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消費者の環境・経済・エネルギーに関する意識調査
[11/07/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
消費者は多少電気代が上がっても安全かつ安定的な電気の供給を望んでいる。3E（エネルギーの確保、経済成長、地球環境保全）の調和は可能であると考える人が増加。震災によって、エネルギーや防災の問題に関心を持つようになった人は約5割存在。
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首 賢治）は、企業や業界団体の環境ビジネスや環境マネジメントの担当者を対象にした研究会「循環型社会イニシャチブ（略称ICFS）」を立ち上げて今年で19年になります。ICFSでは、年1回2月に「消費者の環境・経済・エネルギーに関する意識調査」を実施してきましたが、今年3月の東日本大震災の前後で消費者の意識がどのように変化したかを見るため、今年は2月に加え6月に追加調査を実施しました。今回は、2011年6月9日〜6月13日、全国のインテージ・ネットモニター“キューモニター” 20〜69歳の男女個人を対象として、インターネット調査を行い1,421名から得られた回答結果と、2010年2月、2011年2月に実施した調査結果を踏まえ震災前後のエネルギーに関する消費者意識の変化についてまとめました。
分析者：株式会社インテージ 主任研究員／循環型社会イニシャチブ（ICFS）事務局長 西 哲生
■調査結果のポイント
・今年2月に比べ6月の調査では、電気代が上がっても安全かつ安定した電気の供給を望む傾向が強まった。
・今年2月に比べ6月の調査では、家庭でもエネルギー消費は減ると考える人の割合が増加した。震災後の電力供給量低下の影響と、それに伴う夏の節電対策推進の効果が現れていると思われる。
・資源エネルギー庁発表の家庭の節電対策メニューでは「無理のない範囲でエアコンを消して扇風機を使う（72.6％）」、「日中は照明を消して、夜間も照明をできるだけ減らす（64.1%）」、「室温を28℃に心がける（57.4%）」に取り組むという人が多かった。
・自由回答で寄せられた節電対策としては、「こまめに電気を消す・使わない電化製品はプラグを抜く」、「省エネ製品に買い替える・LED電球を使用する」、「早寝・早起き」などの回答が多かった。
・3E（エネルギーの確保、経済成長、地球環境保全）の調和は可能かという質問に対して、6月の調査では、「可能である」という回答が増加した。
・震災によって、「以前よりもエネルギーの問題に関心を持つようになった」という意見が49.9％あった。
■調査概要
調査方法 : インターネット調査
調査地域 : 全国 ※2011年6月は震災の影響により一部調査除外地域があります
調査対象者 : インテージ・ネットモニター“キューモニター” 20〜69歳 男女個人
調査時期とサンプル数
調査 調査時期 依頼数 有効回収数
2011年（6月） 2011年6月 9日〜6月13日 3,395 1,421
2011年（2月） 2011年2月24日〜2月28日 4,370 1,261
2010年（2月） 2010年2月23日〜3月 1日 4,370 1,021
調査実施機関 : 株式会社インテージ
■調査結果
1.多少電気代が上がっても、安全かつ安定した電気の供給を望んでいる
電気の供給に関して重視する点としては、「発電設備で事故が起こらず、安全な方法で供給している」、「電気代が高くても、自然エネルギーにより発電している」がそれぞれ12.2ポイント増、10.4ポイント増と大幅に増加した。一方、「電気代が安い」との回答は13.5ポイント減少しており、ある程度コスト負担が増しても、安全で安定した電気の供給を望んでいることがわかる。
2.家庭でもエネルギー消費は減ると考える人が増加
あなたの家庭で今後エネルギー消費（ガス・電気・灯油・ガソリンなど）が増えると思うか、減ると思うかを聞いたところ、2011年の2月と同年6月の調査の比較では、「多少増える」が減少し、「減る」、「多少減る」という回答が増加した。震災後の電力供給量の低下とそれに伴う夏の節電対策の推進によって、家庭における大幅な省エネ意識の高まりが見られる。
3.資源エネルギー庁の節電対策メニューでは、「エアコンでなく扇風機を使用する（72.6％）」、「夜間の照明もできるだけ消す（64.1％）」、「室温を28℃に心がける（57.4％）」に取り組むという人が多い
資源エネルギー庁は5月、家庭で取り組んで欲しい節電対策メニューを公開した。これに基づいて、家庭で取り組もうと思う節電対策を上げてもらったところ、「無理のない範囲でエアコンを消して扇風機を使う」がトップで72.6％の人が取り組むと回答した。以下、「日中は照明を消して、夜間も照明をできるだけ減らす」、「室温を28℃に心がける」「すだれやよしずで窓からの日差しを和らげる」と答えた。
4.自由回答で家庭で取り組んでいるその他の節電対策を募ったところ、「こまめに電気を消す」、「省エネ製品への買い替え」、「早寝早起き」などに取り組むという人が多い
家庭の節電対策メニュー以外の取り組み、節電アイディアの自由回答では、「こまめに電気を消す・使わない電化製品はプラグを抜く」という回答者が131人、そして「省エネ製品に買い替える・ＬＥＤ電球を使用する」（60人）、「早寝・早起き」（44人）と続く。この他のユニークな回答としては「掃除機を使わずに雑巾や箒（ほうき）で掃除をする」、「エアコンを1室にするため家庭はできるだけ同じ部屋で過ごす」、「日中は雨戸を半分閉めて暑さをしのぐ」など様々なアイディアが出ている。
5.3E（エネルギーの確保、経済成長、地球環境保全）の調和の可能性は、可能であるという回答が、6月の調査では増加
3E（エネルギーの確保：Energy Security、経済成長：Economic Growth、地球環境保全：Environmental Protection）の調和は今後の社会において可能だと思うかという質問に対して、2010年2月と2011年2月の調査を比較すると、「可能である」という回答が減少したが、2011年の2月と同年6月の調査の比較では、逆に「可能である」という回答が増加した。
「可能である」と回答した理由としては、「新しい技術や取り組みの工夫によってある程度は良くなると思われる」、「技術の進歩によって代替エネルギーはさらに増える可能性がある」、「一人一人の自覚と政府の協力があれば成し得ることだと思う」といった意見があった。また、「エネルギーの確保なくして経済成長は望めないし、地球環境を無視した経済成長も望めない。3者が調和しなければ社会は成立しない。」といった意見もあった。
6.震災によって、エネルギーや防災の問題に関心を持つようになったと回答した人が5割弱
震災によって変化した点として、「以前よりもエネルギーの問題に関心を持つようになった（49.9％）」、「以前よりも防災の問題に関心を持つようになった（45.5％）」、「電気やエネルギーを大切に使うようになった（44.8％）」と回答した人の割合が、いずれも5割弱あった。一方、「特に以前と変わらない」と回答した人の割合も18.5％あった。
■株式会社インテージ http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首 賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。
■循環型社会イニシャチブ http://www.icfs.jp/
循環型社会イニシャチブ（Initiative for circular flow society略称ICFS）（事務局長：西 哲生）は、企業や業界団体が、より適切な環境配慮型社会を構築するために、企業の立場から発言し活動をしていこうという趣旨で始まり、今年で19年目を迎えます。現在、食品メーカー、建設会社、エネルギー供給事業者、リサイクル事業者など15社により、毎回２名の専門家を招いたセミナー（環境と経営セミナー）や、消費者の環境意識の時系列的な調査（環境・経済・エネルギーに関する調査）を実施するほか、互いの環境報告書の評価などのプロジェクトも適宜実施しています。
■この件に関するお問合せ先
株式会社インテージ 広報・宣伝グループ
担当：小関（おぜき）、竹石（たけいし）
TEL：03-5294-6000 FAX：03-5294-8318
インテージ「お問合せフォーム」
https://www.intage.co.jp/contact/form?i=info
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首 賢治）は、企業や業界団体の環境ビジネスや環境マネジメントの担当者を対象にした研究会「循環型社会イニシャチブ（略称ICFS）」を立ち上げて今年で19年になります。ICFSでは、年1回2月に「消費者の環境・経済・エネルギーに関する意識調査」を実施してきましたが、今年3月の東日本大震災の前後で消費者の意識がどのように変化したかを見るため、今年は2月に加え6月に追加調査を実施しました。今回は、2011年6月9日〜6月13日、全国のインテージ・ネットモニター“キューモニター” 20〜69歳の男女個人を対象として、インターネット調査を行い1,421名から得られた回答結果と、2010年2月、2011年2月に実施した調査結果を踏まえ震災前後のエネルギーに関する消費者意識の変化についてまとめました。
分析者：株式会社インテージ 主任研究員／循環型社会イニシャチブ（ICFS）事務局長 西 哲生
■調査結果のポイント
・今年2月に比べ6月の調査では、電気代が上がっても安全かつ安定した電気の供給を望む傾向が強まった。
・今年2月に比べ6月の調査では、家庭でもエネルギー消費は減ると考える人の割合が増加した。震災後の電力供給量低下の影響と、それに伴う夏の節電対策推進の効果が現れていると思われる。
・資源エネルギー庁発表の家庭の節電対策メニューでは「無理のない範囲でエアコンを消して扇風機を使う（72.6％）」、「日中は照明を消して、夜間も照明をできるだけ減らす（64.1%）」、「室温を28℃に心がける（57.4%）」に取り組むという人が多かった。
・自由回答で寄せられた節電対策としては、「こまめに電気を消す・使わない電化製品はプラグを抜く」、「省エネ製品に買い替える・LED電球を使用する」、「早寝・早起き」などの回答が多かった。
・3E（エネルギーの確保、経済成長、地球環境保全）の調和は可能かという質問に対して、6月の調査では、「可能である」という回答が増加した。
・震災によって、「以前よりもエネルギーの問題に関心を持つようになった」という意見が49.9％あった。
■調査概要
調査方法 : インターネット調査
調査地域 : 全国 ※2011年6月は震災の影響により一部調査除外地域があります
調査対象者 : インテージ・ネットモニター“キューモニター” 20〜69歳 男女個人
調査時期とサンプル数
調査 調査時期 依頼数 有効回収数
2011年（6月） 2011年6月 9日〜6月13日 3,395 1,421
2011年（2月） 2011年2月24日〜2月28日 4,370 1,261
2010年（2月） 2010年2月23日〜3月 1日 4,370 1,021
調査実施機関 : 株式会社インテージ
■調査結果
1.多少電気代が上がっても、安全かつ安定した電気の供給を望んでいる
電気の供給に関して重視する点としては、「発電設備で事故が起こらず、安全な方法で供給している」、「電気代が高くても、自然エネルギーにより発電している」がそれぞれ12.2ポイント増、10.4ポイント増と大幅に増加した。一方、「電気代が安い」との回答は13.5ポイント減少しており、ある程度コスト負担が増しても、安全で安定した電気の供給を望んでいることがわかる。
2.家庭でもエネルギー消費は減ると考える人が増加
あなたの家庭で今後エネルギー消費（ガス・電気・灯油・ガソリンなど）が増えると思うか、減ると思うかを聞いたところ、2011年の2月と同年6月の調査の比較では、「多少増える」が減少し、「減る」、「多少減る」という回答が増加した。震災後の電力供給量の低下とそれに伴う夏の節電対策の推進によって、家庭における大幅な省エネ意識の高まりが見られる。
3.資源エネルギー庁の節電対策メニューでは、「エアコンでなく扇風機を使用する（72.6％）」、「夜間の照明もできるだけ消す（64.1％）」、「室温を28℃に心がける（57.4％）」に取り組むという人が多い
資源エネルギー庁は5月、家庭で取り組んで欲しい節電対策メニューを公開した。これに基づいて、家庭で取り組もうと思う節電対策を上げてもらったところ、「無理のない範囲でエアコンを消して扇風機を使う」がトップで72.6％の人が取り組むと回答した。以下、「日中は照明を消して、夜間も照明をできるだけ減らす」、「室温を28℃に心がける」「すだれやよしずで窓からの日差しを和らげる」と答えた。
4.自由回答で家庭で取り組んでいるその他の節電対策を募ったところ、「こまめに電気を消す」、「省エネ製品への買い替え」、「早寝早起き」などに取り組むという人が多い
家庭の節電対策メニュー以外の取り組み、節電アイディアの自由回答では、「こまめに電気を消す・使わない電化製品はプラグを抜く」という回答者が131人、そして「省エネ製品に買い替える・ＬＥＤ電球を使用する」（60人）、「早寝・早起き」（44人）と続く。この他のユニークな回答としては「掃除機を使わずに雑巾や箒（ほうき）で掃除をする」、「エアコンを1室にするため家庭はできるだけ同じ部屋で過ごす」、「日中は雨戸を半分閉めて暑さをしのぐ」など様々なアイディアが出ている。
5.3E（エネルギーの確保、経済成長、地球環境保全）の調和の可能性は、可能であるという回答が、6月の調査では増加
3E（エネルギーの確保：Energy Security、経済成長：Economic Growth、地球環境保全：Environmental Protection）の調和は今後の社会において可能だと思うかという質問に対して、2010年2月と2011年2月の調査を比較すると、「可能である」という回答が減少したが、2011年の2月と同年6月の調査の比較では、逆に「可能である」という回答が増加した。
「可能である」と回答した理由としては、「新しい技術や取り組みの工夫によってある程度は良くなると思われる」、「技術の進歩によって代替エネルギーはさらに増える可能性がある」、「一人一人の自覚と政府の協力があれば成し得ることだと思う」といった意見があった。また、「エネルギーの確保なくして経済成長は望めないし、地球環境を無視した経済成長も望めない。3者が調和しなければ社会は成立しない。」といった意見もあった。
6.震災によって、エネルギーや防災の問題に関心を持つようになったと回答した人が5割弱
震災によって変化した点として、「以前よりもエネルギーの問題に関心を持つようになった（49.9％）」、「以前よりも防災の問題に関心を持つようになった（45.5％）」、「電気やエネルギーを大切に使うようになった（44.8％）」と回答した人の割合が、いずれも5割弱あった。一方、「特に以前と変わらない」と回答した人の割合も18.5％あった。
■株式会社インテージ http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（市場名：東証1部・4326、本社：東京都千代田区、設立年月日：1960年3月2日、代表取締役社長：宮首 賢治）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。国内マーケティングリサーチ最大手として、お客様のビジネスの成功に貢献してまいります。
■循環型社会イニシャチブ http://www.icfs.jp/
循環型社会イニシャチブ（Initiative for circular flow society略称ICFS）（事務局長：西 哲生）は、企業や業界団体が、より適切な環境配慮型社会を構築するために、企業の立場から発言し活動をしていこうという趣旨で始まり、今年で19年目を迎えます。現在、食品メーカー、建設会社、エネルギー供給事業者、リサイクル事業者など15社により、毎回２名の専門家を招いたセミナー（環境と経営セミナー）や、消費者の環境意識の時系列的な調査（環境・経済・エネルギーに関する調査）を実施するほか、互いの環境報告書の評価などのプロジェクトも適宜実施しています。
■この件に関するお問合せ先
株式会社インテージ 広報・宣伝グループ
担当：小関（おぜき）、竹石（たけいし）
TEL：03-5294-6000 FAX：03-5294-8318
インテージ「お問合せフォーム」
https://www.intage.co.jp/contact/form?i=info
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