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サイバートラストの「iTrust eシール用証明書」が、NTT西日本の証明書発行サービスに採用
[24/10/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 文教市場での学修歴証明書などへのeシール付与により、発行元を証明し信頼性の高いDX推進を支援 〜
サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村 裕司 以下、サイバートラスト）は、「iTrust eシール用証明書」が、西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北村 亮太 以下、NTT西日本）が提供する「証明書発行サービス」における証明書オンライン送付機能に「iTrust eシール用証明書」が採用されたことを発表します。NTT西日本の「証明書発行サービス」は、大学や研究機関などの文教市場を中心に導入実績が伸長しており、学修歴証明書などの電子化に活用されています。このたびの「iTrust eシール用証明書」採用により、電子文書の真正性と発行元の証明が可能になります。
＜背景＞
文部科学省は2024年3月に「デジタル学修歴証明導入手引き」※1 を公開し、学修歴を示す紙の証書のデジタル化を推進しています。学修歴証明には大学などが発行する卒業・修了証明書や成績証明書などがあり、年間で1,200万件発行され、就職や進学、行政・金融機関などへの諸手続きや各種申請などの幅広い用途で各関係機関向けに利用されています。これらの学修歴証明のデジタル化においては、発行元の証明の仕組みが確立されていることが重要になります。
「iTrust eシール用証明書」は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）※2 のトラステッド・サービス登録※3 （認証局）およびAdobe社が認定するルート証明書リスト（AATL）※4 登録を取得した認証局より発行するeシール用証明書で、サイバートラストが厳格に審査した組織のみに提供されるため、組織が電子文書を発行する際に、「iTrust eシール用証明書」を用いてeシールを付与することで、電子文書の発行元である組織の実在性や正当性を証明することができます。
このたびの「iTrust eシール用証明書」採用により、「証明書発行サービス」で各教育機関の名義の証明書を提供可能になり、ユーザーは第三者認証機関であるサイバートラストによる証明をうけたeシールの付与によって容易に発行元を確認できるようになります。
「iTrust eシール用証明書」を利用した「証明書発行サービス」は、2024年11月1日よりNTT西日本にて提供開始されます。
このたびの「iTrust e シール用証明書」の採用にあたり、NTT西日本は以下のようにコメントしています。
西日本電信電話株式会社 エンタープライズビジネス営業部 文教営業部 部長 冨永 隆様
当社はこれまでもサイバートラスト社の「iTrust 電子署名用証明書」を活用し、証明書発行サービスを提供してまいりました。このたび、「iTrust eシール用証明書」を採用し、新機能として証明書オンライン送付機能で発行する電子証明書にeシールを付与可能としたことで、大学などの教育機関様の証明書発行業務における信頼性をさらに向上いたします。
今後も「iTrust eシール用証明書」によりさまざまなデジタル文書の信頼性が確保され、文教市場における文書のデジタル化が推進することを期待します。
サイバートラストは、JIPDECの厳格な基準に基づく審査により、「iTrust 電子署名用証明書」を発行する認証局として、eシールに係る認証局の登録基準を満たした「JIPDEC トラステッド・サービス登録（認証局）」と、「iTrust リモート署名サービス」において「JIPDEC トラステッド・サービス登録（リモート署名／電子契約）」を、それぞれ国内で初めて取得しており、電子文書が発行元の組織から発行されたことの証明と真正性の確保を可能にします。
サイバートラストは、さまざまな電子文書の信頼性を確保し、企業・組織におけるビジネスプロセスのデジタル化の推進を支援します。
※1 出典：「デジタル学修歴証明導入手引き」
※2 JIPDECとは：安心安全な情報利活用環境の構築を目的に、プライバシーマーク制度の運営、電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言、電子署名法に基づく特定認証業務の調査、ISMS 等情報マネジメントシステムの普及啓発などを行う団体。
※3 JIPDECトラステッド・サービス登録とは：インターネット上のサービスを第三者機関であるJIPDECが安全なサービスであることを確認し、信頼性（トラスト）を担保する仕組み。
※4 AATLとは：「Adobe Approved Trust List」として、Adobe社が求める要件をクリアした電子認証局のリスト。AATLに登録された電子認証局から発行されるPDF文書署名用電子証明書により、法人（組織）名、住所、署名者の肩書（または所属部署）、署名者の氏名についてPDF上で簡単に電子署名の有効性を検証でき、 署名者本人が押印したものであることの確認が可能。
■関連Webサイト
「証明書発行サービス」について
「iTrust 電子署名用証明書」について
■サイバートラスト株式会社について
サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として25年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けのLinux/OSSサービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoTをはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」。サイバートラストは、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。
■本リリースのURL
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2024/1030-nttwest-itrust.html
* 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村 裕司 以下、サイバートラスト）は、「iTrust eシール用証明書」が、西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北村 亮太 以下、NTT西日本）が提供する「証明書発行サービス」における証明書オンライン送付機能に「iTrust eシール用証明書」が採用されたことを発表します。NTT西日本の「証明書発行サービス」は、大学や研究機関などの文教市場を中心に導入実績が伸長しており、学修歴証明書などの電子化に活用されています。このたびの「iTrust eシール用証明書」採用により、電子文書の真正性と発行元の証明が可能になります。
＜背景＞
文部科学省は2024年3月に「デジタル学修歴証明導入手引き」※1 を公開し、学修歴を示す紙の証書のデジタル化を推進しています。学修歴証明には大学などが発行する卒業・修了証明書や成績証明書などがあり、年間で1,200万件発行され、就職や進学、行政・金融機関などへの諸手続きや各種申請などの幅広い用途で各関係機関向けに利用されています。これらの学修歴証明のデジタル化においては、発行元の証明の仕組みが確立されていることが重要になります。
「iTrust eシール用証明書」は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）※2 のトラステッド・サービス登録※3 （認証局）およびAdobe社が認定するルート証明書リスト（AATL）※4 登録を取得した認証局より発行するeシール用証明書で、サイバートラストが厳格に審査した組織のみに提供されるため、組織が電子文書を発行する際に、「iTrust eシール用証明書」を用いてeシールを付与することで、電子文書の発行元である組織の実在性や正当性を証明することができます。
このたびの「iTrust eシール用証明書」採用により、「証明書発行サービス」で各教育機関の名義の証明書を提供可能になり、ユーザーは第三者認証機関であるサイバートラストによる証明をうけたeシールの付与によって容易に発行元を確認できるようになります。
「iTrust eシール用証明書」を利用した「証明書発行サービス」は、2024年11月1日よりNTT西日本にて提供開始されます。
このたびの「iTrust e シール用証明書」の採用にあたり、NTT西日本は以下のようにコメントしています。
西日本電信電話株式会社 エンタープライズビジネス営業部 文教営業部 部長 冨永 隆様
当社はこれまでもサイバートラスト社の「iTrust 電子署名用証明書」を活用し、証明書発行サービスを提供してまいりました。このたび、「iTrust eシール用証明書」を採用し、新機能として証明書オンライン送付機能で発行する電子証明書にeシールを付与可能としたことで、大学などの教育機関様の証明書発行業務における信頼性をさらに向上いたします。
今後も「iTrust eシール用証明書」によりさまざまなデジタル文書の信頼性が確保され、文教市場における文書のデジタル化が推進することを期待します。
サイバートラストは、JIPDECの厳格な基準に基づく審査により、「iTrust 電子署名用証明書」を発行する認証局として、eシールに係る認証局の登録基準を満たした「JIPDEC トラステッド・サービス登録（認証局）」と、「iTrust リモート署名サービス」において「JIPDEC トラステッド・サービス登録（リモート署名／電子契約）」を、それぞれ国内で初めて取得しており、電子文書が発行元の組織から発行されたことの証明と真正性の確保を可能にします。
サイバートラストは、さまざまな電子文書の信頼性を確保し、企業・組織におけるビジネスプロセスのデジタル化の推進を支援します。
※1 出典：「デジタル学修歴証明導入手引き」
※2 JIPDECとは：安心安全な情報利活用環境の構築を目的に、プライバシーマーク制度の運営、電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言、電子署名法に基づく特定認証業務の調査、ISMS 等情報マネジメントシステムの普及啓発などを行う団体。
※3 JIPDECトラステッド・サービス登録とは：インターネット上のサービスを第三者機関であるJIPDECが安全なサービスであることを確認し、信頼性（トラスト）を担保する仕組み。
※4 AATLとは：「Adobe Approved Trust List」として、Adobe社が求める要件をクリアした電子認証局のリスト。AATLに登録された電子認証局から発行されるPDF文書署名用電子証明書により、法人（組織）名、住所、署名者の肩書（または所属部署）、署名者の氏名についてPDF上で簡単に電子署名の有効性を検証でき、 署名者本人が押印したものであることの確認が可能。
■関連Webサイト
「証明書発行サービス」について
「iTrust 電子署名用証明書」について
■サイバートラスト株式会社について
サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として25年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けのLinux/OSSサービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoTをはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」。サイバートラストは、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。
■本リリースのURL
https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2024/1030-nttwest-itrust.html
* 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
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