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原子力規制委員会は、4月10日の定例会で、新規制基準を意見募集にかけることを決定し4月11日から募集期間に入りました。2月の新規制基準の骨子案から規則案になったものです。意見募集の対象文書は、3400ページを超える膨大な文章になっています。今回の意見募集の後、「新規制基準」は、７月に公布・施行されることが予定されています。
生活クラブ連合会は、大ぜいの市民が原発の安全について関心を持っていることを表明するため、パブリックコメントを提出しました。


「原子力規制員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等について」への生活クラブ連合会意見

１．全般
・今回の規制基準は膨大なものです。広く一般に意見募集をもとめるものであるとするならば、市民が参加することができる説明会を複数回数開催し、内容の解説をすることが必要だと考えます。背景と概要の文章からは規則内容の主旨が読み取れません。規則の整備の考え方、方向性を示した上で意見募集をすすめてください。
・東京電力福島第一原子力発電所事故の継続的な事故分析は原子力規制員会の重要な職務であることを委員会で確認されています。事故の分析が不完全な段階での規則は不完全な規則となり、市民の信頼を得られません。原子力規制員会設置法の附則で10か月以内に施行するものとなっていますが、規則は具体的な指針となるものですから、安全を継続できる規制でなければなりません。規則の整備は、事故原因が明らかになった後、分析を踏まえて行うため、期間を延長することも含めて再検討してください。
・検討チームの６人の外部専門家のうち、4人が直近3〜4年間に電力会社などから寄付金等を受け取っていたなど利益相反が問題となっています。これでは国民の立場に立った審議がされるとは思えません。原子力関係者と利益相反者はメンバーとして適切ではありませんので、このような専門家は解任し、より客観的な立場で判断できるメンバーに変更すべきです。

２．（４）実用発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準を定める規則（５）実用発電用原子炉及びその付属施設に関する技術基準に関する規則の概要で、「テロ等」のバックアップ対策で設置される設備に関する規定を「施工後５年までに実現を求める」となっているのは、電力会社に対して便宜を図っているように思います。規制を図るための規則なのですから、速やかな実現を促すのはもちろんのこと、設備整備を実施した後に稼働を許可することを求めます。
以上

＊原子力規制委員会「原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等に対する意見募集」
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130410_03.html