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　国連は2012年を国際協同組合年（IYC）とすることを宣言し、2012年は協同組合の推進に向けた国際的なキックオフの年となりました。今回の国際シンポジウムは、ポスト2012年を迎えるにあたり、協同組合の推進に向けた国内外の取組みの成果や課題に学びながら、今後の活動を展望します。
●日程：2013年２月２日（土） 13：00〜16：30
●会場：福岡国際会議場501国際会議室　※同時通訳あり




　経済と社会がグローバル化するなか、世界的な金融・経済・食料危機や世界各地で起こる天災などが、人々の暮らしを直撃しています。これらの危機に際して協同組合は、地域社会に根ざし、人々のたすけあいによって命を守り、生活を安定させ、地域社会を活性化させる役割を果たしています。国連は2012年を国際協同組合年（IYC）とすることを宣言し、2012年は協同組合の推進に向けた国際的な“キックオフ”の年となりました。
　このような中、グリーンコープ共同体、消費者信用生協、生活クラブ連合会の３団体は、生協の非営利性・公益性とその自治・自立をより明確にすることを求めて、「次期生協法見直しに向けた私たちの共同提案」を日本生協連に対して提出（2012年3月）するとともに、「協同組合フォーラム〜協同組合が活躍する場を広げるために」を発足させ、連続シンポジウムを開催してきました。今回の国際シンポジウムはそのまとめの機会として、ポスト2012年を迎えるにあたり、協同組合の推進に向けた国内外の取組みの成果や課題に学びながら、今後の活動を展望します。

●日程：2013年２月２日（土） 13：00〜16：30
●会場：福岡国際会議場501国際会議室　※同時通訳あり
http://www.marinemesse.or.jp/congress/
●資料代：500円
●協同組合フォーラム呼びかけ団体
グリーンコープ共同体、消費者信用生協、生活クラブ連合会

＜おもな内容＞　
●基調報告(１)　イアン・マクファーソン氏（カナダ、ヴィクトリア大学名誉教授、平和と社会包摂のための協同組合研究所　所長）
「レイドロー報告で示された協同組合の“４つの優先分野”の今日的意味」
●基調報告(２)　ポール・ヘイゼン氏（米国、米国協同組合事業連盟（NCBA） 前会長兼CEO、米国海外開発協議会 事務局長）
「IYCにおける米国での取組み、ポストIYCへの展望」
●基調報告(３)　イ・ジェウク氏（韓国、旧生協全国連合会 元事務総長）
「協同組合基本法施行後の展望」

●実践報告：グリーンコープ
●講演および実践報告へのコメント　田中夏子氏（都留文科大学）

＊参加を希望される方は、準備の都合上、できれば事前にお申込みをお願いいたします。

＜＜申込・問合せ先＞＞
生活クラブ連合会・企画部（前田・須永）
TEL03-5285-1898
E-mail youko.sunaga@s-club.coop