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中部電力(株)より資金調達を実施、地域農業の課題解決で連携
[24/04/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
水稲の直播・節水型栽培を推進し、サプライチェーンを構築
グリーンな市場で農業者の所得向上に貢献する株式会社NEWGREEN（以下、当社）は、中部電力株式会社（以下、中部電力）から1億円の資金調達を実施いたしました。今後、中部電力および域内企業と連携し、中部エリアを起点に水稲の直播・節水型栽培の実証を開始し、脱炭素的な農業で世界の穀物インフラとなることを目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/27599/62/resize/d27599-62-93c13f5f6048a87aaa6b-0.png ]
資金調達の背景
日本の農業は、農業人口の高齢化や減少による急速な農地集約の必要性、生産コストの高騰、農産物の需要の減少と価格の硬直化、温室効果ガスの排出抑制の取り組みが求められるなど、数多くの問題を抱えています。そのような環境下において、水稲の直播・節水型栽培は、育苗・田植えや水管理を省力化することによる労働工数の劇的な低減に加え、農業分野の温室効果ガス排出の45％を占めるメタンガス排出の削減効果が期待されています。
当社では、全国の農業者、バイオシードテクノロジーズ(株)、住友商事東北(株)と連携し、栽培体系の確立、及びカーボンフットプリントの算出、温室効果ガス排出の少ない米穀の流通に取り組んでまいりました。
2024/2/17 水稲の直播・節水型栽培の栽培体系確立およびCFP算出に向けた取り組みを推進
2024/2/26 住友商事東北と連携し、栽培時の温室効果ガスを削減した米穀流通の取り組みを推進
また、中部電力では世界最大規模の完全人工光型の自動化植物工場「テクノファーム袋井」の運営を行う「合同会社TSUNAGU Community Farm」の設立など、食の「安心・安全」に対する消費者ニーズの高まりや少子高齢化による農業従事者の減少、異常気象の頻発による不安定な食糧供給といった、食・農業分野での社会課題の解決に向けた取り組みを行ってきました。
2021/5/25 植物工場の建設・運営を行う「合同会社TSUNAGU Community Farm」の設立
今後の連携
全国各地において、農業者の減少が急速に進んでおり、2030年までに45万haの農地が遊休化すると予想されています。また、老朽化が進んだ給排水設備や乾燥調整設備といった食糧供給インフラの更新の在り方も課題となっています。
水稲の直播・節水型栽培の導入によって農業者が大面積を営農できる栽培体系を確立し、食料供給インフラの整備、食料需要が急増する海外市場への輸出をふくめたサプライチェーンの構築を進めてまいります。
具体的な取り組みとして2024年度に中部エリアにおいて栽培試験を開始し、2025年度以降で本格栽培を進めてまいります。当社が水稲の直播・節水型栽培に必要な資材・ノウハウの提供と米穀の流通を担い、中部電力が地域農業者と連携した栽培面積の拡大、食料インフラの開発を担います。
また今後、水稲の直播・節水型栽培以外でも、地域の未利用資源の有用資材化や営農型オフサイトPPA（ソーラーシェアリング）の推進、農をコンセプトにした観光開発など、多面的な協業検討を進めてまいります。
代表メッセージ
(株)NEWGREEN 代表取締役 中條 大希
世界中で人口が爆発的に増加しており、その結果、米の需要が高まっています。一方、日本では農業従事者の高齢化により、農業人口が減少、農地の集約化が進んでいます。
当社は、日本の主力作物である米を中心に、生産性向上と環境負荷の低減を重視した栽培システムを確立し、「日本の農業を世界のグリーン市場へつなぐ」役割を果たします。中部電力様とのこの新たな連携により、食と農業の領域でも社会を支える事業を展開できることを、心より嬉しく思います。私たちは中部電力様と協力し、日本及び世界の社会を支える「新しいコミュニティの形」を共に築いていきます。
中部電力（株） 事業創造本部部長 林 俊弥
NEWGREENは、「日本の農業を世界のグリーン市場へつなぐ」をミッションに掲げるスタートアップです。農作物や農業資材の生産から流通・小売までのサプライチェーンのすべてを通じて、同じ志を持つ人とともに、持続可能な農業の世界を創り出すことに挑戦している企業です。
当社および事業創造本部は、新たな成長分野として、さまざまな社会課題の解決を出発点とした「新しいコミュニティの形」の提供を掲げております。今回の連携を通じて、食農領域における脱炭素で地域の活力を生み出していく事業開発を手掛けることで、日本を代表する農業である米づくりと食の持続的な未来を、NEWGREENと共に創って参ります。
会社概要
会社名：株式会社NEWGREEN （旧名 有機米デザイン株式会社）
本社所在地：東京都小金井市中町2-24-16：農工大・多摩小金井ベンチャーポート101
東京事務所：東京都港区虎ノ門4-1-40 江戸見坂森ビル3階 SHONAI SPACE
事業内容：農業用ロボット開発事業、米穀販売、加工食品開発・販売事業、農業用資材開発・販売事業、農業生産・販売事業
代表者：代表取締役CEO 山中 大介、代表取締役COO 中條 大希
WEB： https://newgreen.inc/
グリーンな市場で農業者の所得向上に貢献する株式会社NEWGREEN（以下、当社）は、中部電力株式会社（以下、中部電力）から1億円の資金調達を実施いたしました。今後、中部電力および域内企業と連携し、中部エリアを起点に水稲の直播・節水型栽培の実証を開始し、脱炭素的な農業で世界の穀物インフラとなることを目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/27599/62/resize/d27599-62-93c13f5f6048a87aaa6b-0.png ]
資金調達の背景
日本の農業は、農業人口の高齢化や減少による急速な農地集約の必要性、生産コストの高騰、農産物の需要の減少と価格の硬直化、温室効果ガスの排出抑制の取り組みが求められるなど、数多くの問題を抱えています。そのような環境下において、水稲の直播・節水型栽培は、育苗・田植えや水管理を省力化することによる労働工数の劇的な低減に加え、農業分野の温室効果ガス排出の45％を占めるメタンガス排出の削減効果が期待されています。
当社では、全国の農業者、バイオシードテクノロジーズ(株)、住友商事東北(株)と連携し、栽培体系の確立、及びカーボンフットプリントの算出、温室効果ガス排出の少ない米穀の流通に取り組んでまいりました。
2024/2/17 水稲の直播・節水型栽培の栽培体系確立およびCFP算出に向けた取り組みを推進
2024/2/26 住友商事東北と連携し、栽培時の温室効果ガスを削減した米穀流通の取り組みを推進
また、中部電力では世界最大規模の完全人工光型の自動化植物工場「テクノファーム袋井」の運営を行う「合同会社TSUNAGU Community Farm」の設立など、食の「安心・安全」に対する消費者ニーズの高まりや少子高齢化による農業従事者の減少、異常気象の頻発による不安定な食糧供給といった、食・農業分野での社会課題の解決に向けた取り組みを行ってきました。
2021/5/25 植物工場の建設・運営を行う「合同会社TSUNAGU Community Farm」の設立
今後の連携
全国各地において、農業者の減少が急速に進んでおり、2030年までに45万haの農地が遊休化すると予想されています。また、老朽化が進んだ給排水設備や乾燥調整設備といった食糧供給インフラの更新の在り方も課題となっています。
水稲の直播・節水型栽培の導入によって農業者が大面積を営農できる栽培体系を確立し、食料供給インフラの整備、食料需要が急増する海外市場への輸出をふくめたサプライチェーンの構築を進めてまいります。
具体的な取り組みとして2024年度に中部エリアにおいて栽培試験を開始し、2025年度以降で本格栽培を進めてまいります。当社が水稲の直播・節水型栽培に必要な資材・ノウハウの提供と米穀の流通を担い、中部電力が地域農業者と連携した栽培面積の拡大、食料インフラの開発を担います。
また今後、水稲の直播・節水型栽培以外でも、地域の未利用資源の有用資材化や営農型オフサイトPPA（ソーラーシェアリング）の推進、農をコンセプトにした観光開発など、多面的な協業検討を進めてまいります。
代表メッセージ
(株)NEWGREEN 代表取締役 中條 大希
世界中で人口が爆発的に増加しており、その結果、米の需要が高まっています。一方、日本では農業従事者の高齢化により、農業人口が減少、農地の集約化が進んでいます。
当社は、日本の主力作物である米を中心に、生産性向上と環境負荷の低減を重視した栽培システムを確立し、「日本の農業を世界のグリーン市場へつなぐ」役割を果たします。中部電力様とのこの新たな連携により、食と農業の領域でも社会を支える事業を展開できることを、心より嬉しく思います。私たちは中部電力様と協力し、日本及び世界の社会を支える「新しいコミュニティの形」を共に築いていきます。
中部電力（株） 事業創造本部部長 林 俊弥
NEWGREENは、「日本の農業を世界のグリーン市場へつなぐ」をミッションに掲げるスタートアップです。農作物や農業資材の生産から流通・小売までのサプライチェーンのすべてを通じて、同じ志を持つ人とともに、持続可能な農業の世界を創り出すことに挑戦している企業です。
当社および事業創造本部は、新たな成長分野として、さまざまな社会課題の解決を出発点とした「新しいコミュニティの形」の提供を掲げております。今回の連携を通じて、食農領域における脱炭素で地域の活力を生み出していく事業開発を手掛けることで、日本を代表する農業である米づくりと食の持続的な未来を、NEWGREENと共に創って参ります。
会社概要
会社名：株式会社NEWGREEN （旧名 有機米デザイン株式会社）
本社所在地：東京都小金井市中町2-24-16：農工大・多摩小金井ベンチャーポート101
東京事務所：東京都港区虎ノ門4-1-40 江戸見坂森ビル3階 SHONAI SPACE
事業内容：農業用ロボット開発事業、米穀販売、加工食品開発・販売事業、農業用資材開発・販売事業、農業生産・販売事業
代表者：代表取締役CEO 山中 大介、代表取締役COO 中條 大希
WEB： https://newgreen.inc/
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