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首都圏再エネ共同購入プロジェクト 10自治体と連携拡大し、23年8月より再エネ電力共同オークションを推進
[23/07/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜電力リバースオークション「エネオク」を活用した再エネ電力調達を推進〜
株式会社エナーバンク（共同創業者 代表取締役：村中 健一、本社：東京都中央区）は、神奈川県、東京都新宿区、東京都港区、東京都中央区、東京都葛飾区、埼玉県さいたま市の6つの自治体と連携し、当社が運営する電力リバースオークションサービス「エネオク」、環境価値取引サービス「グリーンチケット」のデジタルソリューションを活用して首都圏の事業者（各種法人・個人事業主）向けに再生可能エネルギー電力への切替を推進するプロジェクトを2023年2月にスタートしました。新たに東京都世田谷区、東京都北区、東京都足立区、東京都武蔵野市の自治体と連携し、合計10自治体と連携しプロジェクトを推進します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/38798/74/resize/d38798-74-ff0259de725bb70a35f0-4.png ]
首都圏再エネ共同購入プロジェクトの取り組み概要
2050年の脱炭素社会の実現に向け、地域の民生部門の脱炭素化に取り組む首都圏の自治体と連携し、再エネ電力や非化石証書の共同購入を行うプロジェクトです。自治体とも連携しながら、民間事業者の脱炭素化に向けた取組を支援します。共同購入により、個別事業者ごとに調達するよりも価格を抑制した調達手法を提供します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/38798/74/resize/d38798-74-5b7a33e9e7a7f1b59d24-0.png ]
◎再エネ共同購入プロジェクト専用WEBページ
URL：https://www.enerbank.co.jp/shutoken-joint-purchase
再エネ共同購入プロジェクトの実績
特別高圧・高圧契約を対象とした再エネ電力共同オークションを、2023年6月に実施しました。
神奈川県と当社の連携プロジェクト「かながわ再エネ共同オークション（2022年11月〜12月※募集は8月開始）」の取組結果と比べて、再エネ比率や料金平均削減率が向上した結果となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/38798/74/resize/d38798-74-9e1e3b4193123cb4058b-2.png ]
※1：2023年4月から見直しされた東京電力の新標準メニュー（＋環境価値）との料金比較
※2：個別需要家毎で契約する場合の見積より、共同購入することでさらに4.1％削減を獲得
※3：再エネ比率30％、50％、100％から選択いただいた結果から算定した平均割合
共同オークションに参加した企業の声
＜処分リサイクル事業者＞
料金体系やメリット・デメリットなどをその都度丁寧に説明していただき助かりました。
＜製造業者＞
大変勉強になりましたし、おかげでよい契約ができたと思っています。
＜商社＞
再エネ電力が一般の電力と比較して負担する費用がどの程度変わるのか確認したことはなかったため、今回、港区から本件プロジェクトの情報提供を頂き、事務局のサポートを得ながら見積を取得できたことは、大変良かったです。
WEB説明会・個別相談の申込受付スタート
WEB説明会を、2023年８月４日（金）13:30〜14:30に開催します。
（※説明会終了後に、再エネ共同購入プロジェクト専用WEBページに動画を掲載します。）
また、8月7日以降、個別相談（WEB）を受付します。
WEB説明会・個別相談は以下のURLよりお申込みください。
URL：https://form.run/@shutoken-joint-purchase
今後の展開
再エネ電力は、通常の電力より再生可能エネルギー由来の電力の比率が向上する分、通常の電力よりコストアップする傾向にありますが、他社の入札価格を見ながら再入札可能な電力リバースオークション「エネオク」を活用することで、事業者は再エネ電力の調達をより適正価格で実現することが可能となります。
また、電力市場高騰後、需要家の電力調達の難易度が高まっており、市場連動や独自燃料調整費など電気料金体系も複雑性を増しているなかで、当社のデジタルソリューションを活用して円滑な電力調達を支援していきます。
今後は、本プロジェクトに参加していただく自治体を増やしながら、自治体と連携して「エネオク」または「グリーンチケット」を活用した再エネ電力調達の促進を図るとともに、コストを抑制した再エネ電力の導入支援を行います。
当社は、デジタルソリューションを活用することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、ゼロカーボンシティ実現に向けた地方自治体の率先した取組を支援してまいります。
◎自治体様向けゼロカーボンシティ実現支援サービスサイト
https://www.enerbank.co.jp/zero-carbon-city
■本件に関するお問合せは下記窓口からご連絡ください。
・地方自治体関係者様 https://form.run/@RE-guide1
・小売電気事業者様 https://form.run/@RE-guide2
・再エネ電力導入をご検討の民間事業者様 https://form.run/@RE-guide3
■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者代表取締役：村中健一
共同創業者COO：佐藤丞吾（首都圏再エネ共同購入プロジェクト責任者）
共同創業者CTO：関根大輔
住所:103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル2階
電話:03-6868-8463
URL: https://www.enerbank.co.jp/
株式会社エナーバンクのプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/38798
株式会社エナーバンク（共同創業者 代表取締役：村中 健一、本社：東京都中央区）は、神奈川県、東京都新宿区、東京都港区、東京都中央区、東京都葛飾区、埼玉県さいたま市の6つの自治体と連携し、当社が運営する電力リバースオークションサービス「エネオク」、環境価値取引サービス「グリーンチケット」のデジタルソリューションを活用して首都圏の事業者（各種法人・個人事業主）向けに再生可能エネルギー電力への切替を推進するプロジェクトを2023年2月にスタートしました。新たに東京都世田谷区、東京都北区、東京都足立区、東京都武蔵野市の自治体と連携し、合計10自治体と連携しプロジェクトを推進します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/38798/74/resize/d38798-74-ff0259de725bb70a35f0-4.png ]
首都圏再エネ共同購入プロジェクトの取り組み概要
2050年の脱炭素社会の実現に向け、地域の民生部門の脱炭素化に取り組む首都圏の自治体と連携し、再エネ電力や非化石証書の共同購入を行うプロジェクトです。自治体とも連携しながら、民間事業者の脱炭素化に向けた取組を支援します。共同購入により、個別事業者ごとに調達するよりも価格を抑制した調達手法を提供します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/38798/74/resize/d38798-74-5b7a33e9e7a7f1b59d24-0.png ]
◎再エネ共同購入プロジェクト専用WEBページ
URL：https://www.enerbank.co.jp/shutoken-joint-purchase
再エネ共同購入プロジェクトの実績
特別高圧・高圧契約を対象とした再エネ電力共同オークションを、2023年6月に実施しました。
神奈川県と当社の連携プロジェクト「かながわ再エネ共同オークション（2022年11月〜12月※募集は8月開始）」の取組結果と比べて、再エネ比率や料金平均削減率が向上した結果となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/38798/74/resize/d38798-74-9e1e3b4193123cb4058b-2.png ]
※1：2023年4月から見直しされた東京電力の新標準メニュー（＋環境価値）との料金比較
※2：個別需要家毎で契約する場合の見積より、共同購入することでさらに4.1％削減を獲得
※3：再エネ比率30％、50％、100％から選択いただいた結果から算定した平均割合
共同オークションに参加した企業の声
＜処分リサイクル事業者＞
料金体系やメリット・デメリットなどをその都度丁寧に説明していただき助かりました。
＜製造業者＞
大変勉強になりましたし、おかげでよい契約ができたと思っています。
＜商社＞
再エネ電力が一般の電力と比較して負担する費用がどの程度変わるのか確認したことはなかったため、今回、港区から本件プロジェクトの情報提供を頂き、事務局のサポートを得ながら見積を取得できたことは、大変良かったです。
WEB説明会・個別相談の申込受付スタート
WEB説明会を、2023年８月４日（金）13:30〜14:30に開催します。
（※説明会終了後に、再エネ共同購入プロジェクト専用WEBページに動画を掲載します。）
また、8月7日以降、個別相談（WEB）を受付します。
WEB説明会・個別相談は以下のURLよりお申込みください。
URL：https://form.run/@shutoken-joint-purchase
今後の展開
再エネ電力は、通常の電力より再生可能エネルギー由来の電力の比率が向上する分、通常の電力よりコストアップする傾向にありますが、他社の入札価格を見ながら再入札可能な電力リバースオークション「エネオク」を活用することで、事業者は再エネ電力の調達をより適正価格で実現することが可能となります。
また、電力市場高騰後、需要家の電力調達の難易度が高まっており、市場連動や独自燃料調整費など電気料金体系も複雑性を増しているなかで、当社のデジタルソリューションを活用して円滑な電力調達を支援していきます。
今後は、本プロジェクトに参加していただく自治体を増やしながら、自治体と連携して「エネオク」または「グリーンチケット」を活用した再エネ電力調達の促進を図るとともに、コストを抑制した再エネ電力の導入支援を行います。
当社は、デジタルソリューションを活用することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、ゼロカーボンシティ実現に向けた地方自治体の率先した取組を支援してまいります。
◎自治体様向けゼロカーボンシティ実現支援サービスサイト
https://www.enerbank.co.jp/zero-carbon-city
■本件に関するお問合せは下記窓口からご連絡ください。
・地方自治体関係者様 https://form.run/@RE-guide1
・小売電気事業者様 https://form.run/@RE-guide2
・再エネ電力導入をご検討の民間事業者様 https://form.run/@RE-guide3
■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者代表取締役：村中健一
共同創業者COO：佐藤丞吾（首都圏再エネ共同購入プロジェクト責任者）
共同創業者CTO：関根大輔
住所:103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル2階
電話:03-6868-8463
URL: https://www.enerbank.co.jp/
株式会社エナーバンクのプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/38798
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