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約3年間で全国150社の施工代理店ネットワーク *2010年7月22日現在


ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社：港区　代表：濱村聖一　以下、ハイアス）が全国で代理店を募集している住宅向けエコ地盤改良「HySPEED工法」の2010年上期（2010年1月〜6月）の施工実績が、前年同期比（2009年1月〜6月）で2.84倍となりました。国内の新設住宅着工戸数が大きく減少する中、本年度（2010年1月〜12月）のHySPEED工法の受注棟数は3800棟（前年比290％増）を超える見通しです。
　　　　
「HySPEED工法」は、天然砕石と空気のみを活用した住宅向け地盤改良工法で、環境負荷の低いエコ工法です。2007年4月より施工代理店募集を開始し、約3年間で全国150社（2010年7月22日現在）のネットワークとなっています。
ハイアスでは、今年6月、7月に全国21会場において、工務店向け「住宅営業“差別化実践”研修」を開催しました。これは、工務店に住宅地盤に関する情報提供をし、セメント改良等の住宅の地盤に関するリスクについてもエンドユーザーへ説明をする必要があることを認識して頂くと同時に、説明することによる工務店の差別化営業手法を解説する目的で行ったものです。ご参加いただいた累計400名以上の住宅会社の方々にアンケートを行ったところ、約9割の方が「セメント地盤改良等のリスクについてエンドユーザーに説明すべき。他社に先駆けてしっかり対応したい」と回答しております。
また、一般消費者向けに健康と資産価値を害しないマイホーム建築を啓蒙しているWEBサイト「地盤.ｊｐ (URL:http://www.ziban.jp)」では、この考えに賛同して同サイトに安心工務店として登録をしている住宅会社が600社を突破しました。（2010年7月22日現在）。これは住宅会社および住宅購入検討者が地盤や環境及び、エンドユーザーの健康、資産価値などを含めた顧客満足への意識が高まっている結果であり、厳しい住宅業界においては、高まる環境志向を捉えて自社の販売戦略に組み込みたいという住宅会社は今後も増加してくると考えられます。

これまでの住宅業界では、住宅地盤への見識が薄く、建物の分野と比較すると対応も遅れておりましたが、法律改正や昨今の環境志向や品質意識の高まりを受け、宅地の地盤改良のあり方も大きく見直されてきております。ハイアスでは、エンドユーザー向けの小冊子配布や地盤改良のリスクを解説するDVDの配布なども企画しており、地盤改良業界では随一となる環境対応型のエコ改良工法として、HySPEED工法の普及拡大を目指します。



【既存の地盤改良工法の問題点とHySPEED工法誕生経緯】
(HySPEED工法公式Web http://www.hyspeed.jp)

《既存の地盤改良工法の問題点》
2000年4月1日の住宅品質確保促進法施行以後、宅地における地盤改良の重要性が見直され、施工棟数は大幅に増加いたしました。一般的に宅地の地盤改良にはセメントで表土を固める「表層改良」、セメントと土を攪拌してセメント杭を土中に形成する「柱状改良」、そして「鋼管杭」を支持地盤まで埋める方法が採用されますが、大きく２つの問題がありました。

１.土壌汚染問題
セメントと土を攪拌することで「六価クロム」※1が発生するおそれがあります。基準値以上の六価クロムが検出された場合、健康、環境への危害の他、「土壌汚染対策法」※2に基づき土地所有者、もしくは汚染原因者に汚染の除去が義務付けられます。また、「土壌汚染の有無及びその状態」が不動産鑑定基準に定められていたり、「汚染された土地の担保額は０にする」と発表した銀行もあったり※3 と六価クロムが発生した場合、健康、環境を害するだけでなく、不動産資産価値を低下させ、さらに賠償リスクも抱えることになります。

２.埋設物問題
セメント改良や鋼管杭で地盤改良を行うことで地中に産業廃棄物を埋め込むことになります。「不動産鑑定評価基準」の項目には「埋蔵文化財及び地下埋設物の有無並びにその状態」も定められていて、セメントや鋼管等の産廃撤去費用が資産価値から減額されることが考えられますし、現実的に撤去について改良工事以上のコストが発生します。

《砕石杭（砕石パイル）工法とHySPEED工法誕生の経緯》
　その2つの問題を解決するために提案がされてきた工法が砕石杭（砕石パイル）工法です※4。天然の砕石を用いることで土壌汚染を発生させることも、不動産資産価値を目減りさせることもありません。しかし、問題が一つありました。それは施工コストです。セメント改良工法や鋼管杭に比べて施工コストがかかる（柱状改良のおよそ2〜3倍程度）ため、工法普及の障害になっていました。6年前から砕石杭（砕石パイル）工法普及のために事業展開をはじめましたが、コストの問題から施主や住宅会社になかなか理解を得られず、結局は多くの施主が個人最大の資産であるはずの住宅不動産資産に対して土壌汚染リスクや資産目減りリスクを抱え込むというジレンマを抱えていました。
しかし、弊社ではそうした現状を打開するために6年の歳月をかけて、掘削方法の改良、新技術「ピストンバルブ」を採用で、従来の施工時間の大幅な削減に成功し、HySPEED工法を開発いたしました。HySPEED工法はこれまでの砕石杭（砕石パイル）工法同様に天然の砕石を使用することで2つの問題を解決すると同時に柱状改良と同程度の施工コストを実現した工法です。さらに、HySPEED工法は一本一本砕石杭の耐力を確認しながら施工を行ったり、施工後に最終の検査を行ったりなど通常他の工法では行わない確認、試験方法※5を用いることで「軟弱地盤を強固なものにする」という本来の品質に対しても高いレベルのものを提供いたします。

※1　「六価クロム」は発ガン性物質で、2003年2月施行の「土壌汚染対策法」の規制対象の有害物質にもあげられています。平成12年3月24日の旧建設省からの通達で、セメント及びセメント系固化材を使用した改良土から溶出される可能性を指摘し、公共工事においては事前に溶出試験を行うことが義務付けられていますが、民間工事にはそうした規制がないのが現状です

※2　「土壌汚染対策法」は2003年2月に施行され、特定有害物質として「六価クロム」もリストアップされています。「土壌汚染対策法」の第7条には「都道府県知事は、土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるものとして政令で定める基準に該当する指定区域内の土地があると認めるときは、政令で定めるところにより、その被害を防止するため必要な限度において、当該土地の所有者等に対し、相当の期限を定めて、当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他必要な措置を講ずるべきことを命ずることができる。ただし、当該土地の所有者等以外の者の行為によって当該土地の土壌の特定有害物質による汚染が生じたことが明らかな場合であって、その行為をした者に汚染の除去等の措置を講じさせることが相当であるとみとめられ、かつ、これを講じさせることについて当該土地の所有者等に異議がないときは、この限りではない。」とされています。

※3 2003年2月に滋賀銀行では全国の銀行に先駆けて「汚染土地の担保かちを０にする」ことを表明しました。

※4 砕石杭（砕石パイル工法）は掘削した穴に砕石を投入し、円錐状のドリルなどで突き固めて行くことで周辺地盤も含めて密度を高めて強固な地盤にする工法です。同様の原理で「サンドコンパクション工法」、「グラベルドレーン工法」などがありますが、空港の滑走路等の大型の公共工事にも用いられている工法です。

※5 公共工事では地盤改良後に本当に十分な地耐力が得られているかを確かめるために施工後に試験を行いますが宅地等の民間事業においては施工後試験が行われていないのが現状です。