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出張命令申請機能の追加／ほか〜LGWAN専用自治体職員出退勤管理システム「AMS」がより便利にアップデート〜
[22/08/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新たに出張命令の申請にも対応し、様々な申請を網羅していきます
シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F）では、自治体の業務効率改善のため、LGWANで使うことができるLGWAN-ASPサービス「AMS＜エーエムエス＞」に出張命令申請機能を追加するなど、アップデートを行いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/56138/52/resize/d56138-52-1fe899cd083a68ba0a56-0.png ]
■ 新機能
『あなたへの承認依頼』一覧の改修
自身が決裁済の申請は表示されないようになっていましたが、決裁済の申請も表示できる機能を追加しました。
『出張命令申請』の機能追加
出張で当日に打刻できないことがあるため、シフト時間を打刻時間として適用させる機能を追加しました。
申請種別の表示／非表示が可能になりました（管理者ユーザー向け）
不要な申請を非表示にする機能を追加しました。
申請の並び順がカスタム可能になりました（管理者ユーザー向け）
アプリ内での申請の並び順を自由に変更できる機能を追加しました。
■ 開発背景とわたしたちの想い
[画像2: https://prtimes.jp/i/56138/52/resize/d56138-52-f1e5fa1f8eb7cb3d8bc4-1.png ]
総務省「平成30年度デジタル化による生活・働き方への影響に関する調査研究 成果報告書」によると、労務・庶務管理のためのシステム／ツール（出退勤のWeb打刻等の勤怠管理）を導入している自治体が全体の45.6％にとどまり、約半数以上の自治体がアナログ管理または出退勤時刻の記録を行っていない状況です。
働き方改革が求められる現代、正確な勤務時間が収集できなければ施策を打つことすらできません。まずは簡単な出退勤打刻によって正確な勤務時間を把握することが、適切な労働環境への第一歩になると考えています。
AMSでは、勤務時間の記録だけでなく各種休暇や時間外勤務の申請／承認機能をプラスした自治体職員専用の勤怠管理システムを開発しました。勤務時間の見える化を実現するとともに、勤怠管理の担当部署はもちろん、職員一人ひとりがこれまで費やしてきた申請／承認／集計などの作業時間を短縮することで、より専門的な業務に注力していただきたいと考えています。
■ LGWAN環境で利用できるクラウドシステム
AMSはLGWAN環境（ブラウザ）で動作するクラウド型のシステムです。「システム導入」と聞くと高いハードルをイメージされるかもしれませんが、AMSはすでに自治体庁舎内に整備されているセキュアなLGWAN環境を利用しますので、打刻用のICカードとカードリーダー、LGWAN接続系端末さえご用意いただければ機器の準備は完了です。AMSのインストール作業は一切不要で、シフトプラス株式会社の特徴の一つである、無償で追加されていく最新機能を安心して毎日ご利用いただけます。
■ ICカードをかざして出退勤打刻
職員の入り口等にPC（LGWAN接続可能な端末）とICカードリーダーを設置し、ICカードをかざすだけで簡単に出勤／退勤打刻が完了します。利便性が高く、入口に設置することで打刻忘れも減り、正確な出退勤時刻を記録することができます。
■ 自治体の勤怠事情を考慮した機能
「毎月の時間外勤務の集計作業が大変…」と感じている皆様の貴重な勤務時間を無駄にしないために、AMSでは毎月の時間外勤務手当や超勤代休時間の指定に必要な情報を自動集計しています。さらに、その先の業務を見据え、お使いの給与システムに取り込むために必要な情報も簡単にダウンロードできます。
例えば、振替日や代休日の取得可能期間は自治体ごとで異なりますが、AMSならそんな独自のルールをシステムに反映することができます。さらに、勤務形態が特殊な交替制勤務職員、短時間勤務職員、会計年度職員もAMSで一括管理できます。
■ アプリ内で申請と決裁が完結
AMSでは「申請」が行われると決裁フローに従って承認者へ「承認依頼」が届き、全ての承認者が「承認」処理を行うことで決裁となります。決裁フローは固定のものではなく、申請者の所属部署や役職に応じて承認者になるべき役職を柔軟に設定できる仕組みになっています。申請用紙を回覧する決裁方法に比べ回議の効率化が期待でき、情報漏洩や改ざん防止にも寄与します。
出勤簿をはじめとする各種申請情報など、職員の勤怠に関する情報はシステムに保存されていますので、これまで運用していた出勤簿や休暇・時間外勤務申請などの用紙は全て不要となります。回議の過程で文書を紛失する心配もなく、用紙代・印刷代の節減にもつながります。
■ 基本機能
ICカード打刻
職員1人につき1枚のICカードを準備し、カードをかざして出退勤打刻を実施
出勤簿編集
打刻忘れによる修正の申請や特殊勤務のフラグを付与する際に出勤簿編集を使用
各種申請・決裁
休暇、時間外勤務などアプリ内で申請と承認が可能
各種一覧照会
出勤簿や申請情報、時間外勤務、シフト外在庁時間、打刻注意、休暇取得状況の照会が可能
ユーザー管理
AMSへのユーザー追加、権限付与、ICカード情報などの登録が可能
お知らせ
管理者から全体にお知らせの発信が可能 急ぎの承認依頼が届いた場合も自動で通知
メール通知
管理者からのお知らせや急ぎの承認依頼が届いた場合に指定のメールアドレス宛に通知可能
締め処理
勤怠を確定し、ユーザーによる編集や申請を締め切る処理が可能
休暇の付与
年次休暇（繰越自動計算機能）、夏季休暇・超勤代休時間の付与が可能
ヘルプ
運用ルールなどを登録することで全ユーザーが参考資料として閲覧可能
CSVダウンロード
時間外勤務に係る必要な情報をカスタマイズしてCSVダウンロード可能
その他詳細は総合行政プラットフォームLGSTA紹介サイト内のAMS＜エーエムエス＞ページをご覧ください。
https://www.lgsta.jp/ams/
■利用料金
1ユーザー ライセンス費：300円／月
初期設定サポート費 ※オプション：1,000,000円
※ご担当者様への操作説明会及びAMS初期設定に関するサポート業務
■ 本リリース・システムのお問い合わせ
本リリース・システムのお問い合わせは、弊社担当営業、またはシフトプラス大阪本社06-4400-8855：担当 五十川（いかがわ）までご連絡ください。
シフトプラス株式会社では、自治体の皆様が安心して業務を継続できるよう、これまでの経験・ノウハウを活用し、社会に貢献したいと考えております。
- シフトプラス株式会社について -----
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内16カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで400以上の自治体が導入（2022年5月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。
シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F）では、自治体の業務効率改善のため、LGWANで使うことができるLGWAN-ASPサービス「AMS＜エーエムエス＞」に出張命令申請機能を追加するなど、アップデートを行いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/56138/52/resize/d56138-52-1fe899cd083a68ba0a56-0.png ]
■ 新機能
『あなたへの承認依頼』一覧の改修
自身が決裁済の申請は表示されないようになっていましたが、決裁済の申請も表示できる機能を追加しました。
『出張命令申請』の機能追加
出張で当日に打刻できないことがあるため、シフト時間を打刻時間として適用させる機能を追加しました。
申請種別の表示／非表示が可能になりました（管理者ユーザー向け）
不要な申請を非表示にする機能を追加しました。
申請の並び順がカスタム可能になりました（管理者ユーザー向け）
アプリ内での申請の並び順を自由に変更できる機能を追加しました。
■ 開発背景とわたしたちの想い
[画像2: https://prtimes.jp/i/56138/52/resize/d56138-52-f1e5fa1f8eb7cb3d8bc4-1.png ]
総務省「平成30年度デジタル化による生活・働き方への影響に関する調査研究 成果報告書」によると、労務・庶務管理のためのシステム／ツール（出退勤のWeb打刻等の勤怠管理）を導入している自治体が全体の45.6％にとどまり、約半数以上の自治体がアナログ管理または出退勤時刻の記録を行っていない状況です。
働き方改革が求められる現代、正確な勤務時間が収集できなければ施策を打つことすらできません。まずは簡単な出退勤打刻によって正確な勤務時間を把握することが、適切な労働環境への第一歩になると考えています。
AMSでは、勤務時間の記録だけでなく各種休暇や時間外勤務の申請／承認機能をプラスした自治体職員専用の勤怠管理システムを開発しました。勤務時間の見える化を実現するとともに、勤怠管理の担当部署はもちろん、職員一人ひとりがこれまで費やしてきた申請／承認／集計などの作業時間を短縮することで、より専門的な業務に注力していただきたいと考えています。
■ LGWAN環境で利用できるクラウドシステム
AMSはLGWAN環境（ブラウザ）で動作するクラウド型のシステムです。「システム導入」と聞くと高いハードルをイメージされるかもしれませんが、AMSはすでに自治体庁舎内に整備されているセキュアなLGWAN環境を利用しますので、打刻用のICカードとカードリーダー、LGWAN接続系端末さえご用意いただければ機器の準備は完了です。AMSのインストール作業は一切不要で、シフトプラス株式会社の特徴の一つである、無償で追加されていく最新機能を安心して毎日ご利用いただけます。
■ ICカードをかざして出退勤打刻
職員の入り口等にPC（LGWAN接続可能な端末）とICカードリーダーを設置し、ICカードをかざすだけで簡単に出勤／退勤打刻が完了します。利便性が高く、入口に設置することで打刻忘れも減り、正確な出退勤時刻を記録することができます。
■ 自治体の勤怠事情を考慮した機能
「毎月の時間外勤務の集計作業が大変…」と感じている皆様の貴重な勤務時間を無駄にしないために、AMSでは毎月の時間外勤務手当や超勤代休時間の指定に必要な情報を自動集計しています。さらに、その先の業務を見据え、お使いの給与システムに取り込むために必要な情報も簡単にダウンロードできます。
例えば、振替日や代休日の取得可能期間は自治体ごとで異なりますが、AMSならそんな独自のルールをシステムに反映することができます。さらに、勤務形態が特殊な交替制勤務職員、短時間勤務職員、会計年度職員もAMSで一括管理できます。
■ アプリ内で申請と決裁が完結
AMSでは「申請」が行われると決裁フローに従って承認者へ「承認依頼」が届き、全ての承認者が「承認」処理を行うことで決裁となります。決裁フローは固定のものではなく、申請者の所属部署や役職に応じて承認者になるべき役職を柔軟に設定できる仕組みになっています。申請用紙を回覧する決裁方法に比べ回議の効率化が期待でき、情報漏洩や改ざん防止にも寄与します。
出勤簿をはじめとする各種申請情報など、職員の勤怠に関する情報はシステムに保存されていますので、これまで運用していた出勤簿や休暇・時間外勤務申請などの用紙は全て不要となります。回議の過程で文書を紛失する心配もなく、用紙代・印刷代の節減にもつながります。
■ 基本機能
ICカード打刻
職員1人につき1枚のICカードを準備し、カードをかざして出退勤打刻を実施
出勤簿編集
打刻忘れによる修正の申請や特殊勤務のフラグを付与する際に出勤簿編集を使用
各種申請・決裁
休暇、時間外勤務などアプリ内で申請と承認が可能
各種一覧照会
出勤簿や申請情報、時間外勤務、シフト外在庁時間、打刻注意、休暇取得状況の照会が可能
ユーザー管理
AMSへのユーザー追加、権限付与、ICカード情報などの登録が可能
お知らせ
管理者から全体にお知らせの発信が可能 急ぎの承認依頼が届いた場合も自動で通知
メール通知
管理者からのお知らせや急ぎの承認依頼が届いた場合に指定のメールアドレス宛に通知可能
締め処理
勤怠を確定し、ユーザーによる編集や申請を締め切る処理が可能
休暇の付与
年次休暇（繰越自動計算機能）、夏季休暇・超勤代休時間の付与が可能
ヘルプ
運用ルールなどを登録することで全ユーザーが参考資料として閲覧可能
CSVダウンロード
時間外勤務に係る必要な情報をカスタマイズしてCSVダウンロード可能
その他詳細は総合行政プラットフォームLGSTA紹介サイト内のAMS＜エーエムエス＞ページをご覧ください。
https://www.lgsta.jp/ams/
■利用料金
1ユーザー ライセンス費：300円／月
初期設定サポート費 ※オプション：1,000,000円
※ご担当者様への操作説明会及びAMS初期設定に関するサポート業務
■ 本リリース・システムのお問い合わせ
本リリース・システムのお問い合わせは、弊社担当営業、またはシフトプラス大阪本社06-4400-8855：担当 五十川（いかがわ）までご連絡ください。
シフトプラス株式会社では、自治体の皆様が安心して業務を継続できるよう、これまでの経験・ノウハウを活用し、社会に貢献したいと考えております。
- シフトプラス株式会社について -----
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内16カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで400以上の自治体が導入（2022年5月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。
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