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被災地で緊急支援活動を続ける子ども支援の国際NGOセーブ・ザ・チルドレン、子どもたちへの長期的な影響を懸念

【2015年4月29日：ネパール発】子ども支援の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは、ネパール中部で25日に起きたマグニチュード7.9の地震により、およそ5,000の学校が壊滅的な被害を受け（*1）、今後子どもたちに長期にわたって甚大な影響が及ぶ可能性があるとの認識を発表しました。




現地で支援活動を実施しているセーブ・ザ・チルドレンのスタッフの報告によると、被害の大きかったゴルカ郡では、地域の全500校の9割が壊滅的あるいは大きな損傷を受けており、7万5,000人の児童に影響が出ています。また、同地域では医療センターの6割、家屋の8割が倒壊し、11の村が壊滅状態にあるとのことです。

地震発生から5日が経過しましたが、この間、被災地の子どもたちの多くは余震を恐れて家に戻れず、戸外での避難生活を余儀なくされています。その中には、けがを負っている子どもや、家族が犠牲になってしまった子どもが含まれています。

「ネパールの子どもたちは今、国際社会の助けを必要としています。壊滅状態にある5,000校の再建に早期に取り組まなければ、子どもたちは今後何ヶ月、あるいは何年にも渡り、教育を受けるという基本的な権利をおびやかされてしまいます。規律のある学校生活を送り、経験したことを同級生たちと語りあうことは、子どもたちが徐々に日常の感覚を取り戻し、被災体験によるトラウマ（心的外傷）から回復する助けにもなるのです。」セーブ・ザ・チルドレン、ネパール事務所代表、ロジャー・ホジソン（Roger Hodgson）

セーブ・ザ・チルドレンは現在、ゴルカ郡を含むカトマンズ盆地周辺の最も大きな被害を受けた地域の最も支援を必要としている人々に、防水シートなどシェルター用の物資や、子ども服、毛布、石鹸などの乳幼児キットを配布しています。 また、空路や陸路など様々なルートを通じて、衛生用品、医療品、毛布、防水シートなどの生活必需品を運び込んでいます。

*1: 国連人道機関とセーブ・ザ・チルドレンを含むNGOからなる人道カントリーチーム(Humanitarian Country Team)発表


[表: http://prtimes.jp/data/corp/5097/table/61_1.jpg ]



＜セーブ・ザ・チルドレンのネパールにおけるこれまでの活動＞
1976年より活動を開始。40年近くにわたって、就学前教育や初等教育を中心とした教育事業、母子保健やHIV/エイズの予防と治療などの保健事業を中心に、63郡で活動を展開しています。

＜セーブ・ザ・チルドレン、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン概要＞
1919年に英国にて設立。子ども支援の世界的リーダーとして、世界30カ国の独立したセーブ・ザ・チルドレンがパートナーシップを結び、現在約120の国と地域で、すべての子どもにとって「生きる・育つ・守られる・参加する」子どもの権利が実現されている世界を目指して活動する国際NGO。国連の経済社会理事会（ECOSOC）の最高資格である総合諮問資格（General Consultative Status）を取得しています。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは日本のパートナーとして1986年に設立。