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企業向け経済インフラ・プラットフォームである Stripe は、2025 年 3 月末までに日本国内の EC 加盟店にて導入が必須化される「3D セキュア 2.0」(EMV 3-Dセキュア) に関し、既に導入が進む先進国の動向と不正対策の現状についてまとめたデータを発表します。

不正対策は既に各国で実施されており、Stripe が調査した「オンライン不正行為の現状」レポートでも、2022 年以降 Stripe を利用した本人確認の件数は 65 倍に増加、Stripe Identity を利用企業数は 5 倍に増えていました。不正利用の対策を講じることで、企業は正当な取引を検証する保護レイヤーを追加し、不審な取引を未然に防いでいます。具体的な対策としては、3D セキュアや、本人確認、カードスキャンなど、様々なものがあります。AI や機械学習が進化するにつれて、オンライン詐欺も増加しています。そのため、こうした対策を講じて不正利用のリスクを管理することが、ますます重要になっています。

欧州では、オンライン決済の不正行為を減らすため、4 年前から強力な顧客認証 (SCA) を遵守し、決済入力画面では 3D セキュア認証が義務付けられています。オンラインでのカード決済を認証する最も一般的で効果的な方法であることが証明されているのが、この 3D セキュアで、クレジットカード取引に追加の認証レイヤーを提供し、不正利用によるカード決済に対する賠償責任からビジネスを保護する仕組みです。現在では欧州における決済の 32% に使用されており、導入率は昨年比で 70% 増加しています。この追加認証ステップにより、欧州では年間約 9 億ユーロ (約 1,450 億円) 相当の不正利用が防止されています。
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一方、米国でも欧州での 3D セキュアによる不正対策が成功したことを受け、一部のグローバル企業は、3D セキュアが義務付けられていない米国でも 3D セキュアを導入しています。他の国々も、欧州における不正対策を参考にしています。その結果、3D セキュアの導入が進み、導入率はアジア太平洋地域で 13%、北アメリカで 12%、ラテンアメリカで 2% 増加しました。

日本国内における 3D セキュア導入の必須化と対策法
日本国内においても 3D セキュア導入における需要は高まっています。2024 年 3 月 には、クレジットカード取引を行うビジネスが実施するべきセキュリティ対策を定めた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました。この中で、オンライン販売を行う加盟店は、不正対策として、2025 年 3 月末までに 3D セキュア 2.0 の導入が必須となっており、導入期限まで残り半年を切った今、対象となる多くの日本企業が対応を始めています。

Stripe では、世界中の 100 万社以上の決済データを分析した機械学習を活用し、不正利用を検出、ブロックする Stripe Radar という不正対策製品を提供しています。Stripe Radar は、カードの種類や利用国、デバイス、行動などの数百を超えるシグナルを活用し、機械学習によるリスク判定を行います。Stripe では、3D セキュア 2.0 を動的にリクエストする 3 種類のデフォルトの Radar ルールを提供しており、これらのルールをダッシュボードで設定することで、顧客のカード発行会社が 3D セキュア 2.0 を要求する際に、顧客に追加認証をリクエストすることができます。

さらに、Radar for Teams では、カスタムルールを設定することができ、ビジネスは 3D セキュア 2.0 について個別のリスク管理設定をカスタマイズできます。3D セキュア 2.0 のリクエストは、リスクレベルまたは個々のメタデータに基づいて行われ、正当な支払いの過剰なブロックの防止、支払い拒否率の低下、売上の最大化に役立ちます。

ストライプジャパン株式会社 代表取締役のダニエル・へフェルナンは次のように述べています。

「不正防止は複雑かつ常に変化する課題であるため、各市場に合った柔軟なアプローチが求められます。Stripe では、3D セキュア必須化対応に向けたアドバイザリー支援やコンサルティングを行っているほか、高度な機械学習と広範なグローバルデータを活用し、正当な顧客と不正行為者を区別できるようサポートしています。日本ならではの要件やカード発行会社の取り組みを踏まえて設計されているため、取引の安全性を確保しつつ、高いコンバージョン率を実現しています。」

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Stripe について
Stripe は、企業向けのファイナンシャル インフラを構築する会社です。スタートアップから世界的な大企業まで数百万社が Stripe の決済プラットフォームを導入して、決済処理のみならずリアルタイムで資金をプログラム化し、収益を成長させ、新規事業展開を加速させています。サンフランシスコとダブリンに本社を持つ Stripe は、インターネットの GDP を拡大することを使命に掲げています。
詳しくは https://stripe.com/jp をご覧ください。