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医師、患者とも約8割が漢方薬の公的医療保険給付除外に「反対」【緊急アンケート調査】
[09/12/07]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本最大級の病院検索サイト、医薬品検索サイト、医療情報サイトを運営する総合医療メディア会社の株式会社QLife（キューライフ/本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：山内 善行）は、内閣府の行政刷新会議による事業仕分け作業において、「医療用漢方製剤」（漢方エキス製剤・煎じ薬： 以下、漢方薬）への公的医療保険適用に見直しの評決が出されたことを受け、全国の医師（直近１ヶ月において漢方薬を処方した内科、外科、産婦人科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、小児科の医師）207名および患者（医師の処方による漢方薬の服用経験者）520名を対象とした緊急インターネット調査を実施した。
QLifeの運営する医療系情報検索サイトの月間利用者数は約160万人にのぼる。今回の事業仕分け作業で話題となっている「漢方」は検索時に利用されるキーワードの上位30位内にほぼ毎月含まれており、病院や医薬品を探索する際の頻出キーワードのひとつとなっている。
本調査では、患者の85.2%、医師の78.7%が漢方薬の公的医療保険給付除外に「反対」していることが明らかになった。また、「大半の医師は医療現場における漢方薬の有用性を実感し、保険給付除外による患者のQOL低下を危惧している」、「約7割の患者は医師による漢方薬処方が受けられなくなることに不安を抱いている」、といった医師・患者双方のインサイトも明らかになった。
【調査概要】
●調査対象：全国の医師207名（内科、外科、産婦人科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、小児科）
全国の成人男女520名（医師の処方による漢方薬の服用経験者）
●調査手法：インターネット調査
●実施期間：2009年12月1日〜3日
【調査詳細】
●約6割の患者が漢方薬の効果を実感
患者に対して漢方薬の「必要性」を質問したところ、21.3%が「必要不可欠である」と答え、「あったほうがよい」の63.0%と合わせると、84.3%の患者が「漢方薬は必要」と考えていることが明らかになった。その背景には、漢方薬服用について「著しく効果がある（あった）」（5.0%）、「効果がある（あった）」（51.0%）と約6割の患者が有効性を実感していることがあると考えられる。
●約7割の患者は医師による処方を希望
「医師による漢方薬の処方が受けられなくなった場合、不安を感じるか？」という質問に対しては、「非常に不安である」（27.3%）、「やや不安である」（40.0%）と約7割が不安を表明している。さらに、漢方薬が公的医療保険給付除外になることに対して「困る」と答えた患者（298名）に理由を聞いたところ、「薬代の自己負担が増える」（80.9%）に次いで「医師による適切な治療が受けられなくなる」（46.3%）が高率となっていることからも、患者は漢方薬の医療保険給付の存続とともに「医師による」漢方薬の処方も重視していることが示唆された。
●約8割の医師は漢方薬が治療にもたらすメリットを評価
漢方薬が患者の治療にもたらすメリットについては、「非常に大きい」（12.6%）、「かなり大きい」（65.7%）と約8割の医師がポジティブに評価している。また、漢方薬が保険給付除外となった場合の患者のQOL（生活の質）については、「著しく低下する」（10.6%）、「低下する」（71.0%）と、8割以上の医師が危機感を抱いている様子が窺える。
●多様な漢方薬の処方理由
医師に対して漢方薬の処方理由を質問したところ、「他の治療手段との組み合わせによる相乗効果を期待できるから」（66.7%）が最も多く、「患者からの要望があるから」（52.7%）、「EBM（Evidence Based Medicine:科学的根拠に基づく医療）からみた信頼性が向上してきたから」（30.9%）、「西洋薬処方に伴う副作用を軽減できるから」（27.1%）が続いており、医療現場において幅広く使用されていることが示唆された。
●事業仕分け作業に対する医師の関心は高いが、「医療現場の実態を反映していない」と厳しく評価
今回のアンケートでは87.9%の医師が、事業仕分け作業において「漢方薬の公的保険給付除外」について議論されていることを知っていることから、本作業に対する医師の関心の高さがうかがえる半面、「医療現場の実態が考慮されているか」という問いに対しては「全くされていない」（32.9%）と「ほとんどされていない」（37.2%）で、約7割を占め、議論の内容・進め方・判断については厳しく評価していることが明らかになった。
★調査結果の詳細は、以下をご覧ください。
http://www.qlife.co.jp/news/091207qlife_research.pdf
────────────────────────────────────────
＜株式会社QLifeの会社概要＞
会社名 ：株式会社QLife（キューライフ）
所在地 ：〒154-0004 東京都世田谷区太子堂2-7-2 リングリングビルA棟6F
代表者 ：代表取締役 山内善行
設立日 ：2006年（平成18年）11月17日
事業内容：健康・医療分野の広告メディア事業ならびにマーケティング事業
企業理念：生活者と医療機関の距離を縮める
サイト理念：感動をシェアしよう！
ＵＲＬ ： http://www.qlife.co.jp/
────────────────────────────────────────
本件に関するお問い合わせ先：
株式会社QLife 広報担当 山内善行
TEL ： 03-5433-3161 ／ E-mail : info@qlife.jp
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QLifeの運営する医療系情報検索サイトの月間利用者数は約160万人にのぼる。今回の事業仕分け作業で話題となっている「漢方」は検索時に利用されるキーワードの上位30位内にほぼ毎月含まれており、病院や医薬品を探索する際の頻出キーワードのひとつとなっている。
本調査では、患者の85.2%、医師の78.7%が漢方薬の公的医療保険給付除外に「反対」していることが明らかになった。また、「大半の医師は医療現場における漢方薬の有用性を実感し、保険給付除外による患者のQOL低下を危惧している」、「約7割の患者は医師による漢方薬処方が受けられなくなることに不安を抱いている」、といった医師・患者双方のインサイトも明らかになった。
【調査概要】
●調査対象：全国の医師207名（内科、外科、産婦人科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、小児科）
全国の成人男女520名（医師の処方による漢方薬の服用経験者）
●調査手法：インターネット調査
●実施期間：2009年12月1日〜3日
【調査詳細】
●約6割の患者が漢方薬の効果を実感
患者に対して漢方薬の「必要性」を質問したところ、21.3%が「必要不可欠である」と答え、「あったほうがよい」の63.0%と合わせると、84.3%の患者が「漢方薬は必要」と考えていることが明らかになった。その背景には、漢方薬服用について「著しく効果がある（あった）」（5.0%）、「効果がある（あった）」（51.0%）と約6割の患者が有効性を実感していることがあると考えられる。
●約7割の患者は医師による処方を希望
「医師による漢方薬の処方が受けられなくなった場合、不安を感じるか？」という質問に対しては、「非常に不安である」（27.3%）、「やや不安である」（40.0%）と約7割が不安を表明している。さらに、漢方薬が公的医療保険給付除外になることに対して「困る」と答えた患者（298名）に理由を聞いたところ、「薬代の自己負担が増える」（80.9%）に次いで「医師による適切な治療が受けられなくなる」（46.3%）が高率となっていることからも、患者は漢方薬の医療保険給付の存続とともに「医師による」漢方薬の処方も重視していることが示唆された。
●約8割の医師は漢方薬が治療にもたらすメリットを評価
漢方薬が患者の治療にもたらすメリットについては、「非常に大きい」（12.6%）、「かなり大きい」（65.7%）と約8割の医師がポジティブに評価している。また、漢方薬が保険給付除外となった場合の患者のQOL（生活の質）については、「著しく低下する」（10.6%）、「低下する」（71.0%）と、8割以上の医師が危機感を抱いている様子が窺える。
●多様な漢方薬の処方理由
医師に対して漢方薬の処方理由を質問したところ、「他の治療手段との組み合わせによる相乗効果を期待できるから」（66.7%）が最も多く、「患者からの要望があるから」（52.7%）、「EBM（Evidence Based Medicine:科学的根拠に基づく医療）からみた信頼性が向上してきたから」（30.9%）、「西洋薬処方に伴う副作用を軽減できるから」（27.1%）が続いており、医療現場において幅広く使用されていることが示唆された。
●事業仕分け作業に対する医師の関心は高いが、「医療現場の実態を反映していない」と厳しく評価
今回のアンケートでは87.9%の医師が、事業仕分け作業において「漢方薬の公的保険給付除外」について議論されていることを知っていることから、本作業に対する医師の関心の高さがうかがえる半面、「医療現場の実態が考慮されているか」という問いに対しては「全くされていない」（32.9%）と「ほとんどされていない」（37.2%）で、約7割を占め、議論の内容・進め方・判断については厳しく評価していることが明らかになった。
★調査結果の詳細は、以下をご覧ください。
http://www.qlife.co.jp/news/091207qlife_research.pdf
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＜株式会社QLifeの会社概要＞
会社名 ：株式会社QLife（キューライフ）
所在地 ：〒154-0004 東京都世田谷区太子堂2-7-2 リングリングビルA棟6F
代表者 ：代表取締役 山内善行
設立日 ：2006年（平成18年）11月17日
事業内容：健康・医療分野の広告メディア事業ならびにマーケティング事業
企業理念：生活者と医療機関の距離を縮める
サイト理念：感動をシェアしよう！
ＵＲＬ ： http://www.qlife.co.jp/
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本件に関するお問い合わせ先：
株式会社QLife 広報担当 山内善行
TEL ： 03-5433-3161 ／ E-mail : info@qlife.jp
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