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Alibaba JAPAN」、中小企業経営者調査 国が行う地域活性化対策に関心のある中小企業経営者 6割
[08/12/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 「Alibaba JAPAN」、国の地域活性化政策について（中小企業経営者調査） 〜
国が行う地域活性化対策に関心のある中小企業経営者 6割
対策が十分でないと考える中小企業経営者 7割
世界最大級の企業間トレードサイト「Alibaba JAPAN」（http://www.alibaba.co.jp/）を運営するアリババ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長:香山 誠、以下 アリババ）では、2008年11月28日〜12月2日の5日間、中小企業の経営陣に対してインターネット調査を実施、300名の回答を得ました。
中小企業基盤整備機構（通称：中小機構）は中小企業の経営基盤の強化を目的とし設立され、現在は「地域活性化支援事務局」として地域活性化の活動も行っています。
今回の調査では中小企業の経営陣が、国が行う地域活性化対策についてどのような考えを持っているのか中小機構の認知や同機関へ期待することなど、中小企業経営陣が考える地域活性化対策の実情が明らかとなりました。
〜調査結果〜
■国が行う地域活性化対策に関心のある人 6割
中小企業経営陣300名に対し、国が行う地域活性化対策について関心があるかどうかを尋ねたところ（単一回答形式）、約6割の回答者が「関心がある」（「関心がある」28.0%と「やや関心がある」31.3%の合計）と回答しました。次に、国が行う地域活性化対策について、どのように考えているかについて回答を求めたところ（単一回答形式）、「十分な対策を行っていると思う」0.3%、「ある程度の対策を行っていると思う」9.0%、「どちらでもない」23.3%、「あまり十分な対策を行っているとは思えない」36.3%、「十分な対策を行っているとは思えない」31.0%となり、半数以上の中小企業経営陣が、国が行なっている地域活性化対策は「不十分である」と考えていることが明らかとなりました。
さらに、国が行う地域活性化対策についてどのようなことを期待するのかを複数回答形式で尋ねたところ、トップになったのは「税制による優遇措置」61.3%、次に「低利融資」45.0%、「補助金などの支援」43.3%が続く結果となり、資金面での支援が強く求められていることが明らかとなりました。
■中小機構の認知率75.7%に対し内容の理解度低い
中小企業経営陣300名に対し、「地域活性化支援事務局」も運営する中小企業基盤整備機構（通称：中小機構 ※以下、中小機構）を知っているかどうかについて尋ねたところ、「内容も理解しており、知っている」12.7%、「名前は聞いたことがあるが、内容は理解していない」63.0%、「知らない」24.3%となり、中小機構の認知率は75.7%で比較的高い数字となりましたが、実際の業務内容への理解はあまり浸透していないことがわかりました。
また、中小機構のサービスの認知者38名に対し、認知経路を複数回答形式聞いたところ、1位「インターネット」44.7%、2位「各種公的機関や商工会議所などの窓口」39.5%、3位「新聞」31.6%という結果になりました。
次に、中小機構のサービスの非認知者262名に対し、中小機構の説明を行った上で、どのようなことを中小機構に期待するのかを聞いたところ、1位「経営基盤の強化」49.6%、2位「創業・新規事業展開の促進」38.5%、3位「経営環境変化への対応」32.4%となり、中小機構による、企業経営に関する専門的なアドバイスが必要とされていることがわかりました。
■アンテナショップ「Rin」への関心度約3割
中小機構が運営している、地域資源テストマーケティングショップの「Rin」の認知状況について、中小企業経営陣300名に対して調査を行ったところ、約2割の回答者が「知っている」（「知っており、利用している（したことがある）」2.0%と「知っているが利用した事はない」17.0%の計）と回答しました。さらに、アンテナショップ「Rin」の認知者58名に対し、経路を尋ねたところ1位「インターネット」54.4%、2位「新聞」29.8%、3位「社外の人」21.1%となりました。
次に、アンテナショップ「Rin」を認知していない人234名に対し、アンテナショップ「Rin」の説明を行った上で、同ショップの関心度ついて単一回答で回答を求めたところ、「関心がある」5.3%、「やや関心がある」23.9%という結果になり、関心をもっている経営者が約3割になることがわかりました。
今年4月末のオープンから間もないこともありますが、利用率、関心度ともに低いことから、今後の活用に向けて、対応していく必要性を感じさせる結果となりました。
■調査概要（クローズド調査）
◆調査テーマ・・・「中小機構に関する調査」
◆回答サンプル数・・・300サンプル
◆対象者・・・全国の従業員数250名以下の企業の経営にかかわっている人300名
◆調査内容
・国が行う地域活性化策への関心
・国が行う地域活性化策についてどう思うか
・国が行う地域活性化策について期待すること
・中小企業基盤整備機構の認知
・中小企業基盤整備機構の認知経路
・中小企業基盤整備機構に期待すること
・アンテナショップ「Rin」の認知
・アンテナショップ「Rin」の認知経路
・アンテナショップ「Rin」への関心
■「Alibaba JAPAN」での取り扱い製品について
「Alibaba JAPAN」は、世界規模の企業間トレードサイトとして、新たな商材のリサーチ・仕入れ先選定や、自社製品のさらなる販売拡大等、バイヤー企業とサプライヤー企業の国際的なマッチングの場を提供しています。現在のサイト内では130万点以上の製品を取り扱っており、より多くのお客様にご利用頂けるよう今後もさらなる登録商品の拡充が見込まれています。
■Alibaba JAPANとは・・・（http://www.alibaba.co.jp/）
Alibaba JAPANは、Alibaba.comの日本語サイトで、自社製品の販売先を求める売り手企業と、新たな仕入れ先を求める買い手企業とをインターネットを通じて結び、世界規模での売買取引を実現する企業間トレードサイトです。現在、130万点以上の製品点数を誇る最大級の企業間トレードサイトです。
中国向け輸出支援サービス」を0円で利用いただける利用モニター先行登録キャンペーンを実施中。
お申し込みURL：モニター登録サイト（http://etc.alibaba-inc.jp/）
お問い合わせ：0120-288-378 （アリババお客様サポートセンター）
■Alibaba.comとは・・・（http://www.alibaba.com/）
「Alibaba.com」は、アリババドットコム リミテッドが運営する世界中の企業との売買取引が可能な企業間トレードサイトです。1999年のサイト開設以降、中国国内で圧倒的なシェアを獲得するのみならず、世界規模で取り扱いを拡大し、ユーザー登録ID数約3,560万、240あまりの国・地域で利用されている世界最大規模のトレードサイトです。
本リリース内容の転載にあたりましては、アリババ調べという表記をお使い頂けますよう、お願い申し上げます。
■会社名 ：アリババ株式会社
■代表者名 ：代表取締役 香山 誠
■所在地 ：東京都中央区日本橋浜町2-12-4 エスエス製薬本社ビル４階
■事業内容 ：企業間トレードサイトの開発および運営
■ホームページ ：http://www.alibaba.co.jp
【一般の方からのお問い合わせ先】
アリババお客様サポートセンター
■TEL ：0120-288-378
■E-mail ：info@alibaba-inc.jp
【本件に関する報道関係者のお問い合わせ先】
アリババ株式会社 広報担当：安藤・浜迫
■TEL ：03-6892-0288（代表）
■FAX ：03-6892-0212
■E-mail ：pr@alibaba-inc.jp
国が行う地域活性化対策に関心のある中小企業経営者 6割
対策が十分でないと考える中小企業経営者 7割
世界最大級の企業間トレードサイト「Alibaba JAPAN」（http://www.alibaba.co.jp/）を運営するアリババ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長:香山 誠、以下 アリババ）では、2008年11月28日〜12月2日の5日間、中小企業の経営陣に対してインターネット調査を実施、300名の回答を得ました。
中小企業基盤整備機構（通称：中小機構）は中小企業の経営基盤の強化を目的とし設立され、現在は「地域活性化支援事務局」として地域活性化の活動も行っています。
今回の調査では中小企業の経営陣が、国が行う地域活性化対策についてどのような考えを持っているのか中小機構の認知や同機関へ期待することなど、中小企業経営陣が考える地域活性化対策の実情が明らかとなりました。
〜調査結果〜
■国が行う地域活性化対策に関心のある人 6割
中小企業経営陣300名に対し、国が行う地域活性化対策について関心があるかどうかを尋ねたところ（単一回答形式）、約6割の回答者が「関心がある」（「関心がある」28.0%と「やや関心がある」31.3%の合計）と回答しました。次に、国が行う地域活性化対策について、どのように考えているかについて回答を求めたところ（単一回答形式）、「十分な対策を行っていると思う」0.3%、「ある程度の対策を行っていると思う」9.0%、「どちらでもない」23.3%、「あまり十分な対策を行っているとは思えない」36.3%、「十分な対策を行っているとは思えない」31.0%となり、半数以上の中小企業経営陣が、国が行なっている地域活性化対策は「不十分である」と考えていることが明らかとなりました。
さらに、国が行う地域活性化対策についてどのようなことを期待するのかを複数回答形式で尋ねたところ、トップになったのは「税制による優遇措置」61.3%、次に「低利融資」45.0%、「補助金などの支援」43.3%が続く結果となり、資金面での支援が強く求められていることが明らかとなりました。
■中小機構の認知率75.7%に対し内容の理解度低い
中小企業経営陣300名に対し、「地域活性化支援事務局」も運営する中小企業基盤整備機構（通称：中小機構 ※以下、中小機構）を知っているかどうかについて尋ねたところ、「内容も理解しており、知っている」12.7%、「名前は聞いたことがあるが、内容は理解していない」63.0%、「知らない」24.3%となり、中小機構の認知率は75.7%で比較的高い数字となりましたが、実際の業務内容への理解はあまり浸透していないことがわかりました。
また、中小機構のサービスの認知者38名に対し、認知経路を複数回答形式聞いたところ、1位「インターネット」44.7%、2位「各種公的機関や商工会議所などの窓口」39.5%、3位「新聞」31.6%という結果になりました。
次に、中小機構のサービスの非認知者262名に対し、中小機構の説明を行った上で、どのようなことを中小機構に期待するのかを聞いたところ、1位「経営基盤の強化」49.6%、2位「創業・新規事業展開の促進」38.5%、3位「経営環境変化への対応」32.4%となり、中小機構による、企業経営に関する専門的なアドバイスが必要とされていることがわかりました。
■アンテナショップ「Rin」への関心度約3割
中小機構が運営している、地域資源テストマーケティングショップの「Rin」の認知状況について、中小企業経営陣300名に対して調査を行ったところ、約2割の回答者が「知っている」（「知っており、利用している（したことがある）」2.0%と「知っているが利用した事はない」17.0%の計）と回答しました。さらに、アンテナショップ「Rin」の認知者58名に対し、経路を尋ねたところ1位「インターネット」54.4%、2位「新聞」29.8%、3位「社外の人」21.1%となりました。
次に、アンテナショップ「Rin」を認知していない人234名に対し、アンテナショップ「Rin」の説明を行った上で、同ショップの関心度ついて単一回答で回答を求めたところ、「関心がある」5.3%、「やや関心がある」23.9%という結果になり、関心をもっている経営者が約3割になることがわかりました。
今年4月末のオープンから間もないこともありますが、利用率、関心度ともに低いことから、今後の活用に向けて、対応していく必要性を感じさせる結果となりました。
■調査概要（クローズド調査）
◆調査テーマ・・・「中小機構に関する調査」
◆回答サンプル数・・・300サンプル
◆対象者・・・全国の従業員数250名以下の企業の経営にかかわっている人300名
◆調査内容
・国が行う地域活性化策への関心
・国が行う地域活性化策についてどう思うか
・国が行う地域活性化策について期待すること
・中小企業基盤整備機構の認知
・中小企業基盤整備機構の認知経路
・中小企業基盤整備機構に期待すること
・アンテナショップ「Rin」の認知
・アンテナショップ「Rin」の認知経路
・アンテナショップ「Rin」への関心
■「Alibaba JAPAN」での取り扱い製品について
「Alibaba JAPAN」は、世界規模の企業間トレードサイトとして、新たな商材のリサーチ・仕入れ先選定や、自社製品のさらなる販売拡大等、バイヤー企業とサプライヤー企業の国際的なマッチングの場を提供しています。現在のサイト内では130万点以上の製品を取り扱っており、より多くのお客様にご利用頂けるよう今後もさらなる登録商品の拡充が見込まれています。
■Alibaba JAPANとは・・・（http://www.alibaba.co.jp/）
Alibaba JAPANは、Alibaba.comの日本語サイトで、自社製品の販売先を求める売り手企業と、新たな仕入れ先を求める買い手企業とをインターネットを通じて結び、世界規模での売買取引を実現する企業間トレードサイトです。現在、130万点以上の製品点数を誇る最大級の企業間トレードサイトです。
中国向け輸出支援サービス」を0円で利用いただける利用モニター先行登録キャンペーンを実施中。
お申し込みURL：モニター登録サイト（http://etc.alibaba-inc.jp/）
お問い合わせ：0120-288-378 （アリババお客様サポートセンター）
■Alibaba.comとは・・・（http://www.alibaba.com/）
「Alibaba.com」は、アリババドットコム リミテッドが運営する世界中の企業との売買取引が可能な企業間トレードサイトです。1999年のサイト開設以降、中国国内で圧倒的なシェアを獲得するのみならず、世界規模で取り扱いを拡大し、ユーザー登録ID数約3,560万、240あまりの国・地域で利用されている世界最大規模のトレードサイトです。
本リリース内容の転載にあたりましては、アリババ調べという表記をお使い頂けますよう、お願い申し上げます。
■会社名 ：アリババ株式会社
■代表者名 ：代表取締役 香山 誠
■所在地 ：東京都中央区日本橋浜町2-12-4 エスエス製薬本社ビル４階
■事業内容 ：企業間トレードサイトの開発および運営
■ホームページ ：http://www.alibaba.co.jp
【一般の方からのお問い合わせ先】
アリババお客様サポートセンター
■TEL ：0120-288-378
■E-mail ：info@alibaba-inc.jp
【本件に関する報道関係者のお問い合わせ先】
アリババ株式会社 広報担当：安藤・浜迫
■TEL ：03-6892-0288（代表）
■FAX ：03-6892-0212
■E-mail ：pr@alibaba-inc.jp
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