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令和５年１月末時点の都城市のマイナンバーカード交付率は90.1％と、全国の市区で初めて交付率90％を達成しました。なお、申請率についても94.8％で全国の市区で１位となっています。
※市区別上位10自治体で人口10万人以上は都城市のみ




マイナポイントによる地域活性化への期待も高いところではありますが、都城市ではカードをデジタル社会のインフラと捉え、カードの利活用による利便性向上を進めています。

カードにより書かない入所を実現した「デジタルケア避難所システム」や、ふるさと納税のワンストップ特例申請の完全オンライン化、電子母子手帳サービス等で利便性向上を図っているほか、特に力を入れているマイナポータルを活用したオンライン申請は、窓口に行かずに様々な行政手続きが可能であり、市民サービスの向上に大きく寄与することから、令和４年度末までに全国でもトップクラスの約280手続きまで拡大する予定です。　※現在約230手続き

カードも普及のフェーズは終わり、本格的に利活用の時代に入っていくものと考えています。普及率が高い自治体であるからこその「率先垂範」、社会のさらなるデジタル化を実現するために、当市では他自治体に先駆けてさらなる利活用にチャレンジしていきます。

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◇マイナンバーカードの交付状況については、総務省のホームページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html