2014 年度の人材派遣の市況感はリーマンショック前を上回った 2013 年度と比較しても更に好調に推移、派遣会社の約 70%が「需要は増加」と回答
[15/06/16]
提供元:PRTIMES
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一方で約 60%が「登録数は減少」と回答し、派遣労働者の不足感が高まる/「はたらこねっと」派遣会社 225 社に対し「人材派遣の市況感」と「派遣法改正による影響」に関する調査実施
ディップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:冨田英揮、以下ディップ)が運営する人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」(http://www.hatarako.net)は、派遣会社 225 社を対象に「人材派遣の市況感」と「派遣法改正による影響」に関する、アンケートを実施しましたのでその結果をご報告いたします。
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2014 年度の人材派遣の市況感について
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■ 2014 年度の派遣労働者需要について、約 70%の派遣会社が 2013 年度と比較し『増加した』と回答
派遣労働者の需要について、2013 年度の調査では、リーマンショックが起こった 2008 年 10 月より前と比較し 68.4%が『増加した』と回答していました。2014 年度は 2013 年度と比較して需要は更に『増加した』と 66.7%が回答しており、企業(派遣先)の派遣労働者の需要が、更に高まっている事が伺えます。(Q1、Q2)
■ 募集広告費について、約 55%の派遣会社が 2013 年度と比較し『増加した』と回答
派遣労働者の募集広告費について、2013 年度の調査では、リーマンショック前と比較し 63.2%が『増加した』と回答していました。2014 年度は 2013 年度と比較して、54.6%が『増加した』と回答しました。派遣労働者の需要増加に合わせ、募集費用が継続して増加している事が伺えます。(Q3、Q4)
■ 派遣労働者登録数について、約 60%の派遣会社が、2013 年度と比較し『減少した』と回答
派遣労働者の登録者数について、2013 年度の調査では、リーマンショック前と比較し 21.6%が『減少した』と回答していました。2014 年度は 2013 年度と比較して、57.9%が『減少した』と回答しており、増加する派遣労働者の需要に対し、高い募集費用を投じても、その需要に追い付くための人材の確保が難しくなってきている事が伺えます。(Q5、Q6)
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2015 年度の人材派遣市場の予測について
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■ 2015 年も引き続き派遣労働者の需要と広告費は更に伸びると予想、求職者獲得競争も更に激化
2015 年の市況予想について「派遣労働者の需要」・「広告費」・「派遣社員登録数」3点を質問したところ、「派遣労働者の需要」は 2014年と比較し、59.6%が『増加する』と回答しました。「広告費」は、更に『増加する』が 44.3%、『横ばい』と 34.3%が 回答し、「派遣社員の登録数」については、『減少する』と 53.8%が回答しました。(Q7、Q8、Q9)
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派遣法改正による、自社事業への影響について
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■ 約 50%が派遣法改正による自社事業への影響は変わらないと回答、残りは現時点では賛否が別れる
派遣法改正が成立された場合の、自社事業への影響(予測)について質問したところ、『良くなる』が 25.3%、『悪化する』が 24.4%、『変わらない』と 50.2%が回答しました。(Q10)
■ 約 40%の派遣会社が、求職者の獲得や教育・育成の為、『求職者支援』を強化と回答
派遣法改正が成立された場合の、求職者獲得に向けて強化予定の施策を質問したところ、38.0%が『求職者支援の強化』と回答しました。(Q11)「はたらこねっと」が 2015 年 5 月に実施したユーザーアンケート調査の結果、派遣労働者も派遣会社の『キャリア支援』と『継続雇用につながる法案』への対応に関する取組みに、高い期待を持っていることがわかっています。
≪調査結果 図表≫
【企業の派遣労働者需要について】
Q1 リーマンショック前と比較した、2013年度の派遣労働者需要についてお答えください。(2014年1月調査)
[画像1: http://prtimes.jp/i/2302/78/resize/d2302-78-609516-0.jpg ]
Q2 2013年度と比較した、2014年度の派遣労働者需要についてお答えください。
[画像2: http://prtimes.jp/i/2302/78/resize/d2302-78-329042-1.jpg ]
【求職者募集時の広告費について】
Q3 リーマンショック前と比較した、2013年度の広告費についてお答えください。(2014年1月調査)
[画像3: http://prtimes.jp/i/2302/78/resize/d2302-78-211601-2.jpg ]
Q4 2013年度と比較した、2014年度の広告費についてお答えください。
[画像4: http://prtimes.jp/i/2302/78/resize/d2302-78-642548-3.jpg ]
【派遣労働者の登録について】
Q5 リーマンショック前と比較した、2013年度の求職者の登録数についてお答えください。(2014年1月調査)
[画像5: http://prtimes.jp/i/2302/78/resize/d2302-78-219884-4.jpg ]
Q6 2013年度と比較した、2014年度の求職者の登録数についてお答えください。
[画像6: http://prtimes.jp/i/2302/78/resize/d2302-78-480164-5.jpg ]
【2015 年度の派遣市場の予測について】
Q7 2014年度と比較した、2015年度の派遣労働者需要の予想についてお答えください。
[画像7: http://prtimes.jp/i/2302/78/resize/d2302-78-458953-6.jpg ]
Q8 2014年度と比較した、2015年の広告費の予想についてお答えください。
[画像8: http://prtimes.jp/i/2302/78/resize/d2302-78-442309-7.jpg ]
Q9 2014年度と比較した、2015年度の派遣労働者(求職者)の登録についてお答えください。
[画像9: http://prtimes.jp/i/2302/78/resize/d2302-78-198978-8.jpg ]
【派遣法改正による自社事業への影響について】
Q10 派遣法改正が成立された場合の、自社事業への影響(予測)についてお答えください。
[画像10: http://prtimes.jp/i/2302/78/resize/d2302-78-765263-9.jpg ]
Q11 派遣法改正が成立された場合の、今後求職者獲得のために強化していこうと考えていることについてお答えください。
[画像11: http://prtimes.jp/i/2302/78/resize/d2302-78-150302-10.jpg ]
■ディップ株式会社「はたらこねっと」派遣法改正と人材派遣の市況感に関する調査
・ 調査対象:はたらこねっと掲載中の派遣企業
・ 実施時期:2015 年 4 月 9 日〜2015 年 4 月 17 日
・ 調査手法:アンケート調査
・ 有効回答数:225 社
■ディップ株式会社「はたらこねっと」派遣会社意識調査-2013 年の状況と 2014 年の予想-
※2014 年 2 月発表:http://www.dip-net.co.jp/news/press-release/2014/02/1301.html
・ 調査対象:当社開催のセミナーに参加した派遣企業経営層
・ 実施時期:2014 年 1 月 20 日〜2014 年 1 月 28 日
・ 調査手法:アンケート調査
・ 有効回答数:287 社
【その他参考アンケート】
労働者派遣法改正案に関するユーザーアンケート(2015 年 5 月発表) 「はたらこねっと」のユーザーを対象に労働者派遣法改正案に関する調査を実施しました。
http://www.hatarako.net/contents/enquete/result/201505/
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「はたらこねっと」の特徴
「はたらこねっと」(http://www.hatarako.net/)は、日本最大級の派遣求人情報サイトです。「勤務地」・「職種」・「こだわり」など、充実した検索条件からお仕事を探す事ができます。
ディップ株式会社 概要
ディップ株式会社(http://www.dip-net.co.jp)は、アルバイト情報サイト「バイトル」、人材派遣情報サイト「はたらこねっと」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」を通じ、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで社会を改善する存在となる事を目指しています。2004 年 5 月東証マザーズ上場、2013 年 12 月東証一部へ上場。2015 年 2 月期売上高は 195 億円。
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ディップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:冨田英揮、以下ディップ)が運営する人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」(http://www.hatarako.net)は、派遣会社 225 社を対象に「人材派遣の市況感」と「派遣法改正による影響」に関する、アンケートを実施しましたのでその結果をご報告いたします。
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2014 年度の人材派遣の市況感について
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■ 2014 年度の派遣労働者需要について、約 70%の派遣会社が 2013 年度と比較し『増加した』と回答
派遣労働者の需要について、2013 年度の調査では、リーマンショックが起こった 2008 年 10 月より前と比較し 68.4%が『増加した』と回答していました。2014 年度は 2013 年度と比較して需要は更に『増加した』と 66.7%が回答しており、企業(派遣先)の派遣労働者の需要が、更に高まっている事が伺えます。(Q1、Q2)
■ 募集広告費について、約 55%の派遣会社が 2013 年度と比較し『増加した』と回答
派遣労働者の募集広告費について、2013 年度の調査では、リーマンショック前と比較し 63.2%が『増加した』と回答していました。2014 年度は 2013 年度と比較して、54.6%が『増加した』と回答しました。派遣労働者の需要増加に合わせ、募集費用が継続して増加している事が伺えます。(Q3、Q4)
■ 派遣労働者登録数について、約 60%の派遣会社が、2013 年度と比較し『減少した』と回答
派遣労働者の登録者数について、2013 年度の調査では、リーマンショック前と比較し 21.6%が『減少した』と回答していました。2014 年度は 2013 年度と比較して、57.9%が『減少した』と回答しており、増加する派遣労働者の需要に対し、高い募集費用を投じても、その需要に追い付くための人材の確保が難しくなってきている事が伺えます。(Q5、Q6)
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2015 年度の人材派遣市場の予測について
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■ 2015 年も引き続き派遣労働者の需要と広告費は更に伸びると予想、求職者獲得競争も更に激化
2015 年の市況予想について「派遣労働者の需要」・「広告費」・「派遣社員登録数」3点を質問したところ、「派遣労働者の需要」は 2014年と比較し、59.6%が『増加する』と回答しました。「広告費」は、更に『増加する』が 44.3%、『横ばい』と 34.3%が 回答し、「派遣社員の登録数」については、『減少する』と 53.8%が回答しました。(Q7、Q8、Q9)
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派遣法改正による、自社事業への影響について
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■ 約 50%が派遣法改正による自社事業への影響は変わらないと回答、残りは現時点では賛否が別れる
派遣法改正が成立された場合の、自社事業への影響(予測)について質問したところ、『良くなる』が 25.3%、『悪化する』が 24.4%、『変わらない』と 50.2%が回答しました。(Q10)
■ 約 40%の派遣会社が、求職者の獲得や教育・育成の為、『求職者支援』を強化と回答
派遣法改正が成立された場合の、求職者獲得に向けて強化予定の施策を質問したところ、38.0%が『求職者支援の強化』と回答しました。(Q11)「はたらこねっと」が 2015 年 5 月に実施したユーザーアンケート調査の結果、派遣労働者も派遣会社の『キャリア支援』と『継続雇用につながる法案』への対応に関する取組みに、高い期待を持っていることがわかっています。
≪調査結果 図表≫
【企業の派遣労働者需要について】
Q1 リーマンショック前と比較した、2013年度の派遣労働者需要についてお答えください。(2014年1月調査)
[画像1: http://prtimes.jp/i/2302/78/resize/d2302-78-609516-0.jpg ]
Q2 2013年度と比較した、2014年度の派遣労働者需要についてお答えください。
[画像2: http://prtimes.jp/i/2302/78/resize/d2302-78-329042-1.jpg ]
【求職者募集時の広告費について】
Q3 リーマンショック前と比較した、2013年度の広告費についてお答えください。(2014年1月調査)
[画像3: http://prtimes.jp/i/2302/78/resize/d2302-78-211601-2.jpg ]
Q4 2013年度と比較した、2014年度の広告費についてお答えください。
[画像4: http://prtimes.jp/i/2302/78/resize/d2302-78-642548-3.jpg ]
【派遣労働者の登録について】
Q5 リーマンショック前と比較した、2013年度の求職者の登録数についてお答えください。(2014年1月調査)
[画像5: http://prtimes.jp/i/2302/78/resize/d2302-78-219884-4.jpg ]
Q6 2013年度と比較した、2014年度の求職者の登録数についてお答えください。
[画像6: http://prtimes.jp/i/2302/78/resize/d2302-78-480164-5.jpg ]
【2015 年度の派遣市場の予測について】
Q7 2014年度と比較した、2015年度の派遣労働者需要の予想についてお答えください。
[画像7: http://prtimes.jp/i/2302/78/resize/d2302-78-458953-6.jpg ]
Q8 2014年度と比較した、2015年の広告費の予想についてお答えください。
[画像8: http://prtimes.jp/i/2302/78/resize/d2302-78-442309-7.jpg ]
Q9 2014年度と比較した、2015年度の派遣労働者(求職者)の登録についてお答えください。
[画像9: http://prtimes.jp/i/2302/78/resize/d2302-78-198978-8.jpg ]
【派遣法改正による自社事業への影響について】
Q10 派遣法改正が成立された場合の、自社事業への影響(予測)についてお答えください。
[画像10: http://prtimes.jp/i/2302/78/resize/d2302-78-765263-9.jpg ]
Q11 派遣法改正が成立された場合の、今後求職者獲得のために強化していこうと考えていることについてお答えください。
[画像11: http://prtimes.jp/i/2302/78/resize/d2302-78-150302-10.jpg ]
■ディップ株式会社「はたらこねっと」派遣法改正と人材派遣の市況感に関する調査
・ 調査対象:はたらこねっと掲載中の派遣企業
・ 実施時期:2015 年 4 月 9 日〜2015 年 4 月 17 日
・ 調査手法:アンケート調査
・ 有効回答数:225 社
■ディップ株式会社「はたらこねっと」派遣会社意識調査-2013 年の状況と 2014 年の予想-
※2014 年 2 月発表:http://www.dip-net.co.jp/news/press-release/2014/02/1301.html
・ 調査対象:当社開催のセミナーに参加した派遣企業経営層
・ 実施時期:2014 年 1 月 20 日〜2014 年 1 月 28 日
・ 調査手法:アンケート調査
・ 有効回答数:287 社
【その他参考アンケート】
労働者派遣法改正案に関するユーザーアンケート(2015 年 5 月発表) 「はたらこねっと」のユーザーを対象に労働者派遣法改正案に関する調査を実施しました。
http://www.hatarako.net/contents/enquete/result/201505/
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「はたらこねっと」の特徴
「はたらこねっと」(http://www.hatarako.net/)は、日本最大級の派遣求人情報サイトです。「勤務地」・「職種」・「こだわり」など、充実した検索条件からお仕事を探す事ができます。
ディップ株式会社 概要
ディップ株式会社(http://www.dip-net.co.jp)は、アルバイト情報サイト「バイトル」、人材派遣情報サイト「はたらこねっと」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」を通じ、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで社会を改善する存在となる事を目指しています。2004 年 5 月東証マザーズ上場、2013 年 12 月東証一部へ上場。2015 年 2 月期売上高は 195 億円。
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