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小田急グループによるアグリビジネスへの参入について
[16/02/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
参入にあわせて小田急電鉄は農業ベンチャーの銀座農園に出資します
小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区 社長：山木 利満）と神奈川中央交通株式会社（本社：神奈川県平塚市 社長：三澤 憲一）は、共同事業によりアグリビジネスに参入します。本事業では、神奈川中央交通が相模原市に保有する未利用地を活用し、小田急電鉄が施設を整備のうえ２社共同で「高糖度ミニトマト」を生産します。生産及び収穫・出荷に関する業務は、当該品種に関するノウハウを有し海外でも事業展開する農業ベンチャーで、今般、小田急電鉄が出資し資本業務提携契約を締結する銀座農園株式会社（本社：東京都中央区 社長：飯村 一樹）に委託します。生産した高糖度ミニトマトは、沿線の小田急系スーパーで販売し、順次小田急ならびに神奈中グループの百貨店、ホテル、レストラン等へも展開します。
[画像1: http://prtimes.jp/i/12974/79/resize/d12974-79-312424-2.jpg ]
今回の生産スキームでは、ＩＣＴ技術と最新の栽培技術を活用することで、成育状況を常時監視・把握するとともに、労働負荷の大幅な軽減が図られることから、就農者の確保が容易なビジネスモデルを実現しており、今後の事業展開を通じて社会的課題となっている休耕地問題の解消や就労機会の創出など地域の活性化にもつなげていきます。
小田急グループとしては、今回の取り組みにより、新たに生産事業を立ち上げ、グループで販売することで、事業機会創出と収益向上を目指します。
今後も小田急電鉄と神奈川中央交通が共同して、相模原市の周辺エリアをはじめ小田急沿線の農地に展開していくことで、収益規模の拡大を図り、アグリビジネスに関わるノウハウを蓄積します。また、小田急電鉄では、東南アジアにネットワークを有する銀座農園と連携し、アグリビジネス以外の海外での事業展開を検討します。
小田急グループの「長期ビジョン2020」では、2020年度までを「収益基盤を強化し事業成長すべき期間」と位置付けており、本件は、中期経営計画において設定している成長のための投資枠を活用することで新規事業へ参入するものです。今後も、ベンチャー企業への投資やＭ＆Ａ等を通じて、積極的に新たな事業分野に進出することで、収益基盤をより強固なものとし、持続的な成長を目指します。
[画像2: http://prtimes.jp/i/12974/79/resize/d12974-79-581969-1.jpg ]
詳細はこちら→http://www.odakyu.jp/program/info/data.info/8381_6650413_.pdf
小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区 社長：山木 利満）と神奈川中央交通株式会社（本社：神奈川県平塚市 社長：三澤 憲一）は、共同事業によりアグリビジネスに参入します。本事業では、神奈川中央交通が相模原市に保有する未利用地を活用し、小田急電鉄が施設を整備のうえ２社共同で「高糖度ミニトマト」を生産します。生産及び収穫・出荷に関する業務は、当該品種に関するノウハウを有し海外でも事業展開する農業ベンチャーで、今般、小田急電鉄が出資し資本業務提携契約を締結する銀座農園株式会社（本社：東京都中央区 社長：飯村 一樹）に委託します。生産した高糖度ミニトマトは、沿線の小田急系スーパーで販売し、順次小田急ならびに神奈中グループの百貨店、ホテル、レストラン等へも展開します。
[画像1: http://prtimes.jp/i/12974/79/resize/d12974-79-312424-2.jpg ]
今回の生産スキームでは、ＩＣＴ技術と最新の栽培技術を活用することで、成育状況を常時監視・把握するとともに、労働負荷の大幅な軽減が図られることから、就農者の確保が容易なビジネスモデルを実現しており、今後の事業展開を通じて社会的課題となっている休耕地問題の解消や就労機会の創出など地域の活性化にもつなげていきます。
小田急グループとしては、今回の取り組みにより、新たに生産事業を立ち上げ、グループで販売することで、事業機会創出と収益向上を目指します。
今後も小田急電鉄と神奈川中央交通が共同して、相模原市の周辺エリアをはじめ小田急沿線の農地に展開していくことで、収益規模の拡大を図り、アグリビジネスに関わるノウハウを蓄積します。また、小田急電鉄では、東南アジアにネットワークを有する銀座農園と連携し、アグリビジネス以外の海外での事業展開を検討します。
小田急グループの「長期ビジョン2020」では、2020年度までを「収益基盤を強化し事業成長すべき期間」と位置付けており、本件は、中期経営計画において設定している成長のための投資枠を活用することで新規事業へ参入するものです。今後も、ベンチャー企業への投資やＭ＆Ａ等を通じて、積極的に新たな事業分野に進出することで、収益基盤をより強固なものとし、持続的な成長を目指します。
[画像2: http://prtimes.jp/i/12974/79/resize/d12974-79-581969-1.jpg ]
詳細はこちら→http://www.odakyu.jp/program/info/data.info/8381_6650413_.pdf
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