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「メットライフ復興事業みらい基金」第一回助成先が決定
[16/06/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜福島県における事業発展のサポートを目指して〜
メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 サシン・Ｎ・シャー）およびメットライフ財団（会長兼最高経営責任者 デニス・ホワイト）は、東北地方の復興と福島県での事業発展の支援を目指して、あぶくま信用金庫（理事長 太田 福裕）および、特定非営利活動法人プラネットファイナンスジャパン（理事長 ロベール・ベルディエ）との協働のもと、「メットライフ復興事業みらい基金（以下本基金）」を立ち上げ、このたび第一回の助成先が決定しましたのでお知らせいたします。
本基金は、東日本大震災による津波・原発事故の甚大な被害を受けた福島県南相馬地区をはじめとする被災地の経済復興、雇用回復および地域社会の再建を支援することを目的として2016年3月に設立されました。具体的には、福島県および近郊*に居住する起業家・事業主を対象とし、その事業展開を助成するものです。
選定においては、地域コミュニティの再建や活性化に資することを重視し、地域の復興に向け意欲と情熱を持った起業家・事業主（新規事業創出助成先および利子補給先合計8事業主）が選出されました。
なお、6月21日(火)にあぶくま信用金庫において、本基金の贈呈式を行いました。（別紙参照）
また、2回目以降の助成も継続して実施する予定です。
*あぶくま信用金庫の営業エリア
■助成先企業 事業主（受付順）
佐藤 智子 様 (美容業：「HONU Hair & SPA」) 癒しの場を提供し、地域復興の手助けがしたい
半杭 政希 様 （飲食業：「美酒彩菜 響」） 老若男女問わずお客さまの笑顔が広がるコミュニティとなる店を
荒木 潤、遥 様 （美容業：株式会社 ARK 「LULU」） 被災や避難の疲れを癒し、南相馬市発展に繋げたい
森 キヨ子 様 （宿泊施設：体験工房「赤い屋根」） 楽しみと安らぎを提供し、伝統や文化交流の場としたい
塩 隆明 様 （飲食業：「宝介」） 地域復興に頑張る皆さんのため、安心して食事ができる環境づくりがしたい
青田 義仁 様 （行政書士事務所、学習塾「feel英数館」） 復興地支援のための手続きや被災地の進学に貢献したい
松原 正二 様 （飲食業：「松原弁当」） 食は生命の源。地域復興を食の面から支援していきたい
藤本 清美 様 （株式会社サンワエンジニアリング）原発事故の復旧工事を通じ地域貢献をしていきたい
（別紙）
メットライフ復興事業みらい基金 第一回贈呈式を実施
6月21日の贈呈式では、助成先に選定された各企業の事業内容や基金の利用目的などが発表され、
事業に対する熱意や地域への熱い思いが語られました。また出席者は、情報交換を通じ、各々の事業に対する思い
をより一層深めていました。
日程：2016年6月21日(火)
場所：あぶくま信用金庫（福島県南相馬市原町区栄町2-4） 3階 大会議室
佐藤 智子 様／半杭 政希 様／荒木 潤・遥 様／森 キヨ子 様／塩 隆明 様
青田 義仁 様／松原 正二 様／藤本 清美 様
■「メットライフ復興事業みらい基金」および「メットライフ財団」について
米国ニューヨークに拠点を置くメットライフ財団は、1976年の創業以来、メットライフがビジネスを展開している世界各国で企業市民として地域社会に貢献する、という理念の実現を目指して活動を行っています。金融知識・スキルを提供することで、あらゆる立場の人々が生涯にわたり経済的に安定した生活を送れる「ファイナンシャルインクルージョン」をテーマに、5年間で2億ドルの資金拠出し、世界中の人々や地域社会が確かな未来を実現するために支援しています。
「メットライフ復興事業みらい基金」は、メットライフ財団の拠出により、特定非営利活動法人プラネットファイナンスジャパンとあぶくま信用金庫が運営する基金約5千万円の拠出金をもとに運営され、2016年から2017年末までの期間に福島県および近郊の起業家・事業主の新規事業立ち上げ、事業再開・拡大を支援することで復興の一助となることを目指し創設したものです。
＜参考＞
メットライフ復興事業みらい基金
１. 新規事業に対する助成金
目的: 地域復興に寄与する新規事業およびそれに伴う雇用機会の創出
対象: 新規事業の立ち上げを目指す地元の起業家。特に社会的意義のある事業
内容: 1事業あたり最大150万円の助成金を提供。但し、当助成金は新規事業立ち上げの費用の50-70%までをカバーし、残額は起業家が調達・出資することを条件とします。
２. 既存事業に対するローン利子補給
目的: 津波・原発事故による深刻な影響を受けた小規模企業の金融アクセスの改善
対象: あぶくま信金が事業を展開するエリアの、従業員20名以下の企業およびその事業主 （震災後、事業停止を余儀なくされた企業を含む）
内容: あぶくま信金が提供するローンに関し、最初の2年間の利子の一部を補助します。
３. 事業展開支援
目的: 小規模事業の経営基盤強化およびさらなる事業展開の支援
対象: ビジネスモデルや経営・事業展開力の強化を必要とする、既存の小規模事業および新規事業
内容: 1事業あたり最大25万円の助成金を提供します。但し、当基金による助成は事業展開にかかる費用総額の7
割までとします。（助成事例：展示会やビジネスマッチングイベントへの参加、研修への参加、それに伴う交通費、宿泊費等、経営基盤強化に伴うセミナー受講、講師派遣に係る経費等）。
メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 サシン・Ｎ・シャー）およびメットライフ財団（会長兼最高経営責任者 デニス・ホワイト）は、東北地方の復興と福島県での事業発展の支援を目指して、あぶくま信用金庫（理事長 太田 福裕）および、特定非営利活動法人プラネットファイナンスジャパン（理事長 ロベール・ベルディエ）との協働のもと、「メットライフ復興事業みらい基金（以下本基金）」を立ち上げ、このたび第一回の助成先が決定しましたのでお知らせいたします。
本基金は、東日本大震災による津波・原発事故の甚大な被害を受けた福島県南相馬地区をはじめとする被災地の経済復興、雇用回復および地域社会の再建を支援することを目的として2016年3月に設立されました。具体的には、福島県および近郊*に居住する起業家・事業主を対象とし、その事業展開を助成するものです。
選定においては、地域コミュニティの再建や活性化に資することを重視し、地域の復興に向け意欲と情熱を持った起業家・事業主（新規事業創出助成先および利子補給先合計8事業主）が選出されました。
なお、6月21日(火)にあぶくま信用金庫において、本基金の贈呈式を行いました。（別紙参照）
また、2回目以降の助成も継続して実施する予定です。
*あぶくま信用金庫の営業エリア
■助成先企業 事業主（受付順）
佐藤 智子 様 (美容業：「HONU Hair & SPA」) 癒しの場を提供し、地域復興の手助けがしたい
半杭 政希 様 （飲食業：「美酒彩菜 響」） 老若男女問わずお客さまの笑顔が広がるコミュニティとなる店を
荒木 潤、遥 様 （美容業：株式会社 ARK 「LULU」） 被災や避難の疲れを癒し、南相馬市発展に繋げたい
森 キヨ子 様 （宿泊施設：体験工房「赤い屋根」） 楽しみと安らぎを提供し、伝統や文化交流の場としたい
塩 隆明 様 （飲食業：「宝介」） 地域復興に頑張る皆さんのため、安心して食事ができる環境づくりがしたい
青田 義仁 様 （行政書士事務所、学習塾「feel英数館」） 復興地支援のための手続きや被災地の進学に貢献したい
松原 正二 様 （飲食業：「松原弁当」） 食は生命の源。地域復興を食の面から支援していきたい
藤本 清美 様 （株式会社サンワエンジニアリング）原発事故の復旧工事を通じ地域貢献をしていきたい
（別紙）
メットライフ復興事業みらい基金 第一回贈呈式を実施
6月21日の贈呈式では、助成先に選定された各企業の事業内容や基金の利用目的などが発表され、
事業に対する熱意や地域への熱い思いが語られました。また出席者は、情報交換を通じ、各々の事業に対する思い
をより一層深めていました。
日程：2016年6月21日(火)
場所：あぶくま信用金庫（福島県南相馬市原町区栄町2-4） 3階 大会議室
佐藤 智子 様／半杭 政希 様／荒木 潤・遥 様／森 キヨ子 様／塩 隆明 様
青田 義仁 様／松原 正二 様／藤本 清美 様
■「メットライフ復興事業みらい基金」および「メットライフ財団」について
米国ニューヨークに拠点を置くメットライフ財団は、1976年の創業以来、メットライフがビジネスを展開している世界各国で企業市民として地域社会に貢献する、という理念の実現を目指して活動を行っています。金融知識・スキルを提供することで、あらゆる立場の人々が生涯にわたり経済的に安定した生活を送れる「ファイナンシャルインクルージョン」をテーマに、5年間で2億ドルの資金拠出し、世界中の人々や地域社会が確かな未来を実現するために支援しています。
「メットライフ復興事業みらい基金」は、メットライフ財団の拠出により、特定非営利活動法人プラネットファイナンスジャパンとあぶくま信用金庫が運営する基金約5千万円の拠出金をもとに運営され、2016年から2017年末までの期間に福島県および近郊の起業家・事業主の新規事業立ち上げ、事業再開・拡大を支援することで復興の一助となることを目指し創設したものです。
＜参考＞
メットライフ復興事業みらい基金
１. 新規事業に対する助成金
目的: 地域復興に寄与する新規事業およびそれに伴う雇用機会の創出
対象: 新規事業の立ち上げを目指す地元の起業家。特に社会的意義のある事業
内容: 1事業あたり最大150万円の助成金を提供。但し、当助成金は新規事業立ち上げの費用の50-70%までをカバーし、残額は起業家が調達・出資することを条件とします。
２. 既存事業に対するローン利子補給
目的: 津波・原発事故による深刻な影響を受けた小規模企業の金融アクセスの改善
対象: あぶくま信金が事業を展開するエリアの、従業員20名以下の企業およびその事業主 （震災後、事業停止を余儀なくされた企業を含む）
内容: あぶくま信金が提供するローンに関し、最初の2年間の利子の一部を補助します。
３. 事業展開支援
目的: 小規模事業の経営基盤強化およびさらなる事業展開の支援
対象: ビジネスモデルや経営・事業展開力の強化を必要とする、既存の小規模事業および新規事業
内容: 1事業あたり最大25万円の助成金を提供します。但し、当基金による助成は事業展開にかかる費用総額の7
割までとします。（助成事例：展示会やビジネスマッチングイベントへの参加、研修への参加、それに伴う交通費、宿泊費等、経営基盤強化に伴うセミナー受講、講師派遣に係る経費等）。
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