「西東京市地域交通マネジメント自走化事業」が国土交通省「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト(モビリティ人材・組織育成タイプ)」に採択

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「西東京市地域交通マネジメント自走化事業」が国土交通省「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト(モビリティ人材・組織育成タイプ)」に採択

[26/09/14]
提供元：PRTIMES

地域交通に関する各種データを可視化・分析し、課題整理・検討を自ら行える人材を育成するとともに、その取組を継続できるデータ活用体制の構築を目指す

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36198/63/36198-63-2471e5c978b18abc9496039bfb0c8eff-1672x941.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※掲載ビジュアルはイメージです。

大和物産株式会社、西東京市、学校法人九州国際大学、大和自動車交通株式会社、大和交通保谷株式会社で構成する「西東京市地域交通マネジメント自走化協議会」は、国土交通省の令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト（モビリティ人材・組織育成タイプ）」に提案した「西東京市地域交通マネジメント自走化事業」が採択され、交付決定を受けました。本事業では、西東京市職員や地域交通事業者・関係者が、実データと国土交通省提供のオープンソースソフトウェア「LINKS Mobilys」や、オープンソースの地理空間分析ツール「Kepler.gl」等を活用して、データの取得・整理、交通課題の可視化、施策検討に必要な分析、関係者への説明・意見共有に対してデータを活用する実践的なスキルを習得するとともに、継続的なデータ活用を支える基盤・手順を整備します。

実データと各種分析ツールを活用して、地域交通をデータに基づき検討できる人材・組織を育成

同協議会では、大和物産が代表事業者として事業運営を担い、西東京市、九州国際大学、大和自動車交通、大和交通保谷がそれぞれの立場から参画します。行政・大学・交通事業者の知見と実データを結び付け、地域交通の課題把握や施策検討に必要なデータ活用スキルを実践的に習得します。
本事業では、地域公共交通計画、西東京市コミュニティバス「はなバス」の運行・利用状況や乗合交通の実証運行等の状況を踏まえ、利用実態・乗降実績やオープンデータ等を取得・整理します。LINKS MobilysやKepler.gl等を活用して地域交通課題を可視化し、公共交通空白地域への対応やルート・運行手段の見直しを検討する際に必要となる分析手法を学び、実データを用いた演習を行います。

事業概要

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/36198/table/63_1_a40170e6071dfa5bfcfc7d464ca373c1.jpg?v=202609141515 ]

主な取り組み

地域交通データの取得・整理とLINKS Mobilys環境の整備
乗降データの取得・整理およびLINKS Mobilysを活用するクラウド・分析環境の整備は、専門事業者として参画するアーティサン株式会社が担います。利用実態・乗降実績やオープンデータ等を整理し、国のデータ標準等も踏まえながら、クラウド上に構築したLINKS Mobilys等の分析環境にデータと分析記録を継続的に蓄積・継承できる基盤を整えます。データ蓄積・運用ルールはマニュアル化し、本事業後や担当者の異動時にも知見を引き継げるようにします。
ワークショップと自走化に向けた人材・組織育成
西東京市職員や地域交通事業者・関係者を中心に、実データを用いたOJTとワークショップを実施します。データの取得・整理、課題の可視化、施策検討に必要な論点整理や関係者への説明・意見共有にデータを活用できるスキルの習得を目指し、分析・検討手順はマニュアル化します。九州国際大学は、地域交通に関する専門的知見を生かしたレクチャーや人材育成への助言を行い、本事業の最終段階では「自走化認定プログラム」により習熟度を客観的に評価します。本事業終了後も、地域の関係者が自らデータを扱い、継続的な検討につなげられる状態を目指します。
協議会における官民学連携とデータ活用の自走化
本事業は、行政・大学・交通事業者・代表事業者がそれぞれの役割を担いながら、実データを用いたOJTとワークショップを通じて、西東京市職員や地域交通事業者・関係者の実践的なデータ活用スキルを育成するものです。加えて、専門事業者として、アーティサン株式会社が乗降データの取得・整理とLINKS Mobilysを活用する分析環境の整備を、株式会社AMANEがKepler.glを用いた分析OJT・勉強会・ワークショップ支援を担います。分析結果を外部から受け取るだけではなく、地域の関係者自身がデータを取得・整理し、課題を可視化して、施策検討に必要な分析や説明を行える状態を目指します。
分析手順やデータ蓄積・運用ルールはマニュアル化し、次年度以降も知見を継承できる形に整えます。また、ワークショップを通じて関係者間の認識共有を進め、必要な論点を整理します。九州国際大学は、レクチャーや人材育成への助言に加え、最終段階の「自走化認定プログラム」を通じて習熟度を客観的に評価します。
これらを通じて、利用実態や乗降実績等の客観的なデータを基に、公共交通空白地域への対応、ルート・運行手段の見直し、実証運行の評価・改善などを継続的に検討するための人材・ノウハウの定着を目指します。本事業で習得したデータ活用手法や得られた分析結果は、今後の具体的な交通施策の検討の基礎資料として活用します。