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会計事務所の記帳代行業務を効率化する「記帳代行支援サービス」を開始

-会計事務所の単純作業を減らし、本業への経営資源集中を実現します-

 弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、会計事務所の記帳代行業務を効率化することを目的として「記帳代行支援サービス」を本日開始しましたので、お知らせします。




 「記帳代行支援サービス」は、会計事務所が顧問先(事業者)の代わりに会計帳簿作成を行う業務(記帳代行業務)を支援するサービスです。利用には、弥生の会計事務所向けパートナープログラム(弥生PAP)への入会が必要となります。
 これまで、会計事務所が顧問先の会計帳簿を作成するためには、預かった紙証憑を日付や種類ごとに整理し、手動で会計ソフトへ入力する必要がありました。本サービスにより、会計事務所は紙証憑をスキャンし、アップロードをするだけで、証憑データが「弥生会計 AE〈※1〉」へ自動仕訳された状態で取り込めるようになります。さらに、「弥生会計 AE」の画面上で証憑データと自動仕訳の結果を同時に目視できるため、仕訳の確認と修正を効率的に行うことができます。
 本サービスは、領収書や預金通帳などに対応し、99.9%〈※2〉の精度でデータ化が可能です。会計帳簿作成に必要な証憑の受領から入力、確認や修正までの業務全体の効率化を実現します。

[画像1: https://prtimes.jp/i/15865/81/resize/d15865-81-163575-0.jpg ]


 本サービスの利用料は、月額基本料金1万円(10ライセンス〈※3〉を含む、税別)と、証憑データ化料金1明細あたり18円(税別)〈※4〉です。2020年10月1日(木)から2021年9月30日(木)までの期間は、「記帳代行効率化キャンペーン」を実施し、証憑データ化料金から1顧問先あたり最大で1000円を値引きします。

 労働人口減少による人手不足は、税理士資格取得者の減少〈※5〉と重なり、特に会計事務所業界において深刻化しています。一方で、会計事務所に求められる役割は、会計や税務にとどまらず、顧問先に寄り添った経営支援の重要性が増しています。会計事務所は、「記帳代行支援サービス」を利用することで、会計事務所の作業負担を減らし、顧問先への付加価値の提供や、新規顧問先開拓などに注力することができます。
 弥生は「スモールビジネスの事業を支える社会的基盤(インフラ)として、日本の発展に能動的に貢献する」をミッションとして掲げています。これまでも事業者の記帳業務の効率化を目指し、業務プロセス全体をテクノロジーの力で自動化する「業務3.0」〈※6〉を提唱、推進してきました。今後も弥生は、弥生PAP会員とのパートナーシップをより強化し、事業者の発展に寄与していきます。

〈※1〉 会計機能を搭載した、弥生PAP会員専用ソフトです。
〈※2〉 オペレーター2名による入力と第三者によるクロスチェックから導かれる理論値。納期は3営業日以内(受付日を除く)。
〈※3〉  1ライセンスは1顧問先になります。10ライセンスは、10件の顧問先への利用が可能です。
〈※4〉 小書き入りの領収書は25円/明細です。
〈※5〉 「平成30年度税理士試験税理士試験結果速報(平成30年度 税理士試験受験者数・合格者数の推移)」 マイナビ税理士 2020年6月11日。
〈※6〉 会計業務、商取引、人事・給与業務の業務プロセス全体をテクノロジーの力で自動化、効率化することです。

                                                 以上


「記帳代行支援サービス」全体像


「記帳代行支援サービス」を契約することで、「証憑アップローダー」「証憑データ化サービス」「記帳代行用ツール」を使用できます。データ化された証憑を「スマート取引取込〈※7〉」から「弥生会計 AE」に直接取り込み、証憑画面の確認ができるため、効率的に仕訳の確認と修正を行うことができます。

[画像2: https://prtimes.jp/i/15865/81/resize/d15865-81-792985-1.png ]


<証憑アップローダー>
◆スキャンされた画像データをアップロードし、証憑データ化の依頼をするためのツールです。

<証憑データ化サービス>
◆「証憑アップローダー」から連携された証憑の画像データを取引データに変換するためのサービスです。
 2名のオペレーターが目視確認しながら入力。クロスチェックにより、99.9%の精度でデータ化が可能です。

<記帳代行用ツール>
◆記帳代行に必要な取引データを取得するためのツールです。顧問先の金融機関、クレジットカード、電子マネー
 の明細、タブレットPOSレジの売上データなどを自動取得できるようになります。弥生会計を持っていない顧問
 先も利用できます。

<「弥生会計 AE」での確認と修正>
◆ 取引データは、ブラウザーを使用せずに直接「弥生会計 AE」に取り込むことができます。「証憑データ化サー
 ビス」で作成された仕訳は「帳票ビューアー」機能を使い、別ウインドーで元証憑画像を表示することが可能で
 す。

〈※7〉領収書などを弥生会計などの会計製品・サービスへ自動で取り込み、仕訳するためのツールです。詳細は、https://www.yayoi-kk.co.jp/smart/index.html を御覧ください。



「記帳代行支援サービス」利用料金



[表1: https://prtimes.jp/data/corp/15865/table/81_1.jpg ]



* 本サービスをご利用いただくには1顧問先ごとに1ライセンス(L)が必要です。11顧問先以上をご利用の場合には追加ライセンスが発生します。追加ライセンス数によって、1ライセンスあたりの料金が500〜900円の間で変動します。詳細は弥生PAP会員Webページ(要ログインhttps://www.yayoi-kk.co.jp/pap/member )をご覧ください。



「記帳代行効率化キャンペーン」について

期間:2020年10月1日(木)から2021年9月30日(木)まで。
特典:有償プランの方で、証憑データ化料金を1顧問先あたり最大1,000円値引きします。

<利用料金 例>

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/15865/table/81_2.jpg ]



証憑データ化利用料が顧問先あたり1,000円であった場合(証憑種別により、証憑データ化料金が異なりますが、40明細〜55明細ご利用いただく場合を想定)。



弥生PAPについて

2000年2月に「IPAP(Intuit Professional Advisor Program)」として発足、2003年に「弥生PAP」に名称変更しました。2020年1月に会員数が10,000事務所※8を突破し、会計事務所向けパートナープログラムとしては最大規模になります。弥生PAPの詳細については、https://www.yayoi-kk.co.jp/pap/index.html をご覧ください。


弥生株式会社について

弥生株式会社は、中小企業、個人事業主、起業家の方々の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。またそれにとどまらず、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、そして広げていく上で直面するさまざまな課題や悩みにお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指し、日々進化をしています。
クラウド会計ソフト5年連続利用シェアNo.1〈※9〉の「弥生シリーズ」クラウドアプリケーション、21年連続売上実績No.1〈※10〉の「弥生シリーズ」デスクトップアプリケーション、多彩なサービスをそろえた「サポート・サービス」を通じて、お客さまの事業の発展を支援します。ご利用のお客さまは着実に増加し、登録ユーザー数は200万を突破しました〈※11〉。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。
弥生の詳細についてはhttps://www.yayoi-kk.co.jpをご覧ください。

〈※8〉2020年1月28日付プレスリリース:「弥生PAP」の会員数が10,000事務所を突破
〈※9〉2020年5月29日付プレスリリース:弥生のクラウド会計ソフト、個人事業主向け市場で5年連続シェアNo.1を獲得
〈※10〉全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,654店におけるPOS実売統計で、弥生は2019年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。(業務ソフト部門:21年連続受賞、申告ソフト部門:16年連続受賞)-株式会社BCN調べ
〈※11〉 2020年3月18日付プレスリリース:弥生シリーズ「登録ユーザー数」が200万を突破
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