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スパイダープラス、導入社数が1,200社を突破
[22/02/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2024年4月の改正働き方改革法施行を前に年間純増数400社超◆女性の現場進出も増加中、継続率も99%超を維持
スパイダープラス株式会社（本社 東京都豊島区、代表取締役CEO 伊藤謙自、東証マザーズ4192、以下スパイダープラス）は、自社で開発する建設DXサービス「SPIDERPLUS（スパイダープラス）」の導入社数が2021年12月で1,200社を突破したことをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/30510/70/resize/d30510-70-cea30aa84be0d5e9bfe0-0.png ]
【ポイント】
建設業においては2024年4月より働き方改革法が施行
月45時間、年360時間を原則とする時間外労働に、罰則付きの上限規制が適用される
就業者の不足、従事者の高齢化、資材の高騰を背景にデジタル導入による生産性の向上が必須
デジタル導入によって女性の現場進出が増加中
建設業界は、従事者の高齢化に加え、若年層の入職率低下を背景に、労働需給が引き続きひっ迫しています。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下、改正働き方改革法）」の施行は、建設業企業においては2024年4月からと、他の業界に比べて5年間の猶予が与えられています。
改正働き方改革法の施行以後は、月45時間、年360時間を原則とする時間外労働に、罰則付きの上限規制が適用されるため、先述の人手不足問題と合わせ、建設業界でデジタル導入による労務時間の削減、生産性の向上が必須です。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、現場作業の省人化という需要も生まれ、こうした背景のもとでSPIDERPLUSの導入が広がることとなりました。
【SPIDERPLUSとともに広がる女性の現場進出】
[画像2: https://prtimes.jp/i/30510/70/resize/d30510-70-9ea4de2fe9fed3495969-1.jpg ]
国土交通省と建設業振興基金による「令和2年度建設産業における女性定着促進に関する実態調査」では、建設業全体の就業者のうち、施工管理を行なう技術者のうち、女性は5.7%とまだまだ低い割合にとどまっています。人手不足を背景に女性就業者を増加させることは業界課題の1つです。
SPIDERPLUSの導入企業では女性の現場進出が既に起こっています。
埼玉県川口市を本拠地とする建設会社、埼玉建興株式会社で施工管理を行なう技術者は次のように語っています。「SPIDERPLUSの導入によって荷物が減ったことは大きかったです。以前は図面に黒板、磁石など、たくさんの物を持って現場に出ていました。」
[画像3: https://prtimes.jp/i/30510/70/resize/d30510-70-081d56e9d94f4580b7ad-2.jpg ]
また、東京都練馬区を拠点とする牧野電設株式会社で技術者として働く女性は次のように語っています。「SPIDERPLUSを導入したことによって格段に持ち物が減りました。小さいホワイトボードとペンとイレイザーを持って施工写真を撮る時にはホワイトボードの中身を書き換えて…としていましたが、SPIDERPLUSにしてから、タブレットの操作は要りますが、黒板の書き換えがすごく楽になって、施工写真の撮影時間が短縮されたと感じています。」
[画像4: https://prtimes.jp/i/30510/70/resize/d30510-70-14a5ea1a963a61adb7e9-3.jpg ]
大手空調設備会社で20年以上施工管理に携わる技術者は次のように語ります。「以前ならば女性が建設業で働くことは考えにくかったです。実際に現場進出しているのを見ていると、女性はコミュニケーション能力が高くて、他の人たちと良好な関係を築くのが上手な傾向にあります。現場は監督以外に専門工事の職人さんなど、沢山の人が出入りしますから、良い関係を築くことは、男性たちにとっても働きやすい環境づくりに繋がると思っています。」
SPIDEPRLUSのサービス提供から10年が過ぎ、現場人材の多様化や、先述の改正働き方改革法の施行を目の前にした、建設業での働き方改革への機運が高まっています。
スパイダープラスでは、時代の潮流とともにある顧客ニーズに対し、先行してサービスを提供していくべく、今後も積極的な顧客現場との関係づくり、サービス機能の開発を進めてまいります。
【セミナー情報】
スパイダープラスでは「弁護士が解説！建設業でも2024年適用開始「残業時間規制関連法改正」のポイント」を3月8日（火）14:00よりオンライン開催いたします。改正法施行以後に「知らなかった」では済まされない残業時間規制関連法改正のポイントを、弁護士が解説いたします。建設・設備業の労務や現場管理に携わる方必見です。詳しくはこちら：https://spider-plus.com/seminar/6753/
スパイダープラス株式会社（本社 東京都豊島区、代表取締役CEO 伊藤謙自、東証マザーズ4192、以下スパイダープラス）は、自社で開発する建設DXサービス「SPIDERPLUS（スパイダープラス）」の導入社数が2021年12月で1,200社を突破したことをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/30510/70/resize/d30510-70-cea30aa84be0d5e9bfe0-0.png ]
【ポイント】
建設業においては2024年4月より働き方改革法が施行
月45時間、年360時間を原則とする時間外労働に、罰則付きの上限規制が適用される
就業者の不足、従事者の高齢化、資材の高騰を背景にデジタル導入による生産性の向上が必須
デジタル導入によって女性の現場進出が増加中
建設業界は、従事者の高齢化に加え、若年層の入職率低下を背景に、労働需給が引き続きひっ迫しています。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下、改正働き方改革法）」の施行は、建設業企業においては2024年4月からと、他の業界に比べて5年間の猶予が与えられています。
改正働き方改革法の施行以後は、月45時間、年360時間を原則とする時間外労働に、罰則付きの上限規制が適用されるため、先述の人手不足問題と合わせ、建設業界でデジタル導入による労務時間の削減、生産性の向上が必須です。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、現場作業の省人化という需要も生まれ、こうした背景のもとでSPIDERPLUSの導入が広がることとなりました。
【SPIDERPLUSとともに広がる女性の現場進出】
[画像2: https://prtimes.jp/i/30510/70/resize/d30510-70-9ea4de2fe9fed3495969-1.jpg ]
国土交通省と建設業振興基金による「令和2年度建設産業における女性定着促進に関する実態調査」では、建設業全体の就業者のうち、施工管理を行なう技術者のうち、女性は5.7%とまだまだ低い割合にとどまっています。人手不足を背景に女性就業者を増加させることは業界課題の1つです。
SPIDERPLUSの導入企業では女性の現場進出が既に起こっています。
埼玉県川口市を本拠地とする建設会社、埼玉建興株式会社で施工管理を行なう技術者は次のように語っています。「SPIDERPLUSの導入によって荷物が減ったことは大きかったです。以前は図面に黒板、磁石など、たくさんの物を持って現場に出ていました。」
[画像3: https://prtimes.jp/i/30510/70/resize/d30510-70-081d56e9d94f4580b7ad-2.jpg ]
また、東京都練馬区を拠点とする牧野電設株式会社で技術者として働く女性は次のように語っています。「SPIDERPLUSを導入したことによって格段に持ち物が減りました。小さいホワイトボードとペンとイレイザーを持って施工写真を撮る時にはホワイトボードの中身を書き換えて…としていましたが、SPIDERPLUSにしてから、タブレットの操作は要りますが、黒板の書き換えがすごく楽になって、施工写真の撮影時間が短縮されたと感じています。」
[画像4: https://prtimes.jp/i/30510/70/resize/d30510-70-14a5ea1a963a61adb7e9-3.jpg ]
大手空調設備会社で20年以上施工管理に携わる技術者は次のように語ります。「以前ならば女性が建設業で働くことは考えにくかったです。実際に現場進出しているのを見ていると、女性はコミュニケーション能力が高くて、他の人たちと良好な関係を築くのが上手な傾向にあります。現場は監督以外に専門工事の職人さんなど、沢山の人が出入りしますから、良い関係を築くことは、男性たちにとっても働きやすい環境づくりに繋がると思っています。」
SPIDEPRLUSのサービス提供から10年が過ぎ、現場人材の多様化や、先述の改正働き方改革法の施行を目の前にした、建設業での働き方改革への機運が高まっています。
スパイダープラスでは、時代の潮流とともにある顧客ニーズに対し、先行してサービスを提供していくべく、今後も積極的な顧客現場との関係づくり、サービス機能の開発を進めてまいります。
【セミナー情報】
スパイダープラスでは「弁護士が解説！建設業でも2024年適用開始「残業時間規制関連法改正」のポイント」を3月8日（火）14:00よりオンライン開催いたします。改正法施行以後に「知らなかった」では済まされない残業時間規制関連法改正のポイントを、弁護士が解説いたします。建設・設備業の労務や現場管理に携わる方必見です。詳しくはこちら：https://spider-plus.com/seminar/6753/
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