SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
東京流通センターとダイナミックマッププラットフォーム、都心最大級の物流施設の高精度3次元地図データ整備を完了
[26/05/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜レベル4自動運転の施設内走行実現に向け、共有インフラとして平和島自動運転協議会会員へ提供〜
株式会社東京流通センター(本社：東京都大田区、代表取締役社長 有森鉄治、以下「TRC」)とダイナミックマッププラットフォーム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO 吉村修一、以下「ダイナミックマッププラットフォーム」)は、都心最大級の物流施設であるTRCの保有する敷地内全エリアの高精度3次元地図データを整備完了したことをお知らせいたします。
本データの整備により、物流施設の屋内部分を含め、TRC構内全体におけるレベル4自動運転車両の受け入れおよび円滑な走行実現を目指すとともに、フィジカルAIをはじめとする周辺技術の開発促進に貢献します。
■本取り組みのポイント
1. 平和島自動運転協議会※1会員への展開
今回整備した高精度3次元地図データは、平和島自動運転協議会の会員企業に対し、TRC構内における自動運転・フィジカルAI等の実証実験用途に限り、自由に活用できる共有インフラとして提供されます。これにより、各社が個別に行っていたデータ整備のコストと時間を大幅に削減し、オープンイノベーションによる物流業界の社会課題解決を加速させます 。
2. 自動車メーカー・自動運転技術の開発企業による幅広い利活用
本データは、世界的な標準フォーマットである「Lanelet2」を採用しており、国内外の多様な企業が技術検討を進める様々な自動運転システムに対応可能です。商用トラックの自動運転実装を目指す国内自動車メーカーをはじめ、すでに多くの会員企業による活用が予定されています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91164/52/91164-52-aa97b87c9fc314849590ed084a9bbfe4-654x491.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ダイナミックマッププラットフォームのデータ計測車両(MMS/Mobile Mapping System)
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91164/52/91164-52-ff8002fc77a67085a1359101d053b73f-761x490.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東京流通センターの高精度3次元データ
■本取り組みの背景
物流業界においては、トラックドライバーの不足といった喫緊の社会課題に対応すべく、自動運転車両による輸搬送技術の検討が進められています。高速道路上における自動運転トラックの走行実証等の技術検討は政府主導のもと実施されていますが、課題解決の効果最大化の観点から物流網全体の自動化を実現するには、高速道路上だけでなく物流の結節点となる物流施設内のバース※2まで自動運転車両がアクセスできる技術についても検討を進めていく必要があります。
TRCは南部流通業務団地内にあり、首都高羽田線・平和島ICや湾岸線・大井南ICの至近に位置しています。この立地特性を活かし、将来的に自動運転車両の一般道での走行が実用化された際には、高速道路から施設へスムーズに乗り入れ可能な拠点となることを目指しています。
他方、ダイナミックマッププラットフォームは平和島自動運転協議会の会員企業として、昨年12月より活動を開始した「TRC建物内の自動運転走行WG」に参画しています。自動運転技術の開発企業等と協業しながら、屋内部分を含む物流施設構内における自動運転走行技術の確立についての検討を進めています。
上記背景のもと、TRCとダイナミックマッププラットフォームは、レベル4自動運転車両が物流施設内においても有人運転と同様にシームレスに走行できるよう、GPSが届きにくい屋内空間や複雑な幾何形状を持つランプウェイを含む物流施設全体の高精度3次元地図データを作成いたしました。本データを活用することで、今後は物流施設における自動運転走行技術の検討を加速させるとともに、自動運転車両と物流施設の運用管理システムの持つ情報とをリアルタイムに連携させる仕組みについても検討を推進します。これにより、物流施設構内に到着したレベル4自動運転トラックが指定区画・バースへ安全に向かうための情報提供や、施設に入居するテナント事業者とのシステム連携などが可能となります。
TRCとダイナミックマッププラットフォームは、こうした取り組みを通じて、物流効率化のさらなる推進と、物流業界が抱える社会課題の解決に寄与してまいります。
※1以下、＜平和島自動運転協議会について＞を参照
※2 物流施設においてトラックが荷物を荷下ろしする際に停車する専用スペース
■各社コメント（平和島自動運転協議会 会員企業）
株式会社ティアフォー 物流事業本部 本部長 星名 大輔 様
ティアフォーは『自動運転の民主化』をビジョンに掲げ、オープンソースソフトウェア『Autoware』を活用したソフトウェアプラットフォームを提供することで、市場ニーズに応じた自動運転の社会実装を目指しています 。幹線輸送から物流施設のバースに至るシームレスな自動運転の実現は、社会課題を解決するうえで重要なテーマの一つです 。今回整備されたTRC構内の高精度3次元地図データは、平和島自動運転協議会の共有インフラとして、当社の自動運転システムの研究開発や技術検証、そして実証実験において大きな推進力となります 。本データを活用した実証を通じて、自動運転技術のさらなる発展と、安全なモビリティ社会の実現に貢献してまいります。
Applied Intuition 合同会社 アジア太平洋地域営業統括 中島 謙二 様
弊社はいすゞ自動車と提携し、日本における2027年度の自動運転レベル4トラック事業の開始に向けて、技術開発および事業実証を加速しています。物流効率化の効果を最大化するためには、幹線輸送に加え、物流施設内におけるバースへの正確なアクセスや円滑な構内走行を含めた一体的なオペレーションの実現が不可欠です。
このたび、都内最大級の物流拠点であるTRC構内全域の高精度3次元データが整備され、会員企業が実証実験に活用できる環境が整ったことは、当プロジェクトが推進する自動運転物流サービスの社会実装に向けて、大きな前進であると捉えています。物流施設内の多様な走行環境や運用条件を踏まえた検証を進める上で、高精度な空間データ基盤の整備は、自動運転技術の実用化を支える重要な要素です。
今後は、当社システムとの適合性や具体的な活用方法を確認しながら、本データを活用した検証を進めてまいります。また、施設内での実運用を見据え、必要な走行ルールや条件の整理についても関係各社と連携し、より実効性の高い物流モデルの構築を目指します。
当社は今後も、協議会各社および関係者の皆さまと連携しながら、安全・安心な自動運転技術を活用した新たな物流モデルの早期確立を通じて、物流業界が直面する社会課題の解決に貢献してまいります。
株式会社マクニカ イノベーション戦略事業本部 本部長 佐藤 篤志 様
株式会社マクニカ（以下、マクニカ）は、これまで仏Navya Mobility製の自動運転EVバスを中心に、公共交通における交通課題の解決や地方創生に向けた自動運転ソリューションを提供してまいりました。
今後、マクニカは公共交通領域で培った知見を活かし、Navya Mobility製のトラクターやApplied EV製の車両と遠隔運行管理システム”everfleet”を活用することで、深刻化する労働力不足の解消や業務効率化を目的とした「物流の自動化」へとソリューションを拡大してまいります。その一環として、ダイナミックマッププラットフォーム社と連携し、物流拠点であるTRC構内の高精度3次元地図データを活用した自動走行の実証実験を重ね、物流現場における実用化を着実に進めていく考えです。マクニカは今後、公共交通と物流の両輪で自動運転技術の社会実装を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
株式会社東京流通センター 代表取締役社長 有森 鉄治
当社は1967年の設立以来、社会課題の解決を自らの使命として都心至近の物流施設他の所有・管理運営を行ってまいりました。現在、物流業界が直面する『2024年問題』への対応は待ったなしの状況であり、自動運転技術の社会実装はその切り札のひとつとなるものです。今般、ダイナミックマッププラットフォーム社と連携し、構内全域の高精度3次元地図データを整備いたしました 。本データは平和島自動運転協議会の会員企業様へ実証実験に活用いただける素材として提供いたします。各社が個別に計測・図化を行う負担を軽減し、協調領域における共有インフラを提供することで、TRC構内走行をはじめとした自動運転の社会実装に向けた検証がより活発化することを期待しています。今後も会員の皆様と共に、真の物流効率化を目指し、ここ平和島から新たなスタンダードを創出して参ります。
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 代表取締役社長CEO 吉村 修一
ダイナミックマッププラットフォームは、レベル4自動運転の社会実装に向けて、物流の現場で安心して活用される自動運転技術の実現に取り組んでいます。レベル4自動運転を物流分野で社会実装するには、幹線道路を走行する自動運転車両が、物流施設の構内道路やランプウェイを経て、指定されたバースまで走行できる環境を整えることが重要です。
今回、TRC様と連携し、都心最大級の物流施設構内全域を対象とした高精度3次元地図データを整備できたことは、物流施設内における自動運転走行や施設運用を見据えた技術検討を進める上での重要な一歩であると捉えています。本データについては、平和島自動運転協議会の会員企業の皆様と共有するにとどまらず、当社も協議会の一員として検討・検証に参画し、オープンイノベーションを通じて物流業界が抱える社会課題の解決に共に取り組んでまいります。
<株式会社東京流通センターについて>
大田区平和島の15万平方メートル の敷地に4棟の物流施設(総延床約12万坪)、2棟のオフィスビル、イベントホールの運営・管理を行っている不動産賃貸業の会社です。首都高速羽田線・湾岸線、環状七号線に囲まれ首都圏をターゲットにした物流のハブとして理想的な立地にあり、高度経済成長期における都心部の渋滞解消・ 社会課題解決を使命として1967年の設立以来、50年以上に亘り首都圏の物流を支えて参りました。 都心立地でありながら物流適地に在るため、地方都市との幹線物流拠点として、また首都圏へのラストマイ ル配送拠点として、およそ100社に及ぶテナント様にご入居いただいております。 2024 年問題に代表される物流課題へのアプローチとして、2020年10月より物流TECHを集積し、共同で 物流課題を解決する「TRC LODGE」を運営しており、物流テックの展示を行う出展企業と、ご来場者間の ビジネスマッチングによる物流業界の課題解決の場を提供しており、本協議会はこの枠組みの中での組織となります。
設立:1967年11月
本社：東京都大田区
代表者：有森 鉄治
事業内容：物流ビル・オフィスビルの賃貸及び運営管理、展示場、会議室等施設の賃貸及び運営管理
企業URL：https://www.trc-inc.co.jp
<平和島自動運転協議会について＞
平和島自動運転協議会は、東京流通センター(TRC)構内を実証フィールドとして2025年5月に発足した、企業・行政・研究機関が集うプラットフォームです。自動車・モビリティ、通信・IT・テクノロジー・システム開発、商社・流通、物流・倉庫業など、40社近い多岐にわたる業種・カテゴリーの企業が参画しています。自動運転技術の社会実装を見据え、構内での実証実験やオープンイノベーションを推進するとともに、建物内走行、循環型ラストマイル配送、フィジカルAI荷役のワーキンググループを通じて、次世代物流モデルの具体化を進めています。ここ平和島から、自動運転車両の社会実装におけるスタンダードを形づくり、持続可能な物流の未来の創出と、物流業界が抱える社会課題の解決を目指しています。
■参画会員・運営一覧
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91164/52/91164-52-2ce53994ae3dc92d85364b3c92f692a0-1489x852.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜ダイナミックマッププラットフォーム株式会社について＞
当社は日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により設立されました。日本をヘッドクオーターに、北米・欧州・中東・韓国に拠点を構え、現在26ヶ国で事業を展開。自動運転や先進運転支援システム(ADAS)をはじめ、シミュレータ環境構築、インフラ管理、除雪支援など、幅広い用途に向けて高精度3次元データを提供しています。
「Modeling the Earth」＝地球のデジタル化をビジョンに、高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを共創します。
設立：2016年6月
本社：東京都渋谷区
代表者：吉村 修一
事業内容：自動運転・ADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データの提供
企業URL：https://www.dynamic-maps.co.jp/
株式会社東京流通センター(本社：東京都大田区、代表取締役社長 有森鉄治、以下「TRC」)とダイナミックマッププラットフォーム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO 吉村修一、以下「ダイナミックマッププラットフォーム」)は、都心最大級の物流施設であるTRCの保有する敷地内全エリアの高精度3次元地図データを整備完了したことをお知らせいたします。
本データの整備により、物流施設の屋内部分を含め、TRC構内全体におけるレベル4自動運転車両の受け入れおよび円滑な走行実現を目指すとともに、フィジカルAIをはじめとする周辺技術の開発促進に貢献します。
■本取り組みのポイント
1. 平和島自動運転協議会※1会員への展開
今回整備した高精度3次元地図データは、平和島自動運転協議会の会員企業に対し、TRC構内における自動運転・フィジカルAI等の実証実験用途に限り、自由に活用できる共有インフラとして提供されます。これにより、各社が個別に行っていたデータ整備のコストと時間を大幅に削減し、オープンイノベーションによる物流業界の社会課題解決を加速させます 。
2. 自動車メーカー・自動運転技術の開発企業による幅広い利活用
本データは、世界的な標準フォーマットである「Lanelet2」を採用しており、国内外の多様な企業が技術検討を進める様々な自動運転システムに対応可能です。商用トラックの自動運転実装を目指す国内自動車メーカーをはじめ、すでに多くの会員企業による活用が予定されています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91164/52/91164-52-aa97b87c9fc314849590ed084a9bbfe4-654x491.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ダイナミックマッププラットフォームのデータ計測車両(MMS/Mobile Mapping System)
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91164/52/91164-52-ff8002fc77a67085a1359101d053b73f-761x490.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東京流通センターの高精度3次元データ
■本取り組みの背景
物流業界においては、トラックドライバーの不足といった喫緊の社会課題に対応すべく、自動運転車両による輸搬送技術の検討が進められています。高速道路上における自動運転トラックの走行実証等の技術検討は政府主導のもと実施されていますが、課題解決の効果最大化の観点から物流網全体の自動化を実現するには、高速道路上だけでなく物流の結節点となる物流施設内のバース※2まで自動運転車両がアクセスできる技術についても検討を進めていく必要があります。
TRCは南部流通業務団地内にあり、首都高羽田線・平和島ICや湾岸線・大井南ICの至近に位置しています。この立地特性を活かし、将来的に自動運転車両の一般道での走行が実用化された際には、高速道路から施設へスムーズに乗り入れ可能な拠点となることを目指しています。
他方、ダイナミックマッププラットフォームは平和島自動運転協議会の会員企業として、昨年12月より活動を開始した「TRC建物内の自動運転走行WG」に参画しています。自動運転技術の開発企業等と協業しながら、屋内部分を含む物流施設構内における自動運転走行技術の確立についての検討を進めています。
上記背景のもと、TRCとダイナミックマッププラットフォームは、レベル4自動運転車両が物流施設内においても有人運転と同様にシームレスに走行できるよう、GPSが届きにくい屋内空間や複雑な幾何形状を持つランプウェイを含む物流施設全体の高精度3次元地図データを作成いたしました。本データを活用することで、今後は物流施設における自動運転走行技術の検討を加速させるとともに、自動運転車両と物流施設の運用管理システムの持つ情報とをリアルタイムに連携させる仕組みについても検討を推進します。これにより、物流施設構内に到着したレベル4自動運転トラックが指定区画・バースへ安全に向かうための情報提供や、施設に入居するテナント事業者とのシステム連携などが可能となります。
TRCとダイナミックマッププラットフォームは、こうした取り組みを通じて、物流効率化のさらなる推進と、物流業界が抱える社会課題の解決に寄与してまいります。
※1以下、＜平和島自動運転協議会について＞を参照
※2 物流施設においてトラックが荷物を荷下ろしする際に停車する専用スペース
■各社コメント（平和島自動運転協議会 会員企業）
株式会社ティアフォー 物流事業本部 本部長 星名 大輔 様
ティアフォーは『自動運転の民主化』をビジョンに掲げ、オープンソースソフトウェア『Autoware』を活用したソフトウェアプラットフォームを提供することで、市場ニーズに応じた自動運転の社会実装を目指しています 。幹線輸送から物流施設のバースに至るシームレスな自動運転の実現は、社会課題を解決するうえで重要なテーマの一つです 。今回整備されたTRC構内の高精度3次元地図データは、平和島自動運転協議会の共有インフラとして、当社の自動運転システムの研究開発や技術検証、そして実証実験において大きな推進力となります 。本データを活用した実証を通じて、自動運転技術のさらなる発展と、安全なモビリティ社会の実現に貢献してまいります。
Applied Intuition 合同会社 アジア太平洋地域営業統括 中島 謙二 様
弊社はいすゞ自動車と提携し、日本における2027年度の自動運転レベル4トラック事業の開始に向けて、技術開発および事業実証を加速しています。物流効率化の効果を最大化するためには、幹線輸送に加え、物流施設内におけるバースへの正確なアクセスや円滑な構内走行を含めた一体的なオペレーションの実現が不可欠です。
このたび、都内最大級の物流拠点であるTRC構内全域の高精度3次元データが整備され、会員企業が実証実験に活用できる環境が整ったことは、当プロジェクトが推進する自動運転物流サービスの社会実装に向けて、大きな前進であると捉えています。物流施設内の多様な走行環境や運用条件を踏まえた検証を進める上で、高精度な空間データ基盤の整備は、自動運転技術の実用化を支える重要な要素です。
今後は、当社システムとの適合性や具体的な活用方法を確認しながら、本データを活用した検証を進めてまいります。また、施設内での実運用を見据え、必要な走行ルールや条件の整理についても関係各社と連携し、より実効性の高い物流モデルの構築を目指します。
当社は今後も、協議会各社および関係者の皆さまと連携しながら、安全・安心な自動運転技術を活用した新たな物流モデルの早期確立を通じて、物流業界が直面する社会課題の解決に貢献してまいります。
株式会社マクニカ イノベーション戦略事業本部 本部長 佐藤 篤志 様
株式会社マクニカ（以下、マクニカ）は、これまで仏Navya Mobility製の自動運転EVバスを中心に、公共交通における交通課題の解決や地方創生に向けた自動運転ソリューションを提供してまいりました。
今後、マクニカは公共交通領域で培った知見を活かし、Navya Mobility製のトラクターやApplied EV製の車両と遠隔運行管理システム”everfleet”を活用することで、深刻化する労働力不足の解消や業務効率化を目的とした「物流の自動化」へとソリューションを拡大してまいります。その一環として、ダイナミックマッププラットフォーム社と連携し、物流拠点であるTRC構内の高精度3次元地図データを活用した自動走行の実証実験を重ね、物流現場における実用化を着実に進めていく考えです。マクニカは今後、公共交通と物流の両輪で自動運転技術の社会実装を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
株式会社東京流通センター 代表取締役社長 有森 鉄治
当社は1967年の設立以来、社会課題の解決を自らの使命として都心至近の物流施設他の所有・管理運営を行ってまいりました。現在、物流業界が直面する『2024年問題』への対応は待ったなしの状況であり、自動運転技術の社会実装はその切り札のひとつとなるものです。今般、ダイナミックマッププラットフォーム社と連携し、構内全域の高精度3次元地図データを整備いたしました 。本データは平和島自動運転協議会の会員企業様へ実証実験に活用いただける素材として提供いたします。各社が個別に計測・図化を行う負担を軽減し、協調領域における共有インフラを提供することで、TRC構内走行をはじめとした自動運転の社会実装に向けた検証がより活発化することを期待しています。今後も会員の皆様と共に、真の物流効率化を目指し、ここ平和島から新たなスタンダードを創出して参ります。
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 代表取締役社長CEO 吉村 修一
ダイナミックマッププラットフォームは、レベル4自動運転の社会実装に向けて、物流の現場で安心して活用される自動運転技術の実現に取り組んでいます。レベル4自動運転を物流分野で社会実装するには、幹線道路を走行する自動運転車両が、物流施設の構内道路やランプウェイを経て、指定されたバースまで走行できる環境を整えることが重要です。
今回、TRC様と連携し、都心最大級の物流施設構内全域を対象とした高精度3次元地図データを整備できたことは、物流施設内における自動運転走行や施設運用を見据えた技術検討を進める上での重要な一歩であると捉えています。本データについては、平和島自動運転協議会の会員企業の皆様と共有するにとどまらず、当社も協議会の一員として検討・検証に参画し、オープンイノベーションを通じて物流業界が抱える社会課題の解決に共に取り組んでまいります。
<株式会社東京流通センターについて>
大田区平和島の15万平方メートル の敷地に4棟の物流施設(総延床約12万坪)、2棟のオフィスビル、イベントホールの運営・管理を行っている不動産賃貸業の会社です。首都高速羽田線・湾岸線、環状七号線に囲まれ首都圏をターゲットにした物流のハブとして理想的な立地にあり、高度経済成長期における都心部の渋滞解消・ 社会課題解決を使命として1967年の設立以来、50年以上に亘り首都圏の物流を支えて参りました。 都心立地でありながら物流適地に在るため、地方都市との幹線物流拠点として、また首都圏へのラストマイ ル配送拠点として、およそ100社に及ぶテナント様にご入居いただいております。 2024 年問題に代表される物流課題へのアプローチとして、2020年10月より物流TECHを集積し、共同で 物流課題を解決する「TRC LODGE」を運営しており、物流テックの展示を行う出展企業と、ご来場者間の ビジネスマッチングによる物流業界の課題解決の場を提供しており、本協議会はこの枠組みの中での組織となります。
設立:1967年11月
本社：東京都大田区
代表者：有森 鉄治
事業内容：物流ビル・オフィスビルの賃貸及び運営管理、展示場、会議室等施設の賃貸及び運営管理
企業URL：https://www.trc-inc.co.jp
<平和島自動運転協議会について＞
平和島自動運転協議会は、東京流通センター(TRC)構内を実証フィールドとして2025年5月に発足した、企業・行政・研究機関が集うプラットフォームです。自動車・モビリティ、通信・IT・テクノロジー・システム開発、商社・流通、物流・倉庫業など、40社近い多岐にわたる業種・カテゴリーの企業が参画しています。自動運転技術の社会実装を見据え、構内での実証実験やオープンイノベーションを推進するとともに、建物内走行、循環型ラストマイル配送、フィジカルAI荷役のワーキンググループを通じて、次世代物流モデルの具体化を進めています。ここ平和島から、自動運転車両の社会実装におけるスタンダードを形づくり、持続可能な物流の未来の創出と、物流業界が抱える社会課題の解決を目指しています。
■参画会員・運営一覧
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91164/52/91164-52-2ce53994ae3dc92d85364b3c92f692a0-1489x852.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜ダイナミックマッププラットフォーム株式会社について＞
当社は日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により設立されました。日本をヘッドクオーターに、北米・欧州・中東・韓国に拠点を構え、現在26ヶ国で事業を展開。自動運転や先進運転支援システム(ADAS)をはじめ、シミュレータ環境構築、インフラ管理、除雪支援など、幅広い用途に向けて高精度3次元データを提供しています。
「Modeling the Earth」＝地球のデジタル化をビジョンに、高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを共創します。
設立：2016年6月
本社：東京都渋谷区
代表者：吉村 修一
事業内容：自動運転・ADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データの提供
企業URL：https://www.dynamic-maps.co.jp/
SEO関連
