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生活クラブ連合会は6月21日に第24回通常総会を開催し、TPP参加に反対する特別決議を採択しました。決議文は以下の通りです。

2013年6月21日

第24回通常総会　特別決議

TPPに反対し、NON-GMO政策を堅持します。
消費と生産の持続的な連携を強め、食の安全・安心と暮らしを守りましょう。

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

日本政府はついに、７月からTPP（環太平洋連携協定）交渉へ参加します。日本の食と農の未来が、私たちの健康や暮らしが、より脅かされる時代が目前に迫りつつあります。TPP交渉は、今秋の妥結をめざしていると言われています。交渉妥結後、協定の批准について国会で審議されます。私たちは、TPP協定への参加に反対する運動に、これからも全国の仲間とともに取り組んでいきます。しかし、情勢は楽観できません。TPPがもたらすであろう、食や暮らしへの悪影響に対する備えが必要です。TPPによって、輸入商品がますます増加し、残留農薬・ホルモン剤や食品添加物への不安が増すと言われています。消費者が、食の安全・安心と自給力向上につながる品目を選択できるように、日本の食品表示制度の改革が必要です。６月の国会で成立する食品表示法を活かして、表示制度改革を急ぎ求めなければなりません。また、TPPによる日本の医療制度や保険・共済への影響も不安視されています。新たに取り組む生活クラブ共済「ハグくみ」を、おおぜいの参加で育てていく必要があります。

NON-GMO（非遺伝子組み換え）政策を取りまく状況も、厳しさを増しています。油糧原料のNON-GMなたねについては、州としてNON-GMO政策を掲げるオーストラリア・タスマニア州でのトライアル取組みを開始しました。本格取組みにむけて、なたね油の利用量を高めていく必要があります。「食べるチカラキャンペーン」の成功が重要です。食品原料そして飼料となるNON-GMトウモロコシについては、2017年まではその種子を確保しています。種子メーカーと契約した「パートナー・プラス・シードプログラム」の成果です。2018年以降の次期５か年契約の協議は2014年から始まりますが、2013年度から協議の準備に着手します。もし、組合員拡大と利用結集の回復の実績と計画を示せなければ、協議のゆくえは厳しいものとなるでしょう。NON-GMO政策を堅持するために、同じく、「食べるチカラキャンペーン」の成功が重要です。さらに、第６次連合事業中期計画案の検討をつうじて、組合員拡大をしっかりと進める計画を立て、示していく必要があります。

以上のとおり、2013年度の取組みは、私たちの活動の今後を占う大切な年となります。よって以下、決議します。

1. 私たちはこの春と秋、「食べるチカラキャンペーン」に取り組みます。そして、新たに「健康な食べ方提案」-生活クラブ型 食デザイン-の取組みを開始します。これらの活動をつうじて、生活クラブの仲間を増やし、利用結集の力を強めていきましょう。これらの取組みによって、主産地をはじめとする提携生産者との持続的な連携を強め、食の安全・安心と自給力を守り育てていきましょう。

2. 新たに取り組む生活クラブ共済「ハグくみ」を、おおぜいの参加で育てていきましょう。

3. これらの活動をつうじて、TPPに反対し、その悪影響をはね返すための力をつけていきましょう。

以上