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日経電子版、Slackとの連携サービスを開始

ビジネスに必要なニュースを、チャットボットで楽しく、効率的に提供

 日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏)は、『日本経済新聞 電子版』と、米Slack Technologies, Inc.(カリフォルニア州サンフランシスコ)のビジネスコラボレーションツール『Slack』との連携サービス『Nikkei for Slack』を始めました。Slack上に日経の注目ニュースや興味のあるトピックに関係したニュースを表示*します。会話形式のチャットボットで意見のやりとりに馴染みやすく、職場での知識の共有や、コミュニケーションの活性化に役立ちます。 







詳しくはこちらをご覧下さい
http://pr.nikkei.com/nikkei-bot-for-slack/
[画像: https://prtimes.jp/i/11115/58/resize/d11115-58-134969-0.jpg ]

Slackは米シリコンバレーの企業を中心に支持を集めているビジネス用チャットです。メッセージをやりとりする際に、返信希望や重要度などをきめ細かに設定できるほか、絵文字、ファイル共有やタスク管理など他のツールとの連携など、円滑に仕事をするしくみがあります。現在、世界で600万人以上の利用者がいます。

日経は140年の歴史を持つ新聞社ですが、2010年創刊の「日経電子版」を中心にデジタル対応を進めています。社内には多くのエンジニアやデザイナーがおり、最先端の技術を駆使して、より素早く快適に情報をお届けすべく努力しています。働き方の効率化も進めており、エンジニアを中心に企画や営業、編集など社内の幅広い部門でSlackを活用しています。今回のサービスは、普段からSlackを使っているユーザーの視点から開発したものです。

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Nikkei for Slackの機能

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詳しくはこちらをご覧下さい
http://pr.nikkei.com/nikkei-bot-for-slack/

日本経済新聞社について
1876年以来、約140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えています。主力媒体『日本経済新聞』の発行部数は約270万部で、国内61カ所の取材拠点で1300人超の記者が取材・執筆。2010年3月に創刊した『日本経済新聞 電子版』の有料会員数は54万超、有料・無料登録を合わせ360万に達します。
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