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「ふるさとチョイス」でペイパルでの決済が可能に
[19/09/30]
提供元：PRTIMES
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株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永 珠代、以下「トラストバンク」）とグローバル決済プラットフォームPayPal Pte. Ltd.（本社：シンガポール、東京支店カントリーマネージャー：瓶子昌泰、以下「ペイパル」）は、トラストバンクが企画・運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（http://www.furusato-tax.jp）において新たな決済手段としてペイパルの提供を10月1日から本格的に開始することを発表しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/19784/56/resize/d19784-56-317868-1.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/19784/56/resize/d19784-56-979323-0.png ]
「ふるさとチョイス」の寄附者は、ペイパルを利用することで、「ふるさとチョイス」で支援・応援したい自治体に寄附をする際、クレジットカード情報を入力せずにペイパルアカウントからワンタッチで決済ができるようになります。また、ペイパルを通じてデビット・クレジットカードから決済できるほか、大手メガバンク（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行）からオンラインで決済が可能です。
ペイパルでは堅牢なセキュリティシステムの導入に加え、独自の不正防止対策を行っているため、決済を安全でストレスなくできます。
トラストバンクは、少子高齢化などに伴う人口減少といった課題を持つ自治体において、域外から「ヒト」、「モノ」、「おカネ」、「情報」を流入することが大切だと考え、地域経済循環を促す独自の事業を展開しています。ふるさと納税事業においても、その地域の魅力や課題を域外へ発信することで寄附者への共感を呼び、その共感が交流・関係人口に繋がり、結果的に地域の活力になるとの考えのもと「ふるさとチョイス」を運営しています。また、2019年4月から、日本国内だけでなく、海外からの寄附を募るための仕組みとして、自治体への寄附が英語でできる外国語寄附受付サービスを開始しました。(注1)
現在、日本には2018年末時点で、在留外国人が273万1,093人おり、前年末に比べ16万9,245人(6.6％)増加の過去最高となる中(注2：法務省発表資料参照）、労働人口の確保が課題である自治体においては、在留外国人の受け入れを拡大、推進しています。
こうした背景から、トラストバンクは、日本に納税している在留外国人や海外にお住まいの外国人にも、多様な文化や伝統工芸などを有する日本の地域を応援できる環境をつくるため、グローバルの決済市場において、信頼が高く、全世界で利用されているペイパルを導入することになりました。
ペイパルは、日本を重要なマーケットと位置づけ、より日本に根ざした企業活動を行っています。今後は、「ふるさとチョイス」への提供をきっかけに、都市部だけでなく、キャッシュレス化が進む全国地域への展開を加速します。
「ふるさとチョイス」では、ふるさと納税の多様な決済手段のニーズに対応するため、様々な決済サービスと連携しています。現在、ペイパル決済に加え、クレジットカード決済、銀行振込、郵便振替、現金書留、コンビニ決済（払込票）、携帯キャリア決済、コンビニ電子決済、銀行ATM決済、銀行ネット決済などが利用可能です。
両社は今後、特設サイトの開設などを通じて、寄附者が地域を応援できる機会の提供に取り組んでまいります。
（注1）： 外国語寄附受付サービスでは、ふるさと納税制度の仕組みは適用されません。そのため、寄附者は税金控除などを受けることができません。
（注2）： 引用元「平成31年3月22日付 法務省報道発表資料」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00081.html
■ふるさとチョイスについて
2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。契約自治体1,500自治体超（2019年9月）の21万点を超える（2019年9月）お礼の品を紹介する国内最大のふるさと納税総合サイト。流通寄附金は2,000億円を超え国内ECサイト6番目の規模（2017年実績、自社調べ）。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」を開始。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げた。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社化。
■ペイパルについて
ペイパルは、20年以上にわたりデジタル決済分野の先駆けとして業界を牽引してきました。テクノロジーを活用することで、金融サービスと商取引をより便利でお手頃な価格でご利用いただけるようになり、現在は世界200以上の国と地域、2億8,600万人以上のユーザーがペイパルを利用しています。詳細についてはpaypal.comをご覧ください。
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「ふるさとチョイス」の寄附者は、ペイパルを利用することで、「ふるさとチョイス」で支援・応援したい自治体に寄附をする際、クレジットカード情報を入力せずにペイパルアカウントからワンタッチで決済ができるようになります。また、ペイパルを通じてデビット・クレジットカードから決済できるほか、大手メガバンク（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行）からオンラインで決済が可能です。
ペイパルでは堅牢なセキュリティシステムの導入に加え、独自の不正防止対策を行っているため、決済を安全でストレスなくできます。
トラストバンクは、少子高齢化などに伴う人口減少といった課題を持つ自治体において、域外から「ヒト」、「モノ」、「おカネ」、「情報」を流入することが大切だと考え、地域経済循環を促す独自の事業を展開しています。ふるさと納税事業においても、その地域の魅力や課題を域外へ発信することで寄附者への共感を呼び、その共感が交流・関係人口に繋がり、結果的に地域の活力になるとの考えのもと「ふるさとチョイス」を運営しています。また、2019年4月から、日本国内だけでなく、海外からの寄附を募るための仕組みとして、自治体への寄附が英語でできる外国語寄附受付サービスを開始しました。(注1)
現在、日本には2018年末時点で、在留外国人が273万1,093人おり、前年末に比べ16万9,245人(6.6％)増加の過去最高となる中(注2：法務省発表資料参照）、労働人口の確保が課題である自治体においては、在留外国人の受け入れを拡大、推進しています。
こうした背景から、トラストバンクは、日本に納税している在留外国人や海外にお住まいの外国人にも、多様な文化や伝統工芸などを有する日本の地域を応援できる環境をつくるため、グローバルの決済市場において、信頼が高く、全世界で利用されているペイパルを導入することになりました。
ペイパルは、日本を重要なマーケットと位置づけ、より日本に根ざした企業活動を行っています。今後は、「ふるさとチョイス」への提供をきっかけに、都市部だけでなく、キャッシュレス化が進む全国地域への展開を加速します。
「ふるさとチョイス」では、ふるさと納税の多様な決済手段のニーズに対応するため、様々な決済サービスと連携しています。現在、ペイパル決済に加え、クレジットカード決済、銀行振込、郵便振替、現金書留、コンビニ決済（払込票）、携帯キャリア決済、コンビニ電子決済、銀行ATM決済、銀行ネット決済などが利用可能です。
両社は今後、特設サイトの開設などを通じて、寄附者が地域を応援できる機会の提供に取り組んでまいります。
（注1）： 外国語寄附受付サービスでは、ふるさと納税制度の仕組みは適用されません。そのため、寄附者は税金控除などを受けることができません。
（注2）： 引用元「平成31年3月22日付 法務省報道発表資料」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00081.html
■ふるさとチョイスについて
2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。契約自治体1,500自治体超（2019年9月）の21万点を超える（2019年9月）お礼の品を紹介する国内最大のふるさと納税総合サイト。流通寄附金は2,000億円を超え国内ECサイト6番目の規模（2017年実績、自社調べ）。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」を開始。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げた。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社化。
■ペイパルについて
ペイパルは、20年以上にわたりデジタル決済分野の先駆けとして業界を牽引してきました。テクノロジーを活用することで、金融サービスと商取引をより便利でお手頃な価格でご利用いただけるようになり、現在は世界200以上の国と地域、2億8,600万人以上のユーザーがペイパルを利用しています。詳細についてはpaypal.comをご覧ください。
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