447936-2.jpg ]
URL:（https://creal.jp/）
コロナ禍においても安定的なキャッシュフローが期待できる認可保育所
認可保育所は、安定した運営を行うことができる施設であり、賃貸不動産として見ても、安定的な賃料収入を生み出す投資対象と考えられます。その根拠は、認可保育所が行政から得る運営費及び賃料等に対する補助金の2つの収入源の存在です。
まず、認可保育所は、事業運営を行う対価として、行政から得る運営費の支払いを受けることができます。この運営費は、毎月1日時点の児童の登録数を元に計算されます。そのため、現在のコロナ禍の状況下で政府等からの自粛要請により児童が登園できない場合でも、登録が継続している限り運営費は減額されません。
また、各地方自治体により定められた要綱等に基づいて、賃料等に対する補助金も支払われます。なお、品川区では、「品川区認可保育所等開設後家賃補助金交付要綱」※1の規定に基づき、建物賃料補助がなされる予定です。
認可保育所運営事業者の収入は、上記運営費と補助金が大部分を占めており、登園自粛の環境下にあったとしても家賃の支払いに特段支障は無く、安定的なキャッシュフローが期待できます。
なお、CREALで既に運用中の保育所ファンドが保有する「さくらさくみらい駒込」（https://creal.jp/funds/9）は、2020年2月28日に売却を完了しております。
※1 品川区「品川区保育所等賃借料補助事業補助金交付要綱」〈https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/ct/other000093200/kaisetugoyatin.pdf〉
ESG不動産投資※2として関心の高まる、認可保育園保育所ファンドの第三弾は、CREAL初の開発案件
旗の台保育所は、2021年4月に開業予定の新設の認可保育所です。東急大井町線「荏原町」駅から徒歩3分、東急大井町線・池上線「旗の台」駅から徒歩6分と交通アクセスが充実しており、お子様を預ける保護者の方々にとって便利な立地となっております。
東京都23区では人口流入・増加に比例して、就学前児童数も増加している一方、就学前児童を預かる保育所の供給が追い付かず、いわゆる「待機児童問題」が社会問題化しています。このような社会問題の解決に寄与するため、CREALでは現在まで2つの保育所ファンドを組成済みであり、本ファンドは認可保育所ファンドの第三弾となります。本案件は、土地の購入段階から開発を行うことで、待機児童問題の解消にCREALが寄与することとなるものであり、非常に意義のある案件と考えております。CREALは、本ファンドによる投資を通じて、保育所の新規開設を不動産の側面から寄与するべく、開発スキームによるESG不動産投資※1の実現を図ります。
※2ESG不動産投資：人口減少や少子高齢化等の喫緊の諸課題の解決に寄与する、環境・社会・企業統治に配慮した不動産投資
運営会社は保育施設運用大手のココファン・ナーサリー社
ココファン・ナーサリーは、株式会社学研ホールディングス（以下、「学研社」）のグループの保育施設の運営であり、「ココファン・ナーサリー」ブランドでの保育所の運営を中心とした保育事業や学童事業、児童発達支援事業を行う企業です。2020年4月1日時点で、関東の1都3県で45施設の保育所（認可保育所、東京都認証保育所、他）を運営しています。こうした信用力の高いオペレーターとの賃貸借契約により、安定的な収益が期待できます。
・第27号旗の台保育所ファンド概要
・募集金額：469,000,000円
・初回配当日：2021年5月31日 （以降毎月配当、開発期間中は配当なし）
・想定利回り(年利)：6.0％
・想定運用期間：2020年5月29日〜2021年8月31日（15ヶ月）
・最小投資口数：1万円
・募集期間：2020年4月27日 20:00〜2020年5月26日 20:00
▼会社概要
社名：株式会社ブリッジ・シー・キャピタル
URL：https://bridge-c.com/company/
本社：東京都中央区銀座2-16-11 片帆ビル3階
設立：2011年5月11日
代表取締役社長：横田 大造
資本金：1億円
事業内容：
・クラウドファンディング事業
・アセットマネジメント事業
・ヘルスケアファンド事業
▼免許
・不動産特定共同事業許可番号 東京都知事 第112号
・第二種金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第2898号
・宅地建物取引業 東京都知事（1） 第100911号
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