既存の喫煙所を撤去し、屋内外に加熱式たばこ専用室を新設、アリーナ内は全面禁煙に宮城・仙台の多目的アリーナ施設「ゼビオアリーナ仙台」が「煙のないアリーナ」へと一新
[21/08/12]
提供元:PRTIMES
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フィリップ モリス ジャパン合同会社(本社:東京都千代田区、社長:シェリー・ゴー、以下「PMJ」又は「当社」): PMJは、宮城県仙台市の多目的アリーナ施設「ゼビオアリーナ仙台」(運営会社:クロススポーツマーケティング株式会社、代表取締役:中村考昭)にご協力し、ゼビオアリーナ仙台が「煙のないアリーナ」へと生まれ変わることを発表いたします。アリーナにおける、既存の屋内喫煙所2か所を加熱式たばこ専用室に転換するとともに、屋外にも移動型の加熱式たばこ専用スポットを新設することで、施設内では燃焼をともなう紙巻たばこの使用は禁止となります。加熱式たばこ専用室は本日2021年8月12日より全面オープンいたします。
PMJは、企業ビジョンとして掲げる「煙のない社会」の実現に向け、加熱式たばこのみ利用可能な「煙のない」施設や観光地などを全国で広げる取組みを推進しております。観光地や地域を代表する大型施設、飲食店などにおいて、紙巻たばこの喫煙をめぐる様々な課題解決への機運が高まる中、当社は、自治体や組織の課題解決をサポートする取組みとして、地域を代表する観光地やリゾート、商業施設などに加熱式たばこ専用室・エリアを導入していただく「煙のないランドマーク」を全国に広げています。
なお、2021年8月12日現在、PMJがパートナーシップを組む「煙のないランドマーク」は全国で合計14件を数えます。また、PMJのサポートを通じて国ならびに各自治体の基準を満たす加熱式たばこ専用室を導入した飲食関連施設は全国で合計2,300件に上ります。
宮城県仙台市でも、紙巻たばこの喫煙ならびに加熱式たばこの使用をめぐる課題解決を含めた環境整備が進み、市内の飲食関連施設における加熱式たばこ専用室・エリアは合計18件に上り、拡大が進んでいます。今後も当社は、この変化の機運を高め、成人の紙巻たばこ喫煙者、加熱式たばこユーザー、また社会全体にとっての公衆衛生に資する環境整備を進めて参りたいと考えています。
<施設イメージ>
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<関係者コメント>
■ゼビオアリーナ仙台 館長 小池 励起(こいけ れいき)
「以前から、アリーナ内に所在する既存喫煙所のドア開閉に伴い、紙巻たばこの匂いや煙がわずかに流入することに対して、お客様よりお問い合わせをいただいておりました。 また、当アリーナがある仙台市は『仙台市受動喫煙防止ガイドライン』を制定、市民、関係者(団体)、市が一体となって紙巻たばこの受動喫煙防止のまちづくりに取組んでおります。そのような中、PMJが掲げる『煙のない社会』を目指すビジョンに賛同し、一方で成人喫煙者、加熱式たばこユーザーの皆様のご要望にも応えるべく、今回『煙のない』施設へと一新することに踏切りました。既存の喫煙所を加熱式たばこ専用室として転換することで、非喫煙者および昨今増加している加熱式たばこユーザーの皆様の紙巻たばこの煙による望まない受動喫煙への対策を行い、これまで以上に多くのお客様に対して、やさしく、過ごしやすいスポーツ&エンターテインメントアリーナの実現を進めてまいります」
■PMJオンプレミス部 本部長 高橋 宏(たかはし ひろし)よりコメント
「当社としても大型のアリーナ施設との取組みは初めてとなりましたが、多くのお客さまが訪れるゼビオアリーナ仙台がたばこの煙のないアリーナへと生まれ変わる一助となれたことを非常にうれしく思います。ご来場いただく全ての皆様に、これまで以上にクリーンで安全な環境の中でスポーツやエンターテインメントを楽しんでいただき、この取組みが全国へと広がっていくことを願っています」
<「ゼビオアリーナ仙台」内の加熱式たばこ専用室>
■ アリーナ内の既存喫煙所2ヶ所(2F 一般喫煙所、3F ロイヤルボックスお客様専用喫煙所)を加熱式たばこ専用室に転換
(2F)
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(3F)
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■ 屋外に移動式加熱たばこ専用スポットを新規設置
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PMJの企業ビジョン「煙のない社会」の実現に向けて
フィリップ モリス インターナショナル(以下、PMI)は、「煙のない社会」の実現を目指し、今後もたばこ製品を使い続ける成人喫煙者にとって、公衆衛生の観点から社会全般と様々なステークホルダーにとって意義があり、科学的に実証された代替製品を提供すべく、紙巻たばこ全てを「煙の出ない製品」へと切替えることを目指し、たばこ業界において「変革」を推進しています。
PMI は、FDA(米国食品医薬品局)が「曝露低減たばこ製品」として米国 内での販売を許可した IQOS(プラットフォーム 1)のデバイスとたばこスティックに関してライセンス契約を締結しているアルトリア・グループに出荷しています。FDA は、同製品について「曝露低減」のコミュニケーションを付して販売することは、公衆衛生を促進するために妥当であると判断しました。
2021年6月30日時点で、PMIの加熱式たばこ製品は、IQOS ブランドのもと、世界で67市場における主要都市ないし全国規模で展開しており、全世界で約1,470万人の成人喫煙者が紙巻たばこの喫煙をやめ、PMIの煙の出ない製品へ切替えたと推定されています。詳細は、PMIのウェブサイト(www.pmi.com)およびPMIサイエンス(www.pmiscience.com)をご覧ください。
「煙のない社会」を目指すPMJと日本における加熱式たばこについて
PMJは、フィリップ モリス インターナショナル(以下、PMI)の日本における子会社です。日本で販売されるPMI製品のマーケティング・販売促進活動を行っています。PMJは1985年に日本で営業を開始して以来事業拡大と成長をつづけ、全国に約1,900人の従業員を擁し、日本のたばこ市場で約38.7%のシェアを有する、加熱式たばこ市場を牽引する日本第2位のたばこ会社です(2021年6月末時点)。PMJはPMJが掲げる「煙のない社会」を目指す取組みをここ日本で推進しています。
<加熱式たばこをめぐる規制などの動向>
2020年4月1日改正健康増進法全面施行
2020年4月1日に改正健康増進法が全面施行されました。この改正は、「望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置」(厚生労働省HPより抜粋)を総合的に推進することを目的としています。多くの方が利用される施設等の区分に応じ、事業者に対して、受動喫煙対策を屋内・屋外で一層徹底することを求めるものです。学校や病院、行政機関や航空機などは禁煙、その他の多くの方が利用される施設は「原則屋内禁煙」となり、飲食店などでは専用の喫煙室における「喫煙のみ」が許され、飲食を行いながらの喫煙も禁止されています。一方、加熱式たばこに関しては紙巻たばこと扱いが異なっており、専用のエリアにおける「飲食」をともなった使用が可能です。
今回の改正に伴い、厚生労働省が公開している「加熱式たばこにおける科学的知見」では、国立がん研究センター委託事業「たばこ情報収集・分析事業」による調査の結果を引用し、加熱式たばこの「主流煙」(PMJ注:たばこベイパー(蒸気)のこと)には、紙巻たばこと同程度のニコチンを含む製品もある」一方で、以下の二点を「科学的知見」として提示しています。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/43993/table/56_1_69a8c0301333cc7f633ca17279ac5a8f.jpg ]
「煙のない社会」の実現に向けた動き
2019年7月26日 千葉ロッテマリーンズがホームスタジアムとするZOZOマリンスタジアムが球場内のすべての喫煙所を加熱式たばこ専用エリアに改修し、新時代にふさわしい「煙のないスタジアム」に生まれ変わる。
2020年4月1日 南紀白浜空港がPMJの「煙のない社会」実現へのビジョンに賛同し、空港ビル施設内での紙巻たばこ全面禁煙を開始、「煙のない空港」となる。
2020年4月1日 白川郷が「煙のない世界遺産」へー白川郷合掌づくり集落を有する岐阜県大野郡白川村がPMJと包括協定を締結し、世界遺産エリアの加熱式たばこの使用環境を整備。火災リスクの少ない白川郷を目指すことを発表。
2020年10月23日 沖縄アウトレットモールあしびなーがショッピングエリア内の複数の喫煙所を4か所に集約、すべて加熱式たばこ専用エリアとなる。クリーンで快適なショッピングを楽しんでいただく施設となることを目指す。
2020年11月26日 日本最古の温泉と言われている有馬温泉が、屋外での路上喫煙やポイ捨て等による火災リスクからその歴史を守るために2か所加熱式たばこ専用エリアを設置。訪れる多くの観光客が快適に過ごしていただける温泉街を目指す。
2020年 12月21日 長野県白馬八方尾根スキー場と白馬岩岳スノーフィールドが、ゲレンデにおける屋外主要エリアを加熱式たばこ専用へと整備する事例としては国内初の「たばこの煙のないゲレンデ」となる。
2021年3月26日 福岡・天神エリア最大規模の商業施設「CAITAC SQUARE GARDEN」が九州の複合施設で初めて加熱式たばこ専用室・エリアを常設化。
2021年6月25日 宮崎県青島神社境内の喫煙所を撤去し、加熱式たばこ専用エリアを新設。「非の打ち所がない景色。火の使い所がない青島。」をコンセプトに、青島全島が禁煙となる。
2021年7月1日 岩手県平泉町と包括協定を締結し、「たばこの煙のない平泉町を目指す」プロジェクトを始動。中尊寺、毛越寺をはじめとする史跡だけではなく、喫煙所を擁する町内コンビニエンスストアにおける喫煙所撤去や加熱式たばこ専用エリア整備などを官民協働で推進。
PMJは「煙のない社会」の実現を目指し、加熱式たばこのみ利用可能な「煙のない」施設や観光地などを全国で広げる取組みを推進しています。
PMJウェブサイトはこちら:https://www.pmi.com/markets/japan/ja/home