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福祉業では男性従事者のメンタルヘルスに要注意！
[18/05/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜働きがいを感じていても高ストレス者の割合は10％以上〜
東大発ベンチャーである株式会社情報基盤開発（本社：東京都文京区、代表取締役：鎌田長明）は、弊社サービス「AltPaperストレスチェックキット」をご利用いただいたお客様からデータ※1をご提供いただき、高ストレス者※2の割合・総合健康リスク※3・各種ストレス尺度について業種別に平均値を算出しました。また、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業をさらに職種別に細分化し、そのストレス状況・ストレス要因を分析しました。
弊社公式ブログ「AltPaperストレスチェックマガジン」（http://www.altpaper.net/b/）では、その他業種の分析結果やセルフケア方法をご紹介しておりますので、そちらもご参照ください。
＜調査結果概要＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/16738/67/resize/d16738-67-784158-0.jpg ]
保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業では、男性の高ストレス者の割合が約15％にまで上り、総合健康リスクも全国平均を上回りました。一方、女性の高ストレス者の割合は約10％と全国平均並み、総合健康リスクは全国平均を下回る比較的低い数値となりました。
さらに、職種別に見ると、介護サービス職業従事者（ヘルパー職）は、男女共に総合健康リスクの数値が全国平均以上となりました。高ストレス者の割合については、女性の数値は全国平均並みであるのに対し、男性の数値は15%を超えています。
また、介護サービス職業従事者以外の職種についても男女間での差が見られました。まず、男性については、ほぼ全ての職種で総合健康リスクが全国平均を大幅に上回っており、高ストレス者の割合も15％前後と高めの数値が出ています。一方、女性については、事務従事者の高ストレス者の割合が全国平均を上回っていることを除けば、高ストレス者の割合・総合健康リスク共に全国平均を下回っています。
つまり、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業は、職種問わず、特に男性のメンタルヘルスの不調を招きやすい業種であると推測されます。
保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業のストレスチェック分析結果を職種別に集計・分析しました。以下、「保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業 ストレス平均値 調査結果詳細」をご参照ください。
＜注釈＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．データの取り扱いについて
・各事業者様にご提供いただいたデータにつきましては、業種・規模・地域をお伺いして分類することとし、個々の事業者様・受検者様を識別できないようにして取り扱っております。
・各受検者様の回答につきましては、性別・職種と57項目・80項目の回答データのみ使用することとし、個人を識別できないようにして取り扱っております。
２．「高ストレス者」とは
厚生労働省が公表したマニュアル（2015）に基づいており、以下(i)及び(ii)に該当する者を指します。(i)及び(ii)に該当する者の割合については、概ね全体の10％程度とします。
(i)「心身のストレス反応（29項目6尺度）」の合計が12点以下
(ii)「心身のストレス反応（29項目6尺度）」の合計が17点以下で「仕事のストレス要因（17項目9尺度）」及び「周囲のサポート（9項目3尺度）」の合計が26点以下
３．「健康リスク」とは
基準値として設定された全国平均値100からどの程度乖離しているかで算出されます。また、健康リスクの数値を表す「仕事のストレス判定図」は、量-コントロール判定図と職場の支援判定図の二つをさらに男女別に分けたもので構成されます。この二つの調和平均が「総合健康リスク」となります。
◆仕事のストレス判定図
1．量-コントロール判定図…仕事の量的負担とそれに対するコントロールの度合い（裁量権）による健康リスク
2．職場の支援判定図…上司の支援と同僚の支援の状況・バランスによる健康リスク
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【関連サイト】
・公式ブログ「AltPaperストレスチェックマガジン」：https://www.altpaper.net/b/
・「AltPaperストレスチェックキット」サービス詳細：http://www.altpaper.net/service/sc/stresscheck2.html
【株式会社情報基盤開発とは】
株式会社情報基盤開発は東京大学発のベンチャー企業です。学内で研究・開発された画像処理技術及びデータベース技術を用いて紙への書き込みをデータ化し、オフィスの生産性を向上することをミッションにしています。アンケート自動集計システム「AltPaper」によって紙アンケートのデータ入力業務を効率化する事業に取り組んでいます。
【報道関係者様・研究機関関係者様】
弊社は、ストレスチェック制度の更なる充実化・労働者のメンタルヘルスの向上に貢献したいと考えております。調査データのご提供や研究協力などのお役に立ちたいと考えておりますので、興味・関心をお持ちいただけましたら、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社情報基盤開発 広報部
Tel：0120-922-552
E-mail：pr@altpaper.net
企業HP：http://www.altpaper.net/
お問い合わせフォーム：https://www.altpaper.net/secure/request.php
〒113-0033 東京都文京区本郷2-27-18 本郷BNビル5階
__________________________________________
【保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業 ストレス平均値 調査結果詳細】
調査方法
業種別ストレス平均値は、弊社の「AltPaperストレスチェックキット」をご利用いただいた事業者様の中で集団分析データをご提供いただいた事業者様のデータのみを用いて、男女別・業種別の分析を行いました。2017年にストレスチェックを実施され、2017年12月末日までに弊社で集計を完了した457事業者様の男性35,349名、女性31,211名のデータを使用しております。
また、その中から「保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業」に該当する90事業者様の男性2,589名、女性6,250名のデータを使用して、男女別・職種別に細分化した分析を行いました。
調査結果
（1）職種別／高ストレス者の割合・総合健康リスク
[画像2: https://prtimes.jp/i/16738/67/resize/d16738-67-108397-1.jpg ]
保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業（以下、福祉業）を男女別・職種別に見ていきます。
まず、男性については、どの職種においても高ストレス者の割合が高く、総合健康リスクの数値が全国平均100を超えています。特に、医療技術者、保育士、介護サービス職業従事者（ヘルパー職）については、高ストレス者の割合が15％を超えていると同時に、総合健康リスクも110を超えています（全国平均より10％以上高いリスクがあります）。また、看護師（准看護師を含む）、サービス職業従事者（調理人、クリーニング職など）についても総合健康リスクの数値が115を超えており、その他職種を上回る高い数値となりました。
次に、女性については、介護サービス職業従事者のみ、高ストレス者の割合・総合健康リスク共に全国平均をやや上回りました。その他、事務従事者の高ストレス者の割合が全国平均を上回っていることを除けば、どの職種も高ストレス者の割合・総合健康リスク共に低めの数値が出ています。
（2）ストレスチェック尺度別比較
[画像3: https://prtimes.jp/i/16738/67/resize/d16738-67-986683-2.jpg ]
職業性ストレス簡易調査票における各尺度の平均値が全国データからどれほど乖離しているかを計るために、全国平均値を0とし、1から-1の間に全国データの7割が入るように、正規化数値※4を算出しました。
まず、男女間で比較すると、ほぼすべての尺度において男性の数値が全国平均並びに女性の数値を下回っていることが分かります。
＜注釈＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4. { (各尺度の値) – (全国平均) }/（全国データの標準偏差）×100を正規化数値と仮定しています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
次に、総合健康リスクの判定に使われる4つの尺度（グラフ赤枠）を見ていくと、男性は「心理的な仕事の負担（量）」「上司からの支援度」の数値は全国平均並みであるのに対し、その他2つの尺度「仕事の裁量度」「同僚からの支援度」の数値は全国平均を下回っており、ストレス要因となりやすいことが見て取れます。一方、女性については、「心理的な仕事の負担（量）」の数値は全国平均を大きく下回っていますが、その他3つの尺度は全国平均並みもしくは全国平均を上回っています。
つまり、男性は2つの尺度で全国平均を下回る数値が出ているため、総合健康リスクが全国平均100を超える結果となったのだと考えられます。
また、4つの尺度以外については、男女共に「心理的な仕事の負担（質）」「自覚的な身体的負担度」「家族や友人からの支援度」の尺度（グラフ黄枠）で、全国平均を大きく下回る数値が出ています。一方、「職場環境によるストレス」「自覚的な仕事の適性度」「働きがい」「仕事や生活の満足度」の数値については、男女共に全国平均を上回っており、やりがいを感じながら意欲的に仕事に取り組んでいることが推測されます。
（3）男女別／ストレスチェック尺度別比較
■男性グラフ
[画像4: https://prtimes.jp/i/16738/67/resize/d16738-67-318391-3.jpg ]
■女性グラフ
[画像5: https://prtimes.jp/i/16738/67/resize/d16738-67-124476-4.jpg ]
ストレスチェック各尺度の職種別平均値を算出しました。
まず、介護サービス職業従事者に着目します。男女共に、「心理的な仕事の負担（量）」「仕事の裁量度」「同僚からの支援度」の数値が全国平均を下回っています。特に「仕事の裁量度」については、その他職種と比較しても特に低い数値が出ています。
また、男性は、女性に比べて、各尺度で職種間のばらつきが大きいことが分かります。男性について、介護サービス職業従事者以外の職種を見てみると、看護師（准看護師を含む）の「同僚からの支援度」、保育士の「心理的な仕事の負担（量）」、サービス職業従事者（調理人、クリーニング職など）の「上司からの支援度」の数値が全国平均並びにその他職種の数値を大きく下回っていることが分かります。男性全体として、総合健康リスクは高い数値が出ているものの、その要因は職種によって様々であるようです。
そして、（2）ストレスチェック尺度別比較のグラフからも分かるように、福祉業全体としては、「心理的な仕事の負担（質）」「自覚的な身体的負担」「家族や友人からの支援度」の数値が低くなっています。
「心理的な仕事の負担（質）」については、男女共に保育士の数値が全国平均並びにその他職種の数値を大きく下回っています。但し、女性の保育士については、すべての職種が全国平均を下回っていることから、職種に関わらず質的な仕事の負担を感じやすいことが推測されます。
「自覚的な身体的負担度」について見てみると、事務従事者では、男性の数値は全国平均並み、女性は全国平均を大きく上回る数値が出ています。一方、その他の職種では全国平均を下回る数値が出ています。中でも、保育士、介護サービス職業従事者、サービス職業従事者の数値の低さが男女共に目立ちます。
また、「家族や友人からの支援度」について、保育士の数値は男女共に全国平均以上となっています。一方で、サービス職業従事者については、男性の数値は全国平均を大きく下回っているのに対し、女性の数値は全国平均並みであり、男女間で大きな差が見られました。（※「家族や友人からの支援度」については、過去のデータと比較したところ、全体的に悪化傾向にあるようです。）
「自覚的な仕事の適性度」の数値については、男女共に、全ての職種が全国平均を上回りました。「この仕事は自分に向いている」と実感している人が多いことが、福祉業の特徴だと考えられます。
※上記分析において、比較の基準としている「全国（厚労省データ）」は、“厚生労働省科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「職業性ストレス簡易調査票及び労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストの職種に応じた活用法に関する研究」平成19年度総括・分担報告書 表4 職業性ストレス簡易調査票下位尺度の職種別平均値及び標準集団との比較”が出典です。
[画像6: https://prtimes.jp/i/16738/67/resize/d16738-67-779944-5.jpg ]
セルフケア方法
以上の結果から、福祉業の従事者には、次にご紹介するようなメンタルヘルス対策に取り組むことが推奨されます。
まず、その他業種・職種の従事者と同様に、従事者自身がセルフケアに取り組むことが大切です。特に、福祉業の従事者は、責任感が強く、頑張り屋さんの方が多いと思われます。しかし、疲労が蓄積してしまうと、肩こりや腰痛など体の不調が慢性化してしまう危険性があります。お風呂上りにはストレッチをする、就寝前の30分間はスマートフォンを操作しないなど、自分の中でのルールを定め、セルフケアを日常化しましょう。リラックスする時間を作ることは、精神的ストレスの解消、筋肉疲労の軽減に繋がります。
また、事業者側が従業員をサポートする就労体制を整えることも大切です。
厚生労働省によると、平成21年度に腰痛による労災申請の約3割を保健衛生業従事者が占めていたことが分かりました。本分析でも「自覚的な身体的負担度」の数値の低さが目立ったように、業務の特性上、日常生活にも影響及ぼしかねない身体の不調が生じる危険性もあると思われます。そのため、負荷の大きい業務を複数の従業員で行えるよう常勤する人数を増やしたり、椅子に座って一息つけるような短い休憩時間をこまめに設けるなど、事業者側が管理体制を整える必要があります。
身体的な負担を減らし余裕を持つことは、心の余裕にも繋がります。労働者がやりがいを感じながら、より積極的に業務に取り組めるよう、組織が一体となって職場環境の改善に取り組むことが大切です。
東大発ベンチャーである株式会社情報基盤開発（本社：東京都文京区、代表取締役：鎌田長明）は、弊社サービス「AltPaperストレスチェックキット」をご利用いただいたお客様からデータ※1をご提供いただき、高ストレス者※2の割合・総合健康リスク※3・各種ストレス尺度について業種別に平均値を算出しました。また、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業をさらに職種別に細分化し、そのストレス状況・ストレス要因を分析しました。
弊社公式ブログ「AltPaperストレスチェックマガジン」（http://www.altpaper.net/b/）では、その他業種の分析結果やセルフケア方法をご紹介しておりますので、そちらもご参照ください。
＜調査結果概要＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/16738/67/resize/d16738-67-784158-0.jpg ]
保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業では、男性の高ストレス者の割合が約15％にまで上り、総合健康リスクも全国平均を上回りました。一方、女性の高ストレス者の割合は約10％と全国平均並み、総合健康リスクは全国平均を下回る比較的低い数値となりました。
さらに、職種別に見ると、介護サービス職業従事者（ヘルパー職）は、男女共に総合健康リスクの数値が全国平均以上となりました。高ストレス者の割合については、女性の数値は全国平均並みであるのに対し、男性の数値は15%を超えています。
また、介護サービス職業従事者以外の職種についても男女間での差が見られました。まず、男性については、ほぼ全ての職種で総合健康リスクが全国平均を大幅に上回っており、高ストレス者の割合も15％前後と高めの数値が出ています。一方、女性については、事務従事者の高ストレス者の割合が全国平均を上回っていることを除けば、高ストレス者の割合・総合健康リスク共に全国平均を下回っています。
つまり、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業は、職種問わず、特に男性のメンタルヘルスの不調を招きやすい業種であると推測されます。
保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業のストレスチェック分析結果を職種別に集計・分析しました。以下、「保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業 ストレス平均値 調査結果詳細」をご参照ください。
＜注釈＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．データの取り扱いについて
・各事業者様にご提供いただいたデータにつきましては、業種・規模・地域をお伺いして分類することとし、個々の事業者様・受検者様を識別できないようにして取り扱っております。
・各受検者様の回答につきましては、性別・職種と57項目・80項目の回答データのみ使用することとし、個人を識別できないようにして取り扱っております。
２．「高ストレス者」とは
厚生労働省が公表したマニュアル（2015）に基づいており、以下(i)及び(ii)に該当する者を指します。(i)及び(ii)に該当する者の割合については、概ね全体の10％程度とします。
(i)「心身のストレス反応（29項目6尺度）」の合計が12点以下
(ii)「心身のストレス反応（29項目6尺度）」の合計が17点以下で「仕事のストレス要因（17項目9尺度）」及び「周囲のサポート（9項目3尺度）」の合計が26点以下
３．「健康リスク」とは
基準値として設定された全国平均値100からどの程度乖離しているかで算出されます。また、健康リスクの数値を表す「仕事のストレス判定図」は、量-コントロール判定図と職場の支援判定図の二つをさらに男女別に分けたもので構成されます。この二つの調和平均が「総合健康リスク」となります。
◆仕事のストレス判定図
1．量-コントロール判定図…仕事の量的負担とそれに対するコントロールの度合い（裁量権）による健康リスク
2．職場の支援判定図…上司の支援と同僚の支援の状況・バランスによる健康リスク
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【関連サイト】
・公式ブログ「AltPaperストレスチェックマガジン」：https://www.altpaper.net/b/
・「AltPaperストレスチェックキット」サービス詳細：http://www.altpaper.net/service/sc/stresscheck2.html
【株式会社情報基盤開発とは】
株式会社情報基盤開発は東京大学発のベンチャー企業です。学内で研究・開発された画像処理技術及びデータベース技術を用いて紙への書き込みをデータ化し、オフィスの生産性を向上することをミッションにしています。アンケート自動集計システム「AltPaper」によって紙アンケートのデータ入力業務を効率化する事業に取り組んでいます。
【報道関係者様・研究機関関係者様】
弊社は、ストレスチェック制度の更なる充実化・労働者のメンタルヘルスの向上に貢献したいと考えております。調査データのご提供や研究協力などのお役に立ちたいと考えておりますので、興味・関心をお持ちいただけましたら、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社情報基盤開発 広報部
Tel：0120-922-552
E-mail：pr@altpaper.net
企業HP：http://www.altpaper.net/
お問い合わせフォーム：https://www.altpaper.net/secure/request.php
〒113-0033 東京都文京区本郷2-27-18 本郷BNビル5階
__________________________________________
【保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業 ストレス平均値 調査結果詳細】
調査方法
業種別ストレス平均値は、弊社の「AltPaperストレスチェックキット」をご利用いただいた事業者様の中で集団分析データをご提供いただいた事業者様のデータのみを用いて、男女別・業種別の分析を行いました。2017年にストレスチェックを実施され、2017年12月末日までに弊社で集計を完了した457事業者様の男性35,349名、女性31,211名のデータを使用しております。
また、その中から「保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業」に該当する90事業者様の男性2,589名、女性6,250名のデータを使用して、男女別・職種別に細分化した分析を行いました。
調査結果
（1）職種別／高ストレス者の割合・総合健康リスク
[画像2: https://prtimes.jp/i/16738/67/resize/d16738-67-108397-1.jpg ]
保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業（以下、福祉業）を男女別・職種別に見ていきます。
まず、男性については、どの職種においても高ストレス者の割合が高く、総合健康リスクの数値が全国平均100を超えています。特に、医療技術者、保育士、介護サービス職業従事者（ヘルパー職）については、高ストレス者の割合が15％を超えていると同時に、総合健康リスクも110を超えています（全国平均より10％以上高いリスクがあります）。また、看護師（准看護師を含む）、サービス職業従事者（調理人、クリーニング職など）についても総合健康リスクの数値が115を超えており、その他職種を上回る高い数値となりました。
次に、女性については、介護サービス職業従事者のみ、高ストレス者の割合・総合健康リスク共に全国平均をやや上回りました。その他、事務従事者の高ストレス者の割合が全国平均を上回っていることを除けば、どの職種も高ストレス者の割合・総合健康リスク共に低めの数値が出ています。
（2）ストレスチェック尺度別比較
[画像3: https://prtimes.jp/i/16738/67/resize/d16738-67-986683-2.jpg ]
職業性ストレス簡易調査票における各尺度の平均値が全国データからどれほど乖離しているかを計るために、全国平均値を0とし、1から-1の間に全国データの7割が入るように、正規化数値※4を算出しました。
まず、男女間で比較すると、ほぼすべての尺度において男性の数値が全国平均並びに女性の数値を下回っていることが分かります。
＜注釈＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4. { (各尺度の値) – (全国平均) }/（全国データの標準偏差）×100を正規化数値と仮定しています。
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次に、総合健康リスクの判定に使われる4つの尺度（グラフ赤枠）を見ていくと、男性は「心理的な仕事の負担（量）」「上司からの支援度」の数値は全国平均並みであるのに対し、その他2つの尺度「仕事の裁量度」「同僚からの支援度」の数値は全国平均を下回っており、ストレス要因となりやすいことが見て取れます。一方、女性については、「心理的な仕事の負担（量）」の数値は全国平均を大きく下回っていますが、その他3つの尺度は全国平均並みもしくは全国平均を上回っています。
つまり、男性は2つの尺度で全国平均を下回る数値が出ているため、総合健康リスクが全国平均100を超える結果となったのだと考えられます。
また、4つの尺度以外については、男女共に「心理的な仕事の負担（質）」「自覚的な身体的負担度」「家族や友人からの支援度」の尺度（グラフ黄枠）で、全国平均を大きく下回る数値が出ています。一方、「職場環境によるストレス」「自覚的な仕事の適性度」「働きがい」「仕事や生活の満足度」の数値については、男女共に全国平均を上回っており、やりがいを感じながら意欲的に仕事に取り組んでいることが推測されます。
（3）男女別／ストレスチェック尺度別比較
■男性グラフ
[画像4: https://prtimes.jp/i/16738/67/resize/d16738-67-318391-3.jpg ]
■女性グラフ
[画像5: https://prtimes.jp/i/16738/67/resize/d16738-67-124476-4.jpg ]
ストレスチェック各尺度の職種別平均値を算出しました。
まず、介護サービス職業従事者に着目します。男女共に、「心理的な仕事の負担（量）」「仕事の裁量度」「同僚からの支援度」の数値が全国平均を下回っています。特に「仕事の裁量度」については、その他職種と比較しても特に低い数値が出ています。
また、男性は、女性に比べて、各尺度で職種間のばらつきが大きいことが分かります。男性について、介護サービス職業従事者以外の職種を見てみると、看護師（准看護師を含む）の「同僚からの支援度」、保育士の「心理的な仕事の負担（量）」、サービス職業従事者（調理人、クリーニング職など）の「上司からの支援度」の数値が全国平均並びにその他職種の数値を大きく下回っていることが分かります。男性全体として、総合健康リスクは高い数値が出ているものの、その要因は職種によって様々であるようです。
そして、（2）ストレスチェック尺度別比較のグラフからも分かるように、福祉業全体としては、「心理的な仕事の負担（質）」「自覚的な身体的負担」「家族や友人からの支援度」の数値が低くなっています。
「心理的な仕事の負担（質）」については、男女共に保育士の数値が全国平均並びにその他職種の数値を大きく下回っています。但し、女性の保育士については、すべての職種が全国平均を下回っていることから、職種に関わらず質的な仕事の負担を感じやすいことが推測されます。
「自覚的な身体的負担度」について見てみると、事務従事者では、男性の数値は全国平均並み、女性は全国平均を大きく上回る数値が出ています。一方、その他の職種では全国平均を下回る数値が出ています。中でも、保育士、介護サービス職業従事者、サービス職業従事者の数値の低さが男女共に目立ちます。
また、「家族や友人からの支援度」について、保育士の数値は男女共に全国平均以上となっています。一方で、サービス職業従事者については、男性の数値は全国平均を大きく下回っているのに対し、女性の数値は全国平均並みであり、男女間で大きな差が見られました。（※「家族や友人からの支援度」については、過去のデータと比較したところ、全体的に悪化傾向にあるようです。）
「自覚的な仕事の適性度」の数値については、男女共に、全ての職種が全国平均を上回りました。「この仕事は自分に向いている」と実感している人が多いことが、福祉業の特徴だと考えられます。
※上記分析において、比較の基準としている「全国（厚労省データ）」は、“厚生労働省科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「職業性ストレス簡易調査票及び労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストの職種に応じた活用法に関する研究」平成19年度総括・分担報告書 表4 職業性ストレス簡易調査票下位尺度の職種別平均値及び標準集団との比較”が出典です。
[画像6: https://prtimes.jp/i/16738/67/resize/d16738-67-779944-5.jpg ]
セルフケア方法
以上の結果から、福祉業の従事者には、次にご紹介するようなメンタルヘルス対策に取り組むことが推奨されます。
まず、その他業種・職種の従事者と同様に、従事者自身がセルフケアに取り組むことが大切です。特に、福祉業の従事者は、責任感が強く、頑張り屋さんの方が多いと思われます。しかし、疲労が蓄積してしまうと、肩こりや腰痛など体の不調が慢性化してしまう危険性があります。お風呂上りにはストレッチをする、就寝前の30分間はスマートフォンを操作しないなど、自分の中でのルールを定め、セルフケアを日常化しましょう。リラックスする時間を作ることは、精神的ストレスの解消、筋肉疲労の軽減に繋がります。
また、事業者側が従業員をサポートする就労体制を整えることも大切です。
厚生労働省によると、平成21年度に腰痛による労災申請の約3割を保健衛生業従事者が占めていたことが分かりました。本分析でも「自覚的な身体的負担度」の数値の低さが目立ったように、業務の特性上、日常生活にも影響及ぼしかねない身体の不調が生じる危険性もあると思われます。そのため、負荷の大きい業務を複数の従業員で行えるよう常勤する人数を増やしたり、椅子に座って一息つけるような短い休憩時間をこまめに設けるなど、事業者側が管理体制を整える必要があります。
身体的な負担を減らし余裕を持つことは、心の余裕にも繋がります。労働者がやりがいを感じながら、より積極的に業務に取り組めるよう、組織が一体となって職場環境の改善に取り組むことが大切です。
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