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一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、 2021年1月7日、1都3県を対象とする緊急事態宣言再発令に対して、以下の通り提言を発表し、新経連として政府と連携協力と政府への働きかけをしてまいります




[画像: https://prtimes.jp/i/33658/61/resize/d33658-61-124252-0.png ]




今回の危機の克服に向けて国民が一丸となるため、経済界の立場から実施・協力できることは全面的に行っていく所存であることをここに表明する。
その前提としては、引き続き、コロナ危機対応と経済再生の両立を図ることが極めて重要である。当面の対応として、今回の宣言により影響を直接被る飲食店等をはじめとして広く関係事業者に対して十分な資金的手当て等を行うことがまずは必要である。また、欧米諸国に比べワクチン接種に向けた取り組みが遅れているので一刻も早い承認・早期実施を進めるべきである。医療体制については、持続可能性の観点から保健所に依存した現行の体制からの抜本的な見直しを含めて検討し、充実強化することも喫緊の事項である。
今後のことを考えると、上記２．で述べた両立を図るための更なる施策も必要であり、昨年8月にすでに、新経連は、「経済活動再開と感染防止対策の両立を図るための『官民一体リバイバルプラン』」（https://jane.or.jp/proposal/pressrelease/11824.html ）を提出公表している。ここでは、民間事業者が行う対策に対する必要な税制上の支援措置を提案しているので、政府におかれてはぜひご検討いただきたい。


2021年1月7日
一般社団法人 新経済連盟
代表理事 三木谷 浩史

以　上

https://jane.or.jp/