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グラファー、株式会社KURASERUが保有する要介護認定照会システムを事業譲受
[24/10/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜新たなサービスラインで顧客ニーズに応え、行政システム領域の競争力を強化〜
企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「当社」）は、株式会社KURASERU（本社：大阪府大阪市、代表取締役：平山流石、川原大樹）が保有する要介護認定照会システム事業を2024年10月24日付で譲受しました。譲受した本事業については、「Graffer Platform」の多様なサービスを組み合わせた販売強化や、自治体職員の業務負荷をさらに軽減する機能の拡充を図ります。今後も、行政手続きが不要な社会を目指し、当社の行政の業務システム領域事業を拡大してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38525/72/38525-72-958a2727fabcfef4960ca51a2b1b51b1-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
事業譲受の背景
当社は、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」というミッションを掲げ、生成AI活用による企業変革と行政機関における業務のデジタル変革を推進しています。内閣府の調査(*)によれば、人々が国と都道府県の行政手続きにかかる時間は年間12億時間以上にのぼります。この課題を解決するため、当社は全国200以上の自治体に対し、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォーム「Graffer Platform」を提供してきました。具体的には、自治体向けのオンライン申請、オンライン手続き案内、AI自動音声案内による問い合わせ削減などの複数のサービスを提供しています。
行政手続きが不要な社会を実現するためには、住民接点であるフロントヤードから行政の内部事務であるバックヤードまで、切れ目のない行政サービスを実現する「エンドツーエンド」のDXが不可欠です。オンライン申請や窓口DX SaaSなどフロントエンドシステムと、基幹システムにある住民データを活用することで、手続きに必要な情報の記入や、審査・認定に必要な情報の突合、計算などの手続きプロセスを省略・自動化することが可能です。
当社はその実現に向け、業務運用や基幹業務などの後続事務関連のシステム領域における変革を加速しています。株式会社KURASERUが保有する要介護認定照会システムは当社が進める変革の加速に貢献すると考え、事業譲受を決定しました。
(*)内閣府 規制改革推進会議 行政手続部会「行政手続コスト削減に向けて（見直し結果と今後の方針）」
事業譲受の内容と今後の展望
当社の行政領域における強みであるプロダクト開発力やマーケティング力を活かし、まずは「Graffer Platform」の多様なサービスと要介護認定照会システムを組み合わせて拡販を強化します。また、職員の業務負荷を削減する機能拡張や住民のさらなる利便性向上を目指した機能開発を進め、競争力の向上を図ります。今後もM&Aや業務提携を積極的に実行しながら、当社の事業の成長と拡大を推進してまいります。
要介護認定照会システム事業について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38525/72/38525-72-a4520f53ba5b5bbb8c8d4d990200aa16-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2023年度末には要介護認定者数が約708万人に達し、今後も増加が見込まれています。この増加に伴い、自治体職員の業務負荷を軽減することは急務です。
株式会社KURASERUが提供する要介護認定照会システムは、自治体の介護保険課における業務効率化を目的としたシステムです。自治体の介護保険課の業務の1つである要介護認定の申請から認定結果の通知までのプロセスにおいて、通知を待つ担当ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護保険課に電話やFAXで問い合わせたり、直接来庁して確認したりすることなく、オンラインで進捗状況を確認できるようになります。これにより、自治体職員は電話応対や来庁者対応の負担が減り、限られたリソースをより有効に活用することが可能となります。例えば、ある中核市では、このシステムの導入によって、1日あたり200件に及んでいた電話問い合わせが0件になりました。1通話当たり4分とした場合、1日あたり約2人分の業務量が削減できています。
「Graffer Platform」について
デジタル行政プラットフォームである「Graffer Platform 」は、行政と市民をつなぐ業務プロセス全体をデジタル技術で変革します。全国200以上の自治体に対し、オンライン申請、オンライン手続き案内、AI自動音声案内による問い合わせ削減、公的支援検索などのサービスを提供しており、政令指定都市での導入率は70%です。行政サービスの利便性を高めながら行政機関の生産性を向上させ、市民と行政機関双方にかかる時間と手間を削減します。
URL：https://graffer.jp/governments
譲渡会社の概要
株式会社KURASERUは「介護に関わる人がもっと輝く社会へ」をビジョンに掲げ、介護関連のDX支援サービスを提供する企業です。
名称：株式会社KURASERU
所在地：大阪府大阪市北区大深町3番1号
代表者：平山 流石、川原 大樹
設立：2017年10月2日
資本金：100,000,000円（資本準備金含む）
URL：https://kuraseru.co.jp/
株式会社グラファーについて
グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AI活用による企業変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国200以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。
企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5−8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）
URL：https://graffer.jp
報道に関するお問い合わせ先：pr@graffer.jp
本リリースの元記事
https://graffer.jp/news/6054
本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「当社」）は、株式会社KURASERU（本社：大阪府大阪市、代表取締役：平山流石、川原大樹）が保有する要介護認定照会システム事業を2024年10月24日付で譲受しました。譲受した本事業については、「Graffer Platform」の多様なサービスを組み合わせた販売強化や、自治体職員の業務負荷をさらに軽減する機能の拡充を図ります。今後も、行政手続きが不要な社会を目指し、当社の行政の業務システム領域事業を拡大してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38525/72/38525-72-958a2727fabcfef4960ca51a2b1b51b1-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
事業譲受の背景
当社は、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」というミッションを掲げ、生成AI活用による企業変革と行政機関における業務のデジタル変革を推進しています。内閣府の調査(*)によれば、人々が国と都道府県の行政手続きにかかる時間は年間12億時間以上にのぼります。この課題を解決するため、当社は全国200以上の自治体に対し、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォーム「Graffer Platform」を提供してきました。具体的には、自治体向けのオンライン申請、オンライン手続き案内、AI自動音声案内による問い合わせ削減などの複数のサービスを提供しています。
行政手続きが不要な社会を実現するためには、住民接点であるフロントヤードから行政の内部事務であるバックヤードまで、切れ目のない行政サービスを実現する「エンドツーエンド」のDXが不可欠です。オンライン申請や窓口DX SaaSなどフロントエンドシステムと、基幹システムにある住民データを活用することで、手続きに必要な情報の記入や、審査・認定に必要な情報の突合、計算などの手続きプロセスを省略・自動化することが可能です。
当社はその実現に向け、業務運用や基幹業務などの後続事務関連のシステム領域における変革を加速しています。株式会社KURASERUが保有する要介護認定照会システムは当社が進める変革の加速に貢献すると考え、事業譲受を決定しました。
(*)内閣府 規制改革推進会議 行政手続部会「行政手続コスト削減に向けて（見直し結果と今後の方針）」
事業譲受の内容と今後の展望
当社の行政領域における強みであるプロダクト開発力やマーケティング力を活かし、まずは「Graffer Platform」の多様なサービスと要介護認定照会システムを組み合わせて拡販を強化します。また、職員の業務負荷を削減する機能拡張や住民のさらなる利便性向上を目指した機能開発を進め、競争力の向上を図ります。今後もM&Aや業務提携を積極的に実行しながら、当社の事業の成長と拡大を推進してまいります。
要介護認定照会システム事業について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38525/72/38525-72-a4520f53ba5b5bbb8c8d4d990200aa16-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2023年度末には要介護認定者数が約708万人に達し、今後も増加が見込まれています。この増加に伴い、自治体職員の業務負荷を軽減することは急務です。
株式会社KURASERUが提供する要介護認定照会システムは、自治体の介護保険課における業務効率化を目的としたシステムです。自治体の介護保険課の業務の1つである要介護認定の申請から認定結果の通知までのプロセスにおいて、通知を待つ担当ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護保険課に電話やFAXで問い合わせたり、直接来庁して確認したりすることなく、オンラインで進捗状況を確認できるようになります。これにより、自治体職員は電話応対や来庁者対応の負担が減り、限られたリソースをより有効に活用することが可能となります。例えば、ある中核市では、このシステムの導入によって、1日あたり200件に及んでいた電話問い合わせが0件になりました。1通話当たり4分とした場合、1日あたり約2人分の業務量が削減できています。
「Graffer Platform」について
デジタル行政プラットフォームである「Graffer Platform 」は、行政と市民をつなぐ業務プロセス全体をデジタル技術で変革します。全国200以上の自治体に対し、オンライン申請、オンライン手続き案内、AI自動音声案内による問い合わせ削減、公的支援検索などのサービスを提供しており、政令指定都市での導入率は70%です。行政サービスの利便性を高めながら行政機関の生産性を向上させ、市民と行政機関双方にかかる時間と手間を削減します。
URL：https://graffer.jp/governments
譲渡会社の概要
株式会社KURASERUは「介護に関わる人がもっと輝く社会へ」をビジョンに掲げ、介護関連のDX支援サービスを提供する企業です。
名称：株式会社KURASERU
所在地：大阪府大阪市北区大深町3番1号
代表者：平山 流石、川原 大樹
設立：2017年10月2日
資本金：100,000,000円（資本準備金含む）
URL：https://kuraseru.co.jp/
株式会社グラファーについて
グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AI活用による企業変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国200以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。
企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5−8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）
URL：https://graffer.jp
報道に関するお問い合わせ先：pr@graffer.jp
本リリースの元記事
https://graffer.jp/news/6054
本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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