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ローマ発-国連食糧農業機関（FAO）と国連WFPは、エボラ出血熱の主流行地であるギニア、リベリア、シエラレオネの３カ国で、このまま食糧が入手しづらい状況が続き、農作物・家畜の生産性向上の対策が取られなければ、来年3月までに100万人が食糧不足に陥る恐れがあると発表しました。




FAOと国連WFPの報告書では、以前より慢性的食糧難に苦しんでいた同3カ国では、エボラ出血熱によりさらに深刻な食糧難に発展しかねないと指摘しています。国境の封鎖、隔離地域の設定、狩猟の禁止などにより、市場に食べ物が流通しなくなり、人々は食糧を確保しにくくなっているうえ、エボラ出血熱の流行地域では作物不足に拍車がかかっています。2014年12月現在、同3カ国で50万人が深刻な食糧危機に瀕しているといわれています。

エボラウイルスへの感染、または、感染による死亡で、多くの家庭が稼ぎ手を失い、人々は収入源に直面しています。また、感染を恐れ仕事に行かなくなるなど、3カ国では経済が停滞しています。

国家レベルでは、農作物の生産はさほど減少しないと予想されているものの、生産高はエボラ流行地とそうでない地域で大きな開きがあります。特に労働力不足は、播種や除草などの農作業に影響をもたらしています。また、感染拡大防止のために設けられた移動制限や、人々が感染を恐れ仕事に行かないことなどにより、農業市場が機能不全となっています。

国連WFPの緊急支援コーディネーターであるデニス・ブラウンは、「エボラウイルスは感染国に深刻な悪影響をもたらし、また今後もエボラのため、多くの人々が食糧不足に陥るでしょう。さまざまな団体が協力して状況の改善に取り組んでいますが、さらに悪い事態も想定して備えておかねばなりません。」と述べました。

FAOと国連WFPは、エボラ出血熱の影響を受けた人々が、次の種まき時期に必要な農業用品を手に入れ、労働不足を補えるような技術を導入できるようになり、農業生産を建て直していくことが必要だと訴えています。また、収入がなくても食糧が購入できるよう、現金や食糧引換券を配布するのも、収入不足の補てんや、また市場の刺激策としても有効だと述べています。

これらの対策は、現在行われている感染拡大の防止策と連動して進めていく必要があります。