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どうなる電帳法！？オンラインセミナー開催（12月12日 LIVE配信）
[22/11/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜袖山税理士登壇、令和5年度税制改正大綱をどこよりも早く解説〜
[画像: https://prtimes.jp/i/53253/51/resize/d53253-51-44479b044680c6d85256-0.png ]
2022年12月12日（月曜日）に、国税庁OBで電子帳簿保存法コンサルティングの第一人者である税理士 袖山喜久造氏（SKJコンサルティング合同会社）をお招きし、令和5年度税制改正大綱について電子帳簿保存法（以下、電帳法）に関する最新情報とその影響について解説するオンラインセミナーを開催します。
今年も、与党税制調査会が税制改正の要望を取りまとめ、いよいよ12月上旬に「令和5年度税制改正大綱」として公表される見込みです。とりわけ、電子帳簿保存法については一昨年の令和3年度税制改正で大きな要件緩和と、一方で電子取引の電子データでの証憑保存を義務化し罰則が強化されるなど、すべての企業にとって大きな影響がありました。
令和5年度税制改正大綱の公表直後のタイミングで電子帳簿保存法に関わる最新情報と各企業への影響をどこよりも早く解説します。（初回12月12日（月曜日）はLIVE配信、以降は、アーカイブ配信を予定）
是非、ご参加ください！
セミナー内容
第1部 インボイス制度と電帳法の関係性とは？ 袖山税理士が教える電帳法の対応ポイント（講師：袖山 喜久造氏）
1. インボイス制度と電帳法との関係性
発行したインボイスの控えと受領したインボイスを電子的に保存する場合、電帳法への対応も関係してきます。インボイス制度の概要と対応要件、電帳法へ関係するポイントを説明します。
2. 電帳法とは
電帳法の対象となる書類や書類ごとの保存区分など電帳法の概要を説明します。
3. どうすればいいの？電帳法対応のポイント
電帳法対応の進め方（プロセス・各プロセスでの実務対応）を説明します。
4. 電帳法対応の難所と電帳法対応のメリット
実際に袖山税理士がアドバイスする中で見えてきた電帳法対応のプロセスの中で特に時間を要するポイントと、電帳法対応で得られるメリット（ペーパーレス、内部統制等）を説明します。
第2部 電帳法対応ファイリングサービス「あんしんエビデンス管理」のご紹介（講師：PFU）
1. あんしんエビデンス管理の紹介
取引書類のペーパーレス化・業務効率化が実現できる、あんしんエビデンス管理を紹介します。
2. 導入レクチャーサービスの紹介
面倒な電帳法対応、もう挫折しない！システム選定の前に、まず法令の理解・書類の整理から電帳法対応を始められる期間限定サービスを紹介します。
第3部 速報解説！令和5年度税制改正大綱のポイント（講師：袖山 喜久造氏）
詳細未定
12月上旬に公表予定の令和5年度税制改正大綱について、電帳法に関する最新情報とその影響を袖山税理士がいち早く解説します。
※公表タイミングにより、内容が変更となる可能性があります。ご了承ください。
※内容が一部変更になる可能性がございます。
【詳細】
■タイトル
【速報解説】どうなる電帳法!?公表直後の令和5年度税制改正大綱を袖山税理士(国税庁OB)がどこよりも早く解説！
■開催日時
2022年12月12日（月曜日）15:00〜16:30
（※以降、アーカイブ配信を予定。詳細は、弊社HPをご確認ください。）
■会場
オンライン（Zoom）
■参加費
無料
■定員
500名
※同業他社様からのお申し込みはお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
■お申し込み方法
下記のサイトよりお申し込みください
https://www.pfu.ricoh.com/rm/anshinrm/seminar_0201.html
【商標について】
・記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
【関連リンク】
https://www.pfu.ricoh.com/rm/anshinrm/ （「あんしんエビデンス管理」紹介サイト）
[画像: https://prtimes.jp/i/53253/51/resize/d53253-51-44479b044680c6d85256-0.png ]
2022年12月12日（月曜日）に、国税庁OBで電子帳簿保存法コンサルティングの第一人者である税理士 袖山喜久造氏（SKJコンサルティング合同会社）をお招きし、令和5年度税制改正大綱について電子帳簿保存法（以下、電帳法）に関する最新情報とその影響について解説するオンラインセミナーを開催します。
今年も、与党税制調査会が税制改正の要望を取りまとめ、いよいよ12月上旬に「令和5年度税制改正大綱」として公表される見込みです。とりわけ、電子帳簿保存法については一昨年の令和3年度税制改正で大きな要件緩和と、一方で電子取引の電子データでの証憑保存を義務化し罰則が強化されるなど、すべての企業にとって大きな影響がありました。
令和5年度税制改正大綱の公表直後のタイミングで電子帳簿保存法に関わる最新情報と各企業への影響をどこよりも早く解説します。（初回12月12日（月曜日）はLIVE配信、以降は、アーカイブ配信を予定）
是非、ご参加ください！
セミナー内容
第1部 インボイス制度と電帳法の関係性とは？ 袖山税理士が教える電帳法の対応ポイント（講師：袖山 喜久造氏）
1. インボイス制度と電帳法との関係性
発行したインボイスの控えと受領したインボイスを電子的に保存する場合、電帳法への対応も関係してきます。インボイス制度の概要と対応要件、電帳法へ関係するポイントを説明します。
2. 電帳法とは
電帳法の対象となる書類や書類ごとの保存区分など電帳法の概要を説明します。
3. どうすればいいの？電帳法対応のポイント
電帳法対応の進め方（プロセス・各プロセスでの実務対応）を説明します。
4. 電帳法対応の難所と電帳法対応のメリット
実際に袖山税理士がアドバイスする中で見えてきた電帳法対応のプロセスの中で特に時間を要するポイントと、電帳法対応で得られるメリット（ペーパーレス、内部統制等）を説明します。
第2部 電帳法対応ファイリングサービス「あんしんエビデンス管理」のご紹介（講師：PFU）
1. あんしんエビデンス管理の紹介
取引書類のペーパーレス化・業務効率化が実現できる、あんしんエビデンス管理を紹介します。
2. 導入レクチャーサービスの紹介
面倒な電帳法対応、もう挫折しない！システム選定の前に、まず法令の理解・書類の整理から電帳法対応を始められる期間限定サービスを紹介します。
第3部 速報解説！令和5年度税制改正大綱のポイント（講師：袖山 喜久造氏）
詳細未定
12月上旬に公表予定の令和5年度税制改正大綱について、電帳法に関する最新情報とその影響を袖山税理士がいち早く解説します。
※公表タイミングにより、内容が変更となる可能性があります。ご了承ください。
※内容が一部変更になる可能性がございます。
【詳細】
■タイトル
【速報解説】どうなる電帳法!?公表直後の令和5年度税制改正大綱を袖山税理士(国税庁OB)がどこよりも早く解説！
■開催日時
2022年12月12日（月曜日）15:00〜16:30
（※以降、アーカイブ配信を予定。詳細は、弊社HPをご確認ください。）
■会場
オンライン（Zoom）
■参加費
無料
■定員
500名
※同業他社様からのお申し込みはお断りさせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。
■お申し込み方法
下記のサイトよりお申し込みください
https://www.pfu.ricoh.com/rm/anshinrm/seminar_0201.html
【商標について】
・記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
【関連リンク】
https://www.pfu.ricoh.com/rm/anshinrm/ （「あんしんエビデンス管理」紹介サイト）
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