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PTC、2016年度第2四半期の業績を発表
[16/04/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ブッキングが指標高値超え、サブスクリプションの割合が54%となりビジネスモデルの移行が加速
【2016年4月28日】PTC（本社：米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PTC、社長兼CEO：ジェームス（ジム）・E・へプルマン）の日本法人であるPTCジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑原 宏昭）は、本日、2016年4月2日に終了し、2016年4月20日に米PTCが発表した2016年度第2四半期の業績を明らかにしました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/8474/79/resize/d8474-79-185263-1.jpg ]
2016年度第2四半期の概要
2016年度第2四半期の売上高は、GAAPで2億7,300万ドル、非GAAPで2億7,400万ドルでした。GAAP純損失は500万ドル、1株当たり0.05ドルで、非GAAP純利益は2,600万ドル、1株当たり0.23ドルでした。
2015年度第2四半期と比較すると、為替レートの変動が売上高は約900万ドル、非GAAP1株当たり利益は約0.01ドルマイナスに影響しました。
PTC社長兼最高経営責任者（CEO）のジェームス・へプルマン（James Heppelmann）は「第2四半期の結果を非常に喜ばしく思います。ブッキングは指標高値を超え、サブスクリプションライセンスモデルの展開が加速し、サポートからサブスクリプションへの転換が促進されました。また、IoT事業を引き続き拡大しています。サブスクリプションの割合が増加することで報告書上の売上高や利益には短期的にマイナスの影響があるものの、サブスクリプションモデルへの移行により長期的には顧客や株主への大きな価値が生み出されると確信しています。財務的規律を維持し続けることに注力しており、売上割合を調整した場合、第2四半期の売上高と1株当り利益は指標高値を上回っていることになるということが重要なポイントです」と述べています。
事業の概要
詳細についてはptc.comのIR情報のページに掲示されているPrepared Remarks（報道発表時のコメント内容）と表形式の財務データをご覧ください。ブッキング等の有価証券報告用指標値に関する情報は4ページに記載されています。
＜参考資料＞
PTC Q2 FY'16 Prepared Remarks
https://www.ptc.com/news/2016/ptc-q2-fy16-remarks
財務データ
https://www.ptc.com/~/media/Files/PDFs/News/2016/Q2%20FY16%20Earnings%20Press%20ReleaseFINAL.ashx?la=en
• ライセンスとサブスクリプションのブッキングは8,600万ドルで、指標範囲の7,100万ドル〜8,100万ドルを上回りました。
• 今四半期のサブスクリプション・ブッキングはブッキング総額の約54%を占め、前年同期の14%、指標値である26%を大幅に上回りました。当社モデルに基づくと、サブスクリプションが指標を上回る比率となったことで、長期的には好ましい効果があるものの、永続ライセンスの売上高に約2,400万ドル減、非GAAP1株当たり利益に約0.16ドル減の影響を及ぼしました。当社モデルによる目安としては、サブスクリプション比率が1%変化すると年間売上高に300万ドル、非GAAP1株当たり利益に0.02ドルの影響があります。
• サブスクリプションの年換算契約総額（ACV）は2,300万ドルで、指標値1,000万ドルを上回りました。
• ソフトウェア売上高は、昨年度より高いサブスクリプション比率を反映し、為替レート変動の影響を除き約2,400万ドル、9%減となりました。当社モデルでは、サブスクリプション比率が昨年比で高まったことで2016年度第2四半期のソフトウェア売上高は約3,000万ドル減少しました。
• 年次経常売上高（ARR）は、2016年度第2四半期末時点で約7億4,200万ドルでした。
• GAAP営業費用は約1億9,100万ドル、非GAAP営業費用は約1億6,400万ドルでした。これらの結果はGAAP、非GAAP指標範囲の低値となりました。
• 2016年度第2四半期のGAAP営業利益率は1%、非GAAP営業利益は14%でした。2015年度第2四半期のGAAP営業利益は1%、非GAAP営業利益は23%でした。当社のモデルによると、2016年度第2四半期のサブスクリプション比率の増加による影響で、2016年度第2四半期の非GAAP営業利益率が指標値と比較して約700ベーシスポイント低下しました。
• 2016年度第2四半期の法人税費用として、GAAP160万ドルで1株当たり0.01ドル、非GAAP680万ドルで1株当たり0.06ドルを計上しました。今四半期の非GAAP法人税率は21%でした。
• 営業活動によるキャッシュフローは4,900万ドルでした。中国での事業に関わる米国証券取引所（SEC）と法務省によるFCPA調査に関連して2月に支払った2,800万ドルと2015年10月に発表された組織再編に関わり支払われた2,500万ドルを除外した2016年度第2四半期の営業活動によるキャッシュフローは1億200万ドル、フリーキャッシュフローは9,700万ドルでした。自社株購入については2016年度下期に予定されており、2016年度第2四半期には実施されませんでした。
• 今四半期末時点での現預金残高は3億6,800万ドル、借入金残高は8億3,800万ドルでした。
人員再編と配置転換について
2015年10月、人員の高成長分野への配置転換と営業利益率改善への注力を反映する形で、会社全体の約8%の人員について配置転換と再編を実施し、一部の事業所を統合することを発表しました。これによる組織再編費用は最大5,000万ドルと見込まれており、その内3,700万ドルは2016年第1四半期に計上され、残りは2016年第2四半期と第3四半期に計上される見込みです。実質的にすべての費用は退職手当であり、その大部分は2016年度中に支払われます。
2016年度の展望
• 2016年7月2日で終了する四半期と2016年度通期に関するPTCの予測値：
[画像2: http://prtimes.jp/i/8474/79/resize/d8474-79-573713-2.jpg ]
2016年度の第3四半期と通期の非GAAP売上高、非GAAP営業利益率、非GAAP1株当り利益の指標値からは以下の項目とそれらの法人税効果、ならびに個別税項目（未知のものや反映されていないもの）が除外されています。また、当社は現在財務構造を評価し、信用市場、債券市場における借り換えを検討しています。当社指標値からはそのような借り換えによる影響の可能性は除外されています。
[画像3: http://prtimes.jp/i/8474/79/resize/d8474-79-124574-3.jpg ]
ブッキングの数値について
PTCはライセンスを永続ライセンスとサブスクリプションライセンス、また一部の製品については月単位のソフトウェアレンタルという形態で顧客に提供しています。売上の計上が、永続ソフトウェアライセンスの販売とサブスクリプションの販売では異なるため、新規ライセンスとクラウドサービスの販売に関する社内計画、売上予測、報告についてはブッキング金額を使用しています。永続ライセンスとサブスクリプションライセンスを正規化するため、サブスクリプション・ブッキングの定義を、新規サブスクリプション・ブッキングのサブスクリプション年換算契約金額（サブスクリプションACV） x 2（換算率）としています。換算率2は、価格、サポート、契約期間、更新率等の様々な変数を考慮して定めたものです。サブスクリプションACVは、新規サブスクリプション・ブッキング総額を契約期間（日数）で除し、365で乗じたものですが、期間が1年未満のものについては契約金額がACVとなります。
ライセンスとサブスクリプションのブッキングは、サブスクリプション・ブッキング（上記参照）に永続ライセンスブッキングとその期間の月次ソフトウェアレンタルのブッキングを加えたものです。ACV総額は、サブスクリプションACV（上記参照）と、その期間の追加的な月次ソフトウェアレンタルのブッキングの年換算値を加えたものです。
サブスクリプション・ブッキングは、サブスクリプションの数値を永続ライセンスを販売したとして見積もるためのものであるため、サブスクリプション販売による実際の売上高や永続ライセンスとして販売された場合の売上高を示すものではなく、月次ソフトウェアレンタルのブッキングの年換算金額はそのようなブッキングの金額を示すものではありません。
ライセンスミックス調整済の数値について
この数値は、2014年度開始時点からのすべての新規ソフトウェアおよびクラウドサービスのブッキングを永続ライセンスの販売（含2年次以降のサポート）として計算しています。ライセンスミックス調整済金額は、該当期間の新規サブスクリプションソリューションブッキング（上記で定義されている）ACVを（上記で定義されている）変換率2で掛けて永続ライセンス同等金額に変換し、その金額を同期間に計上された永続ライセンス売上に加えたものです。サポートは、変換された金額の年額の20%として将来の期間のサポート売上に加えられます。この将来期間の開始は変換されたブッキング金額が計上されたとみなされる四半期です。このみなしサポート売上は12か月に分配され、翌年以降も更新されるという前提となっています。
年次経常売上高 （ARR - Annualized Recurring Revenue）について
PTCは現在ソリューションをオンプレミス型（顧客拠点設置型）、クラウドサービス、SaaSで提供しています。オンプレミス型ソリューションのライセンスは、永続ライセンスと年間サポート契約の組み合わせか、サブスクリプション（ライセンスとサポートの組み合わせ）として提供しています。2016年度初頭から、より多くの顧客にPTCソリューションをサブスクリプションとしてご購入いただくべく様々な取り組みを進めていますが、これが順調に進むと売上高全体に対するサブスクリプションの割合が増加することになり、経常的なソフトウェア売上が拡大する予想となります。
投資家によるこの予想される売上移行の状況の把握ならびに評価を支援する目的で年次経常売上高（ARR）の数値を提供しています。四半期の年次経常売上高（ARR）は、その四半期の非GAAPサブスクリプションおよびサポートソフトウェア売上高をその四半期の日数で除し、365を乗じて計算された数字です。ARRは営業指標の一つであり、売上高や前受収益に置き換わったり組み合わせたりするものではないため、無関係の数値とみなされるべきものです。ARRは予測値ではなく、当社のConsolidated Statement of Incomeに記載されている永続ライセンスやプロフェッショナルサービスの売上高を含むものではありません。四半期中に計上されたサブスクリプションやサポートの売上高、およびARRは次を含む様々な要因の影響を受けることがあります： 1）契約や更新の開始時期（四半期により異なる期限までの更新、サポート切れライセンスのサポート再契約、サポートの転換の影響等）、2）サブスクリプション契約上に規定する確定月次支払額の段階的増加、3）様々な顧客との他の契約関連要因（サブスクリプションやサポート契約とともに販売された他の要素等）で、これらの要素が報告書上のARRに影響を与える可能性があります。
為替変動の影響を除いた数値について
為替変動の影響を除いた売上高とブッキングの前年同期比の変化は、実際に報告された業績（為替ヘッジの影響を除く）を前年同期の外国為替レートに基づく米ドルに変換したものと前年同期の業績を比較したものです。
非GAAP数値についての重要情報
PTCは財務報告の中で補足的に非GAAPベースの情報を提供しています。非GAAPの売上高、非GAAPの営業費用、非GAAPの営業利益、非GAAPの粗利益、非GAAPの粗利益、非GAAPの粗利益率、非GAAP純利益、および非GAAPの1株当り利益には、取得済前受収益と費用の公正な評価額に対するパーチェス法による会計処理の影響分、株式報酬経費、取得済無形資産の償却、組織再編費用、企業買収関連費、米国の年金プランを終了させることに伴う費用、以前発表された中国での調査に関わる費用、一定の営業外利益および営業外損失、前述項目の関連税効果、信用枠借り換え費用、および個別の税項目は含まれません。PTCではこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標はPTCの業績の中核部分に無関係の項目を含まないと考えられることから、投資家による複数期間の業績比較を支援するものと考えます。また、非GAAP指標はPTC事業の潜在的傾向を示す際に有用であると考えており、事業のマネジメントや成績を評価する目的で予算や事業目標を設定し、社内外に示す指標として利用しています。非GAAP指標を提供することにより投資家が他社の業績とより容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は非GAAP指標値が示す業績に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの業績に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCではGAAPベースの業績値と併せて非GAAP指標値を使用していますが、投資家の皆様も併用を検討いただくべきと考えます。
また、PTCでは「フリーキャッシュフロー」と「フリーキャッシュフローリターン」に関する情報を投資家に提供することで、追加の外部資金調達を実施せずに現金を生み出す能力をPTCが有するか否かを判断することや、フリーキャッシュフローのうち約40％を株式買戻しによって株主に還元するという長期的目標に対する当社の履行能力を評価することを可能にしています。フリーキャッシュフローとは、営業活動による（で使用した）正味現金から設備投資額を差し引いたもので、フリーキャッシュフローリターンとは、買戻した株式をフリーキャッシュフローで除した数値です。
将来の予測に関して
2016年度第3四半期ならびに通期の目標およびその他の将来の財務状況・成長についての予測や予想される法人税率など、本プレスリリースにおける過去の事実ではない情報は、予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含む将来予想に関する記述です。これらのリスクには、マクロ経済環境や世界的な製造業の事業環境が改善しない、あるいは悪化する可能性、PTC顧客がPTCソリューションをPTCが予想する時期や価格で購入しない可能性、IoT事業を含むPTCの事業が拡大しない、またはそれらの事業が当社の予想した売上高に達しない可能性、外国為替レートがPTC予想と異なり、報告される売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンスおよびサブスクリプションのソリューション、サポート、プロフェッショナルサービスの売上比が予想と異なり、1株当り利益に影響を与える可能性、PTC顧客によるPTCソリューションのサブスクリプションとしての購入がPTC予想を上回り、短期的な売上高、営業利益率、1株当り利益に悪影響を及ぼす可能性、顧客が、PTCが予想するサブスクリプション比率で購入しない可能性、サブスクリプションとして提供するPTCソリューションの販売が、PTCが予想するほどの売上高に対する長期的影響がない可能性、人員再編・配置転換が、PTCが予想する費用削減とならず、事業運営に悪影響を与える可能性、十分な営業キャッシュフローを生み出せずフリーキャッシュフローのうち40％を株主に還元できないまたはキャッシュをその他の目的に使用することにより自社株買いが実施できない可能性、米国証券取引所（SEC）と法務省による調査の結論に付随する米国内外への影響の可能性、借り換えを完了しない可能性、借り換えをした場合の資本構成に関連する費用が増加する可能性を含みます。
また、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税の実効税率の予想は、売上、費用、利益の地域別比率、海外子会社からの配当、借入等、変化する可能性がある要素に基づいています。実際の結果が予想と大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、最新の年次報告書（10-K）ならびに四半期報告書（10-Q）を含む証券取引委員会（SEC）へ随時提出する報告書で詳細に説明されています。
【PTCについて】
PTC（NASDAQ: PTC）は企業がモノのインターネット（IoT）の「モノ」の開発、運用、サービスを変革するテクノロジー プラットフォームやソリューションをグローバルに提供する企業です。PTCの次世代ThingWorxRテクノロジー プラットフォームは、スマート コネクティッド プロダクツやシステムが生み出す膨大な量のデータを記録、分析、活用するためのツールを開発者に提供します。PTCの実証済みソリューションは製品またはサービスの優位性を生み出すべく世界28,000社以上で導入されています。業界のソートリーダーとして認知され、さまざまな受賞歴を有するPTCのCEOはIoTがビジネスにもたらす影響に関する明確な指針をHarvard Business Review誌に共著しています。Harvard Business Review誌の記事：http://ja.ptc.com/internet-of-things/harvard-business-review
【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。CAD、製品ライフサイクル管理 (PLM)、アプリケーション ライフサイクル管理 (ALM)、サプライチェーン管理 (SCM)、サービス ライフサイクル管理 (SLM) 、モノのインターネット (IoT) の各テクノロジー ソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。拡張性と相互運用性に優れた製品設計ソフトウェア群の PTC Creo、製品とサービスのライフサイクル全体にわたる製品コンテンツと業務プロセス一元管理のPTC Windchill、ソフトウェア要件管理/変更・構成管理/テスト管理/実装管理のPTC Integrity、技術情報の作成・管理・提供を合理化するダイナミック パブリッシング システムの PTC Arbortext、技術情報/サービスナレッジ管理/補修部品管理/保証・契約管理/フィールド サービス管理/サービス物流管理のPTC Servigistics、工学技術計算の設計と文書化を同時に行える PTC Mathcad、IoTアプリケーション プラットフォームのThingWorx、といった革新的なソフトウェア製品と、製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。
1992年3月設立。国内4事業拠点。Webサイト：http://www.ptc.com
* PTCの社名、ロゴマークおよびすべてのPTC製品の名称は、PTC Inc.（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
以上
【2016年4月28日】PTC（本社：米国マサチューセッツ州、Nasdaq: PTC、社長兼CEO：ジェームス（ジム）・E・へプルマン）の日本法人であるPTCジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：桑原 宏昭）は、本日、2016年4月2日に終了し、2016年4月20日に米PTCが発表した2016年度第2四半期の業績を明らかにしました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/8474/79/resize/d8474-79-185263-1.jpg ]
2016年度第2四半期の概要
2016年度第2四半期の売上高は、GAAPで2億7,300万ドル、非GAAPで2億7,400万ドルでした。GAAP純損失は500万ドル、1株当たり0.05ドルで、非GAAP純利益は2,600万ドル、1株当たり0.23ドルでした。
2015年度第2四半期と比較すると、為替レートの変動が売上高は約900万ドル、非GAAP1株当たり利益は約0.01ドルマイナスに影響しました。
PTC社長兼最高経営責任者（CEO）のジェームス・へプルマン（James Heppelmann）は「第2四半期の結果を非常に喜ばしく思います。ブッキングは指標高値を超え、サブスクリプションライセンスモデルの展開が加速し、サポートからサブスクリプションへの転換が促進されました。また、IoT事業を引き続き拡大しています。サブスクリプションの割合が増加することで報告書上の売上高や利益には短期的にマイナスの影響があるものの、サブスクリプションモデルへの移行により長期的には顧客や株主への大きな価値が生み出されると確信しています。財務的規律を維持し続けることに注力しており、売上割合を調整した場合、第2四半期の売上高と1株当り利益は指標高値を上回っていることになるということが重要なポイントです」と述べています。
事業の概要
詳細についてはptc.comのIR情報のページに掲示されているPrepared Remarks（報道発表時のコメント内容）と表形式の財務データをご覧ください。ブッキング等の有価証券報告用指標値に関する情報は4ページに記載されています。
＜参考資料＞
PTC Q2 FY'16 Prepared Remarks
https://www.ptc.com/news/2016/ptc-q2-fy16-remarks
財務データ
https://www.ptc.com/~/media/Files/PDFs/News/2016/Q2%20FY16%20Earnings%20Press%20ReleaseFINAL.ashx?la=en
• ライセンスとサブスクリプションのブッキングは8,600万ドルで、指標範囲の7,100万ドル〜8,100万ドルを上回りました。
• 今四半期のサブスクリプション・ブッキングはブッキング総額の約54%を占め、前年同期の14%、指標値である26%を大幅に上回りました。当社モデルに基づくと、サブスクリプションが指標を上回る比率となったことで、長期的には好ましい効果があるものの、永続ライセンスの売上高に約2,400万ドル減、非GAAP1株当たり利益に約0.16ドル減の影響を及ぼしました。当社モデルによる目安としては、サブスクリプション比率が1%変化すると年間売上高に300万ドル、非GAAP1株当たり利益に0.02ドルの影響があります。
• サブスクリプションの年換算契約総額（ACV）は2,300万ドルで、指標値1,000万ドルを上回りました。
• ソフトウェア売上高は、昨年度より高いサブスクリプション比率を反映し、為替レート変動の影響を除き約2,400万ドル、9%減となりました。当社モデルでは、サブスクリプション比率が昨年比で高まったことで2016年度第2四半期のソフトウェア売上高は約3,000万ドル減少しました。
• 年次経常売上高（ARR）は、2016年度第2四半期末時点で約7億4,200万ドルでした。
• GAAP営業費用は約1億9,100万ドル、非GAAP営業費用は約1億6,400万ドルでした。これらの結果はGAAP、非GAAP指標範囲の低値となりました。
• 2016年度第2四半期のGAAP営業利益率は1%、非GAAP営業利益は14%でした。2015年度第2四半期のGAAP営業利益は1%、非GAAP営業利益は23%でした。当社のモデルによると、2016年度第2四半期のサブスクリプション比率の増加による影響で、2016年度第2四半期の非GAAP営業利益率が指標値と比較して約700ベーシスポイント低下しました。
• 2016年度第2四半期の法人税費用として、GAAP160万ドルで1株当たり0.01ドル、非GAAP680万ドルで1株当たり0.06ドルを計上しました。今四半期の非GAAP法人税率は21%でした。
• 営業活動によるキャッシュフローは4,900万ドルでした。中国での事業に関わる米国証券取引所（SEC）と法務省によるFCPA調査に関連して2月に支払った2,800万ドルと2015年10月に発表された組織再編に関わり支払われた2,500万ドルを除外した2016年度第2四半期の営業活動によるキャッシュフローは1億200万ドル、フリーキャッシュフローは9,700万ドルでした。自社株購入については2016年度下期に予定されており、2016年度第2四半期には実施されませんでした。
• 今四半期末時点での現預金残高は3億6,800万ドル、借入金残高は8億3,800万ドルでした。
人員再編と配置転換について
2015年10月、人員の高成長分野への配置転換と営業利益率改善への注力を反映する形で、会社全体の約8%の人員について配置転換と再編を実施し、一部の事業所を統合することを発表しました。これによる組織再編費用は最大5,000万ドルと見込まれており、その内3,700万ドルは2016年第1四半期に計上され、残りは2016年第2四半期と第3四半期に計上される見込みです。実質的にすべての費用は退職手当であり、その大部分は2016年度中に支払われます。
2016年度の展望
• 2016年7月2日で終了する四半期と2016年度通期に関するPTCの予測値：
[画像2: http://prtimes.jp/i/8474/79/resize/d8474-79-573713-2.jpg ]
2016年度の第3四半期と通期の非GAAP売上高、非GAAP営業利益率、非GAAP1株当り利益の指標値からは以下の項目とそれらの法人税効果、ならびに個別税項目（未知のものや反映されていないもの）が除外されています。また、当社は現在財務構造を評価し、信用市場、債券市場における借り換えを検討しています。当社指標値からはそのような借り換えによる影響の可能性は除外されています。
[画像3: http://prtimes.jp/i/8474/79/resize/d8474-79-124574-3.jpg ]
ブッキングの数値について
PTCはライセンスを永続ライセンスとサブスクリプションライセンス、また一部の製品については月単位のソフトウェアレンタルという形態で顧客に提供しています。売上の計上が、永続ソフトウェアライセンスの販売とサブスクリプションの販売では異なるため、新規ライセンスとクラウドサービスの販売に関する社内計画、売上予測、報告についてはブッキング金額を使用しています。永続ライセンスとサブスクリプションライセンスを正規化するため、サブスクリプション・ブッキングの定義を、新規サブスクリプション・ブッキングのサブスクリプション年換算契約金額（サブスクリプションACV） x 2（換算率）としています。換算率2は、価格、サポート、契約期間、更新率等の様々な変数を考慮して定めたものです。サブスクリプションACVは、新規サブスクリプション・ブッキング総額を契約期間（日数）で除し、365で乗じたものですが、期間が1年未満のものについては契約金額がACVとなります。
ライセンスとサブスクリプションのブッキングは、サブスクリプション・ブッキング（上記参照）に永続ライセンスブッキングとその期間の月次ソフトウェアレンタルのブッキングを加えたものです。ACV総額は、サブスクリプションACV（上記参照）と、その期間の追加的な月次ソフトウェアレンタルのブッキングの年換算値を加えたものです。
サブスクリプション・ブッキングは、サブスクリプションの数値を永続ライセンスを販売したとして見積もるためのものであるため、サブスクリプション販売による実際の売上高や永続ライセンスとして販売された場合の売上高を示すものではなく、月次ソフトウェアレンタルのブッキングの年換算金額はそのようなブッキングの金額を示すものではありません。
ライセンスミックス調整済の数値について
この数値は、2014年度開始時点からのすべての新規ソフトウェアおよびクラウドサービスのブッキングを永続ライセンスの販売（含2年次以降のサポート）として計算しています。ライセンスミックス調整済金額は、該当期間の新規サブスクリプションソリューションブッキング（上記で定義されている）ACVを（上記で定義されている）変換率2で掛けて永続ライセンス同等金額に変換し、その金額を同期間に計上された永続ライセンス売上に加えたものです。サポートは、変換された金額の年額の20%として将来の期間のサポート売上に加えられます。この将来期間の開始は変換されたブッキング金額が計上されたとみなされる四半期です。このみなしサポート売上は12か月に分配され、翌年以降も更新されるという前提となっています。
年次経常売上高 （ARR - Annualized Recurring Revenue）について
PTCは現在ソリューションをオンプレミス型（顧客拠点設置型）、クラウドサービス、SaaSで提供しています。オンプレミス型ソリューションのライセンスは、永続ライセンスと年間サポート契約の組み合わせか、サブスクリプション（ライセンスとサポートの組み合わせ）として提供しています。2016年度初頭から、より多くの顧客にPTCソリューションをサブスクリプションとしてご購入いただくべく様々な取り組みを進めていますが、これが順調に進むと売上高全体に対するサブスクリプションの割合が増加することになり、経常的なソフトウェア売上が拡大する予想となります。
投資家によるこの予想される売上移行の状況の把握ならびに評価を支援する目的で年次経常売上高（ARR）の数値を提供しています。四半期の年次経常売上高（ARR）は、その四半期の非GAAPサブスクリプションおよびサポートソフトウェア売上高をその四半期の日数で除し、365を乗じて計算された数字です。ARRは営業指標の一つであり、売上高や前受収益に置き換わったり組み合わせたりするものではないため、無関係の数値とみなされるべきものです。ARRは予測値ではなく、当社のConsolidated Statement of Incomeに記載されている永続ライセンスやプロフェッショナルサービスの売上高を含むものではありません。四半期中に計上されたサブスクリプションやサポートの売上高、およびARRは次を含む様々な要因の影響を受けることがあります： 1）契約や更新の開始時期（四半期により異なる期限までの更新、サポート切れライセンスのサポート再契約、サポートの転換の影響等）、2）サブスクリプション契約上に規定する確定月次支払額の段階的増加、3）様々な顧客との他の契約関連要因（サブスクリプションやサポート契約とともに販売された他の要素等）で、これらの要素が報告書上のARRに影響を与える可能性があります。
為替変動の影響を除いた数値について
為替変動の影響を除いた売上高とブッキングの前年同期比の変化は、実際に報告された業績（為替ヘッジの影響を除く）を前年同期の外国為替レートに基づく米ドルに変換したものと前年同期の業績を比較したものです。
非GAAP数値についての重要情報
PTCは財務報告の中で補足的に非GAAPベースの情報を提供しています。非GAAPの売上高、非GAAPの営業費用、非GAAPの営業利益、非GAAPの粗利益、非GAAPの粗利益、非GAAPの粗利益率、非GAAP純利益、および非GAAPの1株当り利益には、取得済前受収益と費用の公正な評価額に対するパーチェス法による会計処理の影響分、株式報酬経費、取得済無形資産の償却、組織再編費用、企業買収関連費、米国の年金プランを終了させることに伴う費用、以前発表された中国での調査に関わる費用、一定の営業外利益および営業外損失、前述項目の関連税効果、信用枠借り換え費用、および個別の税項目は含まれません。PTCではこれらの非GAAP指標を採用していますが、これらの指標はPTCの業績の中核部分に無関係の項目を含まないと考えられることから、投資家による複数期間の業績比較を支援するものと考えます。また、非GAAP指標はPTC事業の潜在的傾向を示す際に有用であると考えており、事業のマネジメントや成績を評価する目的で予算や事業目標を設定し、社内外に示す指標として利用しています。非GAAP指標を提供することにより投資家が他社の業績とより容易に比較できるものと考えます。また、経営幹部に対する報酬の一部は非GAAP指標値が示す業績に基づいています。但し、非GAAPを適用することで除外される項目がPTCの業績に重大な影響を持つ可能性があるため、非GAAPに基づく情報はGAAPに基づく情報に代わるものとはなりません。PTCではGAAPベースの業績値と併せて非GAAP指標値を使用していますが、投資家の皆様も併用を検討いただくべきと考えます。
また、PTCでは「フリーキャッシュフロー」と「フリーキャッシュフローリターン」に関する情報を投資家に提供することで、追加の外部資金調達を実施せずに現金を生み出す能力をPTCが有するか否かを判断することや、フリーキャッシュフローのうち約40％を株式買戻しによって株主に還元するという長期的目標に対する当社の履行能力を評価することを可能にしています。フリーキャッシュフローとは、営業活動による（で使用した）正味現金から設備投資額を差し引いたもので、フリーキャッシュフローリターンとは、買戻した株式をフリーキャッシュフローで除した数値です。
将来の予測に関して
2016年度第3四半期ならびに通期の目標およびその他の将来の財務状況・成長についての予測や予想される法人税率など、本プレスリリースにおける過去の事実ではない情報は、予想とは大幅に異なる結果をもたらす可能性のあるリスクと不確定要素を含む将来予想に関する記述です。これらのリスクには、マクロ経済環境や世界的な製造業の事業環境が改善しない、あるいは悪化する可能性、PTC顧客がPTCソリューションをPTCが予想する時期や価格で購入しない可能性、IoT事業を含むPTCの事業が拡大しない、またはそれらの事業が当社の予想した売上高に達しない可能性、外国為替レートがPTC予想と異なり、報告される売上高や費用に影響を与える可能性、ライセンスおよびサブスクリプションのソリューション、サポート、プロフェッショナルサービスの売上比が予想と異なり、1株当り利益に影響を与える可能性、PTC顧客によるPTCソリューションのサブスクリプションとしての購入がPTC予想を上回り、短期的な売上高、営業利益率、1株当り利益に悪影響を及ぼす可能性、顧客が、PTCが予想するサブスクリプション比率で購入しない可能性、サブスクリプションとして提供するPTCソリューションの販売が、PTCが予想するほどの売上高に対する長期的影響がない可能性、人員再編・配置転換が、PTCが予想する費用削減とならず、事業運営に悪影響を与える可能性、十分な営業キャッシュフローを生み出せずフリーキャッシュフローのうち40％を株主に還元できないまたはキャッシュをその他の目的に使用することにより自社株買いが実施できない可能性、米国証券取引所（SEC）と法務省による調査の結論に付随する米国内外への影響の可能性、借り換えを完了しない可能性、借り換えをした場合の資本構成に関連する費用が増加する可能性を含みます。
また、将来的なGAAPおよび非GAAPによる法人税の実効税率の予想は、売上、費用、利益の地域別比率、海外子会社からの配当、借入等、変化する可能性がある要素に基づいています。実際の結果が予想と大幅に異なる原因となり得るその他のリスクや不確実性は、最新の年次報告書（10-K）ならびに四半期報告書（10-Q）を含む証券取引委員会（SEC）へ随時提出する報告書で詳細に説明されています。
【PTCについて】
PTC（NASDAQ: PTC）は企業がモノのインターネット（IoT）の「モノ」の開発、運用、サービスを変革するテクノロジー プラットフォームやソリューションをグローバルに提供する企業です。PTCの次世代ThingWorxRテクノロジー プラットフォームは、スマート コネクティッド プロダクツやシステムが生み出す膨大な量のデータを記録、分析、活用するためのツールを開発者に提供します。PTCの実証済みソリューションは製品またはサービスの優位性を生み出すべく世界28,000社以上で導入されています。業界のソートリーダーとして認知され、さまざまな受賞歴を有するPTCのCEOはIoTがビジネスにもたらす影響に関する明確な指針をHarvard Business Review誌に共著しています。Harvard Business Review誌の記事：http://ja.ptc.com/internet-of-things/harvard-business-review
【PTCジャパンについて】
米PTCの日本法人（本社：東京都新宿区）。CAD、製品ライフサイクル管理 (PLM)、アプリケーション ライフサイクル管理 (ALM)、サプライチェーン管理 (SCM)、サービス ライフサイクル管理 (SLM) 、モノのインターネット (IoT) の各テクノロジー ソリューションにより、製造業における顧客企業を支援。拡張性と相互運用性に優れた製品設計ソフトウェア群の PTC Creo、製品とサービスのライフサイクル全体にわたる製品コンテンツと業務プロセス一元管理のPTC Windchill、ソフトウェア要件管理/変更・構成管理/テスト管理/実装管理のPTC Integrity、技術情報の作成・管理・提供を合理化するダイナミック パブリッシング システムの PTC Arbortext、技術情報/サービスナレッジ管理/補修部品管理/保証・契約管理/フィールド サービス管理/サービス物流管理のPTC Servigistics、工学技術計算の設計と文書化を同時に行える PTC Mathcad、IoTアプリケーション プラットフォームのThingWorx、といった革新的なソフトウェア製品と、製品開発業務プロセス改革コンサルティング、製品教育サービス、テクニカルサポートを提供しています。
1992年3月設立。国内4事業拠点。Webサイト：http://www.ptc.com
* PTCの社名、ロゴマークおよびすべてのPTC製品の名称は、PTC Inc.（米国および他国の子会社を含む）の商標または登録商標です。その他、記載している会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
以上
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