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トランスコスモスとｍｅｄｉｂａ自治体モバイルサイトの利用動向調査を実施
[10/02/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
トランスコスモスとｍｅｄｉｂａ、自治体モバイルサイトの利用動向調査を実施
〜約80％が「自治体モバイルサイト」の利用意向アリ。モバイル対応に積極的な自治体が好評価〜 トランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝、証券コード：9715 以下、トランスコスモス）と株式会社ｍｅｄｉｂａ（本社：東京都港区、代表取締役社長：大朝 毅、以下、ｍｅｄｉｂａ）は、ｍｅｄｉｂａが保有するリサーチ専用会員を対象に、自治体モバイルサイトの利用動向に関する調査を実施しました。
■ 背景と目的
近年、PCサイトだけではなく、モバイルサイトによる情報配信を行う自治体が増加傾向にあります。自治体の広報手段や情報伝達手段は、かつては街角に設置された掲示板や、新聞などに折り込まれる広報誌が一般的でした。近年では、PCサイトが多く開設されていますが、もっとも身近なメディアとして進化、発展を続ける携帯電話（モバイルサイト）を用いた情報配信の実際と、今後の動向を知ることを目的として、アンケート調査を実施しました。
■ 調査概要
調査方法 ：ｍｅｄｉｂａ保有会員（Moniiba（モニーバ））に対してモバイルインターネットアンケートを実施
実査期間 ：2010年2月3日（水）
有効回答数 ：1,000サンプル
対象エリア ：首都圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）
■ アンケート調査結果トピックス
● もっとも自治体に出向く（用事がある）機会が多いのは40代女性。
● 約半数の人々がインターネットを通じた自治体情報への接触機会有り
● 「PCサイトよりモバイルサイトが便利」と答える女性数が男性を被調査者すべての世代で上回る。
● 証明書申請や防犯、医療情報への利用意向が高いが、30代男女は「子育て情報」へのニーズ突出。
● モバイルサイトを開設する自治体にもつイメージは「積極的」「先進的」。
● 全体の八割が「自治体のモバイルサイトは便利」と回答。
トランスコスモスは、企業と消費者の接点であるコールセンターサービスやWebサイト構築、運用事業などを提供しており、モバイル事業においても、モバイルサイト構築、運用はもちろん、公式化支援サービスや検証、監視サービス、プロモーションサービスなどを提供しています。ｍｅｄｉｂａは、モバイル広告のメディアレップ事業やポータルサイト「au one」のメディアプロデュース事業、またモバイルリサーチ事業をとおして、モバイルユーザーと世の中のきずなを深め、お客様のライフスタイルにあわせたサービスやコンテンツを提供しています。両社は、本調査で得られた結果を活用し、今後とも自治体向けにユーザビリティの高いモバイルサイトの構築、運用を支援していきます。
【調査結果詳細】
1．自治体（県庁、市役所、区役所、役場など）の利用状況（1年以内）
40代女性においてはその90％以上が年1回以上自治体に出向く用事がある、と回答。その他、すべての世代でも女性の訪問率が男性を上回る結果となった。
2．自治体が提供するインターネットサービスの利用状況
「PCサイト」 「モバイルサイト」と限定せず、インターネット経由を利用条件として質問。ここでも「利用したことがある」と回答する女性の比率が男性を上回る結果となった。但し、全体としての利用経験率は約半数にとどまった。
3．居住地の自治体によるモバイルサイト開設の認知と利用状況
「知っている」と答えた人は全体の40％未満。「知っている」と答えた人の70％弱の人にアクセス経験があり、自治体モバイルサイトへの注目度は高いことがうかがえる。
4．自治体サイトにおけるモバイルサイトとPCサイトの利便性
「モバイルサイトが便利」、「どちらも便利」、「パソコンサイトが便利」を比較すると、30代男性、40代女性で「モバイルサイトが便利だと思う」と答えた人がPCを上回る結果に。一方、「PCサイトが便利」と回答した20代男性は30％以上存在した。
5．自治体が開設するモバイルサイトの利用意向
利用経験の有無とは別に利用意向について調査。ほぼ全世代において高い利用意向が示された。
6．モバイルサイト（全般）の認知方法
モバイルサイトはモバイル上で認知されていることが伺える結果となった。
7．モバイルサイトで利用したい自治体のサービス
手当・補助金申請は高年代と低年代の意向の差が大きく、「教育・防犯・救急・医療情報」系へのニーズは高年代において全体平均を上回る数値を示した。また、「利用したいものは無い」の回答は少数だった。
8．自治体からのメールマガジンで入手したい情報の種類
半数以上が「医療情報」にまつわるメールマガジンを希望し、「防犯・防災情報」も高い数値となった。30代の教育や子育てに対する意識の高さは突出している。
9．モバイルサイトを開設している自治体のイメージ
「話題性」「独自性」の回答は少なく、「積極的」「開放的」の回答が多い結果となった。
10．居住地の自治体のモバイルサイトの必要性
80％以上が自治体のモバイルサイトがあれば「便利である」と回答した。
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です。
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
1966年に事業を開始して以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。コールセンターサービスをはじめ、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、ビジネスプロセスソリューションサービス、デジタルマーケティングサービスなど、それぞれのサービスを単独、または融合させることで、お客様企業にマーケティングの最適化および効率化、売上の拡大、新規顧客の獲得などを実現する、総合的なITアウトソーシングサービスを提供しております。さらに、これらのサービスは国内だけでなく、アジアを中心に、グローバルに展開しております。当社は高品質なアウトソーシングサービスを世界規模で提供する、お客様企業の「Global IT Partner」を目指しています。
(URL： http://www.trans-cosmos.co.jp)
＜株式会社 ｍｅｄｉｂａ （メディーバ） について＞
株式会社 ｍｅｄｉｂａは、KDDI株式会社が提供するau携帯電話とPCが一体化したポータルサイト「au one」の企画・開発を核に、「au one」の広告事業を展開しています。「au one」を機軸に、au携帯電話の機能を包括的に活用したソリューションの提供によって企業のマーケティング活動をサポートする、さまざまなサービスを提供しております。
会社名 ：株式会社 ｍｅｄｉｂａ
会社設立年月日 ：2000年12月6日
所在地 ：東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー8階
ＵＲＬ ： http://www.mediba.jp/
〜約80％が「自治体モバイルサイト」の利用意向アリ。モバイル対応に積極的な自治体が好評価〜 トランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝、証券コード：9715 以下、トランスコスモス）と株式会社ｍｅｄｉｂａ（本社：東京都港区、代表取締役社長：大朝 毅、以下、ｍｅｄｉｂａ）は、ｍｅｄｉｂａが保有するリサーチ専用会員を対象に、自治体モバイルサイトの利用動向に関する調査を実施しました。
■ 背景と目的
近年、PCサイトだけではなく、モバイルサイトによる情報配信を行う自治体が増加傾向にあります。自治体の広報手段や情報伝達手段は、かつては街角に設置された掲示板や、新聞などに折り込まれる広報誌が一般的でした。近年では、PCサイトが多く開設されていますが、もっとも身近なメディアとして進化、発展を続ける携帯電話（モバイルサイト）を用いた情報配信の実際と、今後の動向を知ることを目的として、アンケート調査を実施しました。
■ 調査概要
調査方法 ：ｍｅｄｉｂａ保有会員（Moniiba（モニーバ））に対してモバイルインターネットアンケートを実施
実査期間 ：2010年2月3日（水）
有効回答数 ：1,000サンプル
対象エリア ：首都圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）
■ アンケート調査結果トピックス
● もっとも自治体に出向く（用事がある）機会が多いのは40代女性。
● 約半数の人々がインターネットを通じた自治体情報への接触機会有り
● 「PCサイトよりモバイルサイトが便利」と答える女性数が男性を被調査者すべての世代で上回る。
● 証明書申請や防犯、医療情報への利用意向が高いが、30代男女は「子育て情報」へのニーズ突出。
● モバイルサイトを開設する自治体にもつイメージは「積極的」「先進的」。
● 全体の八割が「自治体のモバイルサイトは便利」と回答。
トランスコスモスは、企業と消費者の接点であるコールセンターサービスやWebサイト構築、運用事業などを提供しており、モバイル事業においても、モバイルサイト構築、運用はもちろん、公式化支援サービスや検証、監視サービス、プロモーションサービスなどを提供しています。ｍｅｄｉｂａは、モバイル広告のメディアレップ事業やポータルサイト「au one」のメディアプロデュース事業、またモバイルリサーチ事業をとおして、モバイルユーザーと世の中のきずなを深め、お客様のライフスタイルにあわせたサービスやコンテンツを提供しています。両社は、本調査で得られた結果を活用し、今後とも自治体向けにユーザビリティの高いモバイルサイトの構築、運用を支援していきます。
【調査結果詳細】
1．自治体（県庁、市役所、区役所、役場など）の利用状況（1年以内）
40代女性においてはその90％以上が年1回以上自治体に出向く用事がある、と回答。その他、すべての世代でも女性の訪問率が男性を上回る結果となった。
2．自治体が提供するインターネットサービスの利用状況
「PCサイト」 「モバイルサイト」と限定せず、インターネット経由を利用条件として質問。ここでも「利用したことがある」と回答する女性の比率が男性を上回る結果となった。但し、全体としての利用経験率は約半数にとどまった。
3．居住地の自治体によるモバイルサイト開設の認知と利用状況
「知っている」と答えた人は全体の40％未満。「知っている」と答えた人の70％弱の人にアクセス経験があり、自治体モバイルサイトへの注目度は高いことがうかがえる。
4．自治体サイトにおけるモバイルサイトとPCサイトの利便性
「モバイルサイトが便利」、「どちらも便利」、「パソコンサイトが便利」を比較すると、30代男性、40代女性で「モバイルサイトが便利だと思う」と答えた人がPCを上回る結果に。一方、「PCサイトが便利」と回答した20代男性は30％以上存在した。
5．自治体が開設するモバイルサイトの利用意向
利用経験の有無とは別に利用意向について調査。ほぼ全世代において高い利用意向が示された。
6．モバイルサイト（全般）の認知方法
モバイルサイトはモバイル上で認知されていることが伺える結果となった。
7．モバイルサイトで利用したい自治体のサービス
手当・補助金申請は高年代と低年代の意向の差が大きく、「教育・防犯・救急・医療情報」系へのニーズは高年代において全体平均を上回る数値を示した。また、「利用したいものは無い」の回答は少数だった。
8．自治体からのメールマガジンで入手したい情報の種類
半数以上が「医療情報」にまつわるメールマガジンを希望し、「防犯・防災情報」も高い数値となった。30代の教育や子育てに対する意識の高さは突出している。
9．モバイルサイトを開設している自治体のイメージ
「話題性」「独自性」の回答は少なく、「積極的」「開放的」の回答が多い結果となった。
10．居住地の自治体のモバイルサイトの必要性
80％以上が自治体のモバイルサイトがあれば「便利である」と回答した。
※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です。
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
1966年に事業を開始して以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。コールセンターサービスをはじめ、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、ビジネスプロセスソリューションサービス、デジタルマーケティングサービスなど、それぞれのサービスを単独、または融合させることで、お客様企業にマーケティングの最適化および効率化、売上の拡大、新規顧客の獲得などを実現する、総合的なITアウトソーシングサービスを提供しております。さらに、これらのサービスは国内だけでなく、アジアを中心に、グローバルに展開しております。当社は高品質なアウトソーシングサービスを世界規模で提供する、お客様企業の「Global IT Partner」を目指しています。
(URL： http://www.trans-cosmos.co.jp)
＜株式会社 ｍｅｄｉｂａ （メディーバ） について＞
株式会社 ｍｅｄｉｂａは、KDDI株式会社が提供するau携帯電話とPCが一体化したポータルサイト「au one」の企画・開発を核に、「au one」の広告事業を展開しています。「au one」を機軸に、au携帯電話の機能を包括的に活用したソリューションの提供によって企業のマーケティング活動をサポートする、さまざまなサービスを提供しております。
会社名 ：株式会社 ｍｅｄｉｂａ
会社設立年月日 ：2000年12月6日
所在地 ：東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー8階
ＵＲＬ ： http://www.mediba.jp/
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