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民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート」プロジェクトに企業版ふるさと納税で新たに20社、1億3,480万円の寄附
[24/01/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜ロケット発射場等の施設整備と、大樹町の宇宙関連企業のビジネス支援に〜
北海道大樹町とSPACE COTAN株式会社は、民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（以下、HOSPO）」プロジェクトの資金として、2023年10月〜12月に、北海道内外の20社から企業版ふるさと納税で合計1億3,480万円の寄附をいただいたことをお知らせいたします。
「宇宙のまち」を掲げる大樹町では、HOSPOの施設を拡充するハード整備（航空公園機能拡充事業）と、町内に進出した宇宙関連企業をサポートするソフト支援（航空宇宙関連ビジネス推進事業）を2本柱に、プロジェクトを推進しています。今回の寄附の内訳は、ハード整備に9,430万円、ソフト支援に対して4,050万円のご支援をいただきました。これにより、2020年4月からの合計で、延べ205社から24億8,335万円（内訳 ハード：10億1,665万円、ソフト：14億6,670万円)のご支援となりました。大樹町とSPACE COTANは、ビジョンである航空宇宙産業の集積「宇宙版シリコンバレー」の早期実現を目指して、宇宙港の整備と宇宙関連企業のビジネス支援を進め、宇宙産業による地方創生を推進してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/78016/84/resize/d78016-84-b31fa07a482bc05fcbbd-0.png ]
民間の宇宙ビジネス本格化、民間が使えるロケット発射場の整備を推進
現在世界の宇宙産業市場は民間プレイヤーの参入により成長産業として市場拡大が進んでいますが、宇宙空間に人工衛星等のモノや人を運ぶ宇宙輸送分野においても、米国Space Xのように民間のロケット事業者の参入が相次いでいます。これにより、従来はロケット発射場も政府専用でしたが、民間が利用できるロケット発射場等を備えた宇宙港の必要性が増しています。
HOSPOは世界そして民間にひらかれた宇宙港として、2022年から新たに人工衛星用ロケット発射場Launch Complex-1（LC-1）と滑走路延伸の工事を進めており、整備財源には企業版ふるさと納税、残り半分を内閣府デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）を活用いたします。大樹町とSPACE COTANは今後も引き続き整備資金として企業版ふるさと納税の募集を行ってまいります。
《背景》急成長する宇宙産業。課題はロケット発射場（宇宙港）の不足
世界の宇宙市場は、民間宇宙ビジネスの拡大や安全保障領域の重要性の高まり、衛星コンステレーションを活用した小型人工衛星のサービスの普及により、2040年には現在の3倍近い110兆円を超える巨大市場に成長すると予測されています。小型人工衛星の需要を受けて、小型人工衛星を宇宙に運ぶための宇宙輸送サービス（ロケット等）の需要も高まっていますが、宇宙輸送サービスは需要に対して不足しており業界のボトルネックとなっています。国内では、基幹ロケットの打ち上げ回数が年数回と少ないため（2022年度 日本打ち上げ回数0回）、民間の商業衛星はSpace X等の海外ロケットに依存している現状です。そんな中、国内では2023年6月に閣議決定された宇宙基本計画（*1）に基づき、他国に依存することなく宇宙へのアクセス確保・自立的な宇宙活動の実現と、その具体的な政策として文部科学省による民間スタートアップを支援する制度「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金）（*2）」で宇宙輸送分野に5カ年・350億円の予算が配分され
1社最大140億円が交付されるなど、民間のロケット開発・実用化を支援する動きが始まりました。採択企業のうち、インターステラテクノロジズ社やSPACE WALKER社もHOSPOでの実験・打ち上げを希望しており、民間が利用できるロケット発射場の必要性がさらに増しています。
*1：内閣府 宇宙基本計画、宇宙基本計画工程表（令和5年6月13日改訂）
*2：文部科学省 中小企業イノベーション創出推進事業 SBIRフェーズ3基金
民間スタートアップの開発を支援し、国内の自立的な宇宙輸送構築に貢献
アジアの宇宙ビジネスの中核拠点化を目指す「北海道スペースポート」
HOSPOは、国内外の民間企業等を対象としたロケット発射場やスペースプレーンの発射場・実験場を整備し、航空宇宙産業のインフラとして打上げ支援を行います。現在日本国内でもいくつかの宇宙港の整備・計画が進んでいますが、HOSPOは民間企業等誰もが使える垂直/水平型等の多様なロケットに対応した国内唯一の「複合型」の宇宙港です。垂直型のロケットが世界のメインストリームですが、垂直型で民間企業が使える宇宙港は国内ではHOSPOのみです。
HOSPOでは政府・民間企業・大学等の航空宇宙実験が年間30件程度行われ、既に民間ロケットスタートアップの観測ロケットが宇宙空間に到達する等の実績を有しています。2022年から民間の人工衛星用ロケット発射場「Launch Complex-1（LC-1）」 と次世代モビリティの実験を可能とする滑走路延伸工事を開始しました。LC-1完成後は、インターステラテクノロジズなど国内外の事業者による人工衛星用ロケットの打上げを予定し、延伸後の滑走路はサブオービタルスペースプレーンのほか、空飛ぶ車やドローンなどの次世代エアモビリティの実験等に使われます。HOSPOはアジアにおける宇宙ビジネスの中核拠点化を目指し、国内外から多くのロケット打上げ事業者を受け入れるため、今後はさらに高頻度の打上げに対応するための発射場「Launch Complex-2（LC-2）」の整備やP2P輸送（高速2地点間輸送）用の3,000m滑走路新設も計画しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/78016/84/resize/d78016-84-98c188c0e82f38b907e4-1.jpg ]
寄附いただいた企業様のご紹介（五十音順）
株式会社アモーチェ
株式会社アモーチェは、５００種類、３，５００個、総重量で７３０ｋｇもの隕石を所有し、世界有数の隕石博物館となっており、日本列島最南端の和歌山県串本町に隕石博物館を開設しております。
今や多くの国が宇宙開発に邁進しており、最先端技術では日本は世界をリードできる位置にありますが、それを観光資源として活用するには宇宙からの贈り物とも言える隕石を、民間ロケット打ち上げでは日本をリードします大樹町にて隕石の展示・販売すれば日本をはじめ世界中から観光客が参り、大樹町の更なる発展につながるのではないかと思っております。
・所在地：東京都中央区銀座六丁目5番13号
・代表者：代表取締役 和田英之
・事業内容：博物館運営、隕石販売、隕石ジュエリー販売
・URL： https://www.meteorite-museum.org
株式会社有我工業所
株式会社 有我工業所は1960年に上富良野町で創業、現在はグループ会社の株式会社 アリガプランニングとともに、再生可能エネルギーである地中熱を利用した暖冷房や、融雪の設計・施工や、建物の年間使用するエネルギー量を概ねゼロにするZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の設計をしています。ARIGAグループはSDG’sの取り組みに賛同し、地中熱利用やZEBを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
・所在地：空知郡上富良野町中町3丁目2番1号
・代表者：代表取締役 有我 有希
・事業内容：地中熱等省エネ冷暖房融雪設備、給排水衛生設備の設計施工、地質調査 、
下水道料金低減サービス事業、ESCO事業、ZEB推進事業
・URL：http://ariga-group.com/
株式会社アルプス技研
1968年の創業以来、経営理念Heart to Heartのもと、人材による技術サービスと、技術力を活かしたものづくりで、社会課題の解決につながる事業を進めております。
新たに農業・介護の分野へ事業領域を拡大し、地域創生をはじめとした持続可能な社会の実現に向けて、グループとしてサービスを提供しています。
当社グループは十勝エリアの地方創生、地域活性化を支援しており、今後も本事業の発展を応援してまいります。
・所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-5クイーンズタワーC 18階
・代表者：代表取締役社長 今村 篤
・事業内容：技術者の派遣事業・ものづくり、技術プロジェクトの受託事業、登録支援事業
・URL：https://www.alpsgiken.co.jp/
株式会社共成レンテム
株式会社共成レンテムは、昭和38年帯広にて創業した総合「元気レンタル」会社です。
建設機械を中心に建設現場の周辺設備や農業機械など、計6万点を超える商材を保有し、道内最大級の拠点数で皆様とよりよい関係を築いて参りました。これからも大樹町、十勝をはじめ、北海道の皆様に「役に立つ物」を「役に立つ心」で提供し、地域の発展に貢献して参ります。
・所在地：北海道帯広市西18条北1丁目14番地
・代表者：代表取締役 石井 丈夫
・事業内容：建機機械のレンタル・修理・販売等
・URL：https://www.kyosei-rentemu.co.jp/
株式会社クロスドリーム
外食・サービス産業向けのDX支援を行なっており、自社商品及び受託開発を行っている。
モバイルオーダーやK I O S K券売機、セルフP O Sなどを自社商品として販売しているが、自社オーダープラットフォームやAIプラットフォームを活用した受託開発にも力を入れている。
・所在地：東京都新宿区新宿１丁目１５−１５ 東邦ビル５階
・代表者：代表取締役CEO 田尻 力
・事業内容：セルフオーダーシステム、飲食店サービスの提供
・URL：https://www.cross-dream.co.jp/
株式会社シバウラ防災製作所
「株式会社シバウラ防災製作所」は、1952年に可搬式消防ポンプを発売して以来、お客様のニーズに応える信頼性の高い高性能な製品を提供してまいりました。昨今では消防に限らず、水害対策や、救助などの災害対策分野へも取り組んでおります。
・所在地：長野県松本市南原1丁目3番10号
・代表者：代表取締役社長 上條 哲男
・事業内容：可搬式消防ポンプ 消防車両 LPG散水用ポンプ 非常用浄水装置などの製造、販売、メンテナンス
・WEB：https://www.shibaura-bousai.co.jp/
株式会社ズコーシャ
ズコーシャは、「農業・環境・まちづくり」をテーマに「環境にやさしい地域社会の形成」を目指し、高い専門技術と豊富な経験で、地域社会やお客さまのニーズにお応えしています。北海道十勝に根ざした企業として、研究、調査、計画から測量、設計までの一貫したサービスを提供し、各種試験や評価、診断、補償、IT等の専門ノウハウを網羅しています。
・所在地：北海道帯広市西18条北1丁目17番地
・代表者：代表取締役社長 高橋 宣之
・事業内容：測量、調査、土木建設事業、開発事業、環境保全事業、設計・エンジニアリング事業、IT事業 ほか
・URL：https://zukosha.co.jp
株式会社セコマ
セイコーマートは、北海道を基盤とするコンビニエンスストアチェーンであり、道内174市町村に店舗を展開しています。
セコマグループは、北海道を中心に独自のサプライチェーンを構築し、原材料の生産・調達から食品製造、物流、小売事業を担っており、Secomaブランドの商品は道外の小売店でも販売しているものもあり、地域ブランドの認知度向上にも努めています。
地域との深い関わりを持つセコマグループとして持続可能な地域づくりに少しでもお役に立てていただきたいと考え、企業版ふるさと納税を活用した寄附をさせて頂きました。
・所在地：北海道札幌市中央区南9条西5丁目421番地
・代表者：代表取締役社長 赤尾 洋昭
・事業内容：セイコーマートチェーン本部事業・店舗運営事業等
・URL：www.secoma.co.jp
東京建物株式会社
東京建物は、1896年（明治29年）に旧安田財閥の創始者である安田善次郎により設立された日本で最も歴史ある総合不動産デベロッパーです。都市開発・オフィス事業、住宅事業を中心に、多様な不動産開発事業を展開しています。企業理念「信頼を未来へ」に基づき、引き続き様々な地域の価値や魅力の向上に貢献してまいります。
・所在地：東京都中央区八重洲一丁目4番16号 東京建物八重洲ビル
・代表者：代表取締役 社長執行役員 野村 均
・事業内容：オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理
マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理
不動産の売買、仲介及びコンサルティング、駐車場の開発・運営
リゾート事業、物流施設開発事業、資産運用事業、海外事業、
不動産鑑定業
・URL：https://tatemono.com/
株式会社日本旅行
日本旅行は明治38年創業以来100余年に渡り、最も伝統ある総合旅行会社として日本のツーリズム産業発展の一翼を担って参りました。この経験を元に、宇宙事業やSDGs等、新たな価値を創造する「顧客と地域のソリューション企業」へと進化し、お客様の求める価値を実現する企業グループとして社会に貢献して参ります。
・所在地：東京都中央区日本橋1-19-1
・代表者：代表取締役社長 小谷野 悦光
・事業内容：旅行業、広告事業、会議・イベントの企画・立案・運営業務、
観光地開発・企画・立案・コンサルタント業務、損害保険代理業、
通訳・翻訳業、観光みやげ物・食料品等販売及び輸出入ならびにその取次、
印刷業、総合リース業、警備業
・URL：https://www.nta.co.jp/
株式会社日本旅行北海道
当社は、日本旅行グループの北海道地域会社として道内各地に拠点を有し、旅行や観光を通じて地域の活性化に貢献してまいりました。今後は、北海道の地域特性を活かし、旅行や観光の枠にとらわれず地域の社会課題の解決に寄与する新たな事業領域へのチャレンジを続け、北海道産業の一翼を担える総合商社的企業を目指してまいります。
・所在地：北海道札幌市中央区南1条西4丁目16
・代表者：代表取締役社長 清水 伸一
・事業内容：旅行業、インバウンド事業、地方創生事業、MICE運営、観光コンサルタント、
人材派遣業、物品販売
・URL：https://www.nta.co.jp/hokkaido/
株式会社本間解体工業
本間解体工業は創業後45年以上にわたり、建物解体のエキスパートとして時代を先駆ける確かな技術で、北海道をはじめ全国的に 市街地中心部大型物件から家屋に至る実績を積み重ねてきました。
これからも北海道の業界トップ企業、そして解体業界リーディング企業として、「生まれ変わる未来のために、交流広がる活力ある街つくりのため」に、地域の新たな「創造」に向けて貢献してまいります。
・所在地：札幌市西区発寒17条4丁目1番74号
・代表者：代表取締役 本間文太
・事業内容：総合解体工事業
・URL: https://honma-kaitai.co.jp
マナブデザイン株式会社
マナブデザインは「クリエイションを通して社会に笑顔を創出する」デザインオフィスです。
人・モノ・コトをつなぐ共創パートナーとして、課題解決を目指す仲間と伴走・共創しながら、社会にインパクトを与えるイノベーションを起こします。
HOSPOには、弊社のポリシーに近い想いと、それを実現させるエネルギ−を感じています。
・所在地：東京都中央区新川1-3-23八重洲優和ビル5B
・代表者：代表取締役 高橋 学
・事業内容：ものづくりに携わる各種デザイン開発支援およびトータルクリエイション
・URL：https://mnbd.co.jp/
北海道スペースポートとは
HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地による拡張性の高さなどの地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地と言われ、約40年前から宇宙産業誘致を進めてきました。
大樹町とSPACE COTANは「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、ロケットやスペースプレーンの発射場・実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、ロケット開発や宇宙産業の発展に貢献します。また、宇宙産業を核とした地方創生、ビジネス創出を目指します。
現在は新たな人工衛星用ロケット発射場LC-1と滑走路延伸工事を進めており、整備資金の一部は企業版ふるさと納税制度を活用しています。地域特性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の企業版ふるさと納税制度の内閣府特命大臣表彰を受けました。
北海道スペースポートWebsite：https://hokkaidospaceport.com
[画像3: https://prtimes.jp/i/78016/84/resize/d78016-84-dbf7711483dc5545bd58-2.jpg ]
北海道大樹町とSPACE COTAN株式会社は、民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（以下、HOSPO）」プロジェクトの資金として、2023年10月〜12月に、北海道内外の20社から企業版ふるさと納税で合計1億3,480万円の寄附をいただいたことをお知らせいたします。
「宇宙のまち」を掲げる大樹町では、HOSPOの施設を拡充するハード整備（航空公園機能拡充事業）と、町内に進出した宇宙関連企業をサポートするソフト支援（航空宇宙関連ビジネス推進事業）を2本柱に、プロジェクトを推進しています。今回の寄附の内訳は、ハード整備に9,430万円、ソフト支援に対して4,050万円のご支援をいただきました。これにより、2020年4月からの合計で、延べ205社から24億8,335万円（内訳 ハード：10億1,665万円、ソフト：14億6,670万円)のご支援となりました。大樹町とSPACE COTANは、ビジョンである航空宇宙産業の集積「宇宙版シリコンバレー」の早期実現を目指して、宇宙港の整備と宇宙関連企業のビジネス支援を進め、宇宙産業による地方創生を推進してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/78016/84/resize/d78016-84-b31fa07a482bc05fcbbd-0.png ]
民間の宇宙ビジネス本格化、民間が使えるロケット発射場の整備を推進
現在世界の宇宙産業市場は民間プレイヤーの参入により成長産業として市場拡大が進んでいますが、宇宙空間に人工衛星等のモノや人を運ぶ宇宙輸送分野においても、米国Space Xのように民間のロケット事業者の参入が相次いでいます。これにより、従来はロケット発射場も政府専用でしたが、民間が利用できるロケット発射場等を備えた宇宙港の必要性が増しています。
HOSPOは世界そして民間にひらかれた宇宙港として、2022年から新たに人工衛星用ロケット発射場Launch Complex-1（LC-1）と滑走路延伸の工事を進めており、整備財源には企業版ふるさと納税、残り半分を内閣府デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）を活用いたします。大樹町とSPACE COTANは今後も引き続き整備資金として企業版ふるさと納税の募集を行ってまいります。
《背景》急成長する宇宙産業。課題はロケット発射場（宇宙港）の不足
世界の宇宙市場は、民間宇宙ビジネスの拡大や安全保障領域の重要性の高まり、衛星コンステレーションを活用した小型人工衛星のサービスの普及により、2040年には現在の3倍近い110兆円を超える巨大市場に成長すると予測されています。小型人工衛星の需要を受けて、小型人工衛星を宇宙に運ぶための宇宙輸送サービス（ロケット等）の需要も高まっていますが、宇宙輸送サービスは需要に対して不足しており業界のボトルネックとなっています。国内では、基幹ロケットの打ち上げ回数が年数回と少ないため（2022年度 日本打ち上げ回数0回）、民間の商業衛星はSpace X等の海外ロケットに依存している現状です。そんな中、国内では2023年6月に閣議決定された宇宙基本計画（*1）に基づき、他国に依存することなく宇宙へのアクセス確保・自立的な宇宙活動の実現と、その具体的な政策として文部科学省による民間スタートアップを支援する制度「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金）（*2）」で宇宙輸送分野に5カ年・350億円の予算が配分され
1社最大140億円が交付されるなど、民間のロケット開発・実用化を支援する動きが始まりました。採択企業のうち、インターステラテクノロジズ社やSPACE WALKER社もHOSPOでの実験・打ち上げを希望しており、民間が利用できるロケット発射場の必要性がさらに増しています。
*1：内閣府 宇宙基本計画、宇宙基本計画工程表（令和5年6月13日改訂）
*2：文部科学省 中小企業イノベーション創出推進事業 SBIRフェーズ3基金
民間スタートアップの開発を支援し、国内の自立的な宇宙輸送構築に貢献
アジアの宇宙ビジネスの中核拠点化を目指す「北海道スペースポート」
HOSPOは、国内外の民間企業等を対象としたロケット発射場やスペースプレーンの発射場・実験場を整備し、航空宇宙産業のインフラとして打上げ支援を行います。現在日本国内でもいくつかの宇宙港の整備・計画が進んでいますが、HOSPOは民間企業等誰もが使える垂直/水平型等の多様なロケットに対応した国内唯一の「複合型」の宇宙港です。垂直型のロケットが世界のメインストリームですが、垂直型で民間企業が使える宇宙港は国内ではHOSPOのみです。
HOSPOでは政府・民間企業・大学等の航空宇宙実験が年間30件程度行われ、既に民間ロケットスタートアップの観測ロケットが宇宙空間に到達する等の実績を有しています。2022年から民間の人工衛星用ロケット発射場「Launch Complex-1（LC-1）」 と次世代モビリティの実験を可能とする滑走路延伸工事を開始しました。LC-1完成後は、インターステラテクノロジズなど国内外の事業者による人工衛星用ロケットの打上げを予定し、延伸後の滑走路はサブオービタルスペースプレーンのほか、空飛ぶ車やドローンなどの次世代エアモビリティの実験等に使われます。HOSPOはアジアにおける宇宙ビジネスの中核拠点化を目指し、国内外から多くのロケット打上げ事業者を受け入れるため、今後はさらに高頻度の打上げに対応するための発射場「Launch Complex-2（LC-2）」の整備やP2P輸送（高速2地点間輸送）用の3,000m滑走路新設も計画しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/78016/84/resize/d78016-84-98c188c0e82f38b907e4-1.jpg ]
寄附いただいた企業様のご紹介（五十音順）
株式会社アモーチェ
株式会社アモーチェは、５００種類、３，５００個、総重量で７３０ｋｇもの隕石を所有し、世界有数の隕石博物館となっており、日本列島最南端の和歌山県串本町に隕石博物館を開設しております。
今や多くの国が宇宙開発に邁進しており、最先端技術では日本は世界をリードできる位置にありますが、それを観光資源として活用するには宇宙からの贈り物とも言える隕石を、民間ロケット打ち上げでは日本をリードします大樹町にて隕石の展示・販売すれば日本をはじめ世界中から観光客が参り、大樹町の更なる発展につながるのではないかと思っております。
・所在地：東京都中央区銀座六丁目5番13号
・代表者：代表取締役 和田英之
・事業内容：博物館運営、隕石販売、隕石ジュエリー販売
・URL： https://www.meteorite-museum.org
株式会社有我工業所
株式会社 有我工業所は1960年に上富良野町で創業、現在はグループ会社の株式会社 アリガプランニングとともに、再生可能エネルギーである地中熱を利用した暖冷房や、融雪の設計・施工や、建物の年間使用するエネルギー量を概ねゼロにするZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の設計をしています。ARIGAグループはSDG’sの取り組みに賛同し、地中熱利用やZEBを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
・所在地：空知郡上富良野町中町3丁目2番1号
・代表者：代表取締役 有我 有希
・事業内容：地中熱等省エネ冷暖房融雪設備、給排水衛生設備の設計施工、地質調査 、
下水道料金低減サービス事業、ESCO事業、ZEB推進事業
・URL：http://ariga-group.com/
株式会社アルプス技研
1968年の創業以来、経営理念Heart to Heartのもと、人材による技術サービスと、技術力を活かしたものづくりで、社会課題の解決につながる事業を進めております。
新たに農業・介護の分野へ事業領域を拡大し、地域創生をはじめとした持続可能な社会の実現に向けて、グループとしてサービスを提供しています。
当社グループは十勝エリアの地方創生、地域活性化を支援しており、今後も本事業の発展を応援してまいります。
・所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-5クイーンズタワーC 18階
・代表者：代表取締役社長 今村 篤
・事業内容：技術者の派遣事業・ものづくり、技術プロジェクトの受託事業、登録支援事業
・URL：https://www.alpsgiken.co.jp/
株式会社共成レンテム
株式会社共成レンテムは、昭和38年帯広にて創業した総合「元気レンタル」会社です。
建設機械を中心に建設現場の周辺設備や農業機械など、計6万点を超える商材を保有し、道内最大級の拠点数で皆様とよりよい関係を築いて参りました。これからも大樹町、十勝をはじめ、北海道の皆様に「役に立つ物」を「役に立つ心」で提供し、地域の発展に貢献して参ります。
・所在地：北海道帯広市西18条北1丁目14番地
・代表者：代表取締役 石井 丈夫
・事業内容：建機機械のレンタル・修理・販売等
・URL：https://www.kyosei-rentemu.co.jp/
株式会社クロスドリーム
外食・サービス産業向けのDX支援を行なっており、自社商品及び受託開発を行っている。
モバイルオーダーやK I O S K券売機、セルフP O Sなどを自社商品として販売しているが、自社オーダープラットフォームやAIプラットフォームを活用した受託開発にも力を入れている。
・所在地：東京都新宿区新宿１丁目１５−１５ 東邦ビル５階
・代表者：代表取締役CEO 田尻 力
・事業内容：セルフオーダーシステム、飲食店サービスの提供
・URL：https://www.cross-dream.co.jp/
株式会社シバウラ防災製作所
「株式会社シバウラ防災製作所」は、1952年に可搬式消防ポンプを発売して以来、お客様のニーズに応える信頼性の高い高性能な製品を提供してまいりました。昨今では消防に限らず、水害対策や、救助などの災害対策分野へも取り組んでおります。
・所在地：長野県松本市南原1丁目3番10号
・代表者：代表取締役社長 上條 哲男
・事業内容：可搬式消防ポンプ 消防車両 LPG散水用ポンプ 非常用浄水装置などの製造、販売、メンテナンス
・WEB：https://www.shibaura-bousai.co.jp/
株式会社ズコーシャ
ズコーシャは、「農業・環境・まちづくり」をテーマに「環境にやさしい地域社会の形成」を目指し、高い専門技術と豊富な経験で、地域社会やお客さまのニーズにお応えしています。北海道十勝に根ざした企業として、研究、調査、計画から測量、設計までの一貫したサービスを提供し、各種試験や評価、診断、補償、IT等の専門ノウハウを網羅しています。
・所在地：北海道帯広市西18条北1丁目17番地
・代表者：代表取締役社長 高橋 宣之
・事業内容：測量、調査、土木建設事業、開発事業、環境保全事業、設計・エンジニアリング事業、IT事業 ほか
・URL：https://zukosha.co.jp
株式会社セコマ
セイコーマートは、北海道を基盤とするコンビニエンスストアチェーンであり、道内174市町村に店舗を展開しています。
セコマグループは、北海道を中心に独自のサプライチェーンを構築し、原材料の生産・調達から食品製造、物流、小売事業を担っており、Secomaブランドの商品は道外の小売店でも販売しているものもあり、地域ブランドの認知度向上にも努めています。
地域との深い関わりを持つセコマグループとして持続可能な地域づくりに少しでもお役に立てていただきたいと考え、企業版ふるさと納税を活用した寄附をさせて頂きました。
・所在地：北海道札幌市中央区南9条西5丁目421番地
・代表者：代表取締役社長 赤尾 洋昭
・事業内容：セイコーマートチェーン本部事業・店舗運営事業等
・URL：www.secoma.co.jp
東京建物株式会社
東京建物は、1896年（明治29年）に旧安田財閥の創始者である安田善次郎により設立された日本で最も歴史ある総合不動産デベロッパーです。都市開発・オフィス事業、住宅事業を中心に、多様な不動産開発事業を展開しています。企業理念「信頼を未来へ」に基づき、引き続き様々な地域の価値や魅力の向上に貢献してまいります。
・所在地：東京都中央区八重洲一丁目4番16号 東京建物八重洲ビル
・代表者：代表取締役 社長執行役員 野村 均
・事業内容：オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理
マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理
不動産の売買、仲介及びコンサルティング、駐車場の開発・運営
リゾート事業、物流施設開発事業、資産運用事業、海外事業、
不動産鑑定業
・URL：https://tatemono.com/
株式会社日本旅行
日本旅行は明治38年創業以来100余年に渡り、最も伝統ある総合旅行会社として日本のツーリズム産業発展の一翼を担って参りました。この経験を元に、宇宙事業やSDGs等、新たな価値を創造する「顧客と地域のソリューション企業」へと進化し、お客様の求める価値を実現する企業グループとして社会に貢献して参ります。
・所在地：東京都中央区日本橋1-19-1
・代表者：代表取締役社長 小谷野 悦光
・事業内容：旅行業、広告事業、会議・イベントの企画・立案・運営業務、
観光地開発・企画・立案・コンサルタント業務、損害保険代理業、
通訳・翻訳業、観光みやげ物・食料品等販売及び輸出入ならびにその取次、
印刷業、総合リース業、警備業
・URL：https://www.nta.co.jp/
株式会社日本旅行北海道
当社は、日本旅行グループの北海道地域会社として道内各地に拠点を有し、旅行や観光を通じて地域の活性化に貢献してまいりました。今後は、北海道の地域特性を活かし、旅行や観光の枠にとらわれず地域の社会課題の解決に寄与する新たな事業領域へのチャレンジを続け、北海道産業の一翼を担える総合商社的企業を目指してまいります。
・所在地：北海道札幌市中央区南1条西4丁目16
・代表者：代表取締役社長 清水 伸一
・事業内容：旅行業、インバウンド事業、地方創生事業、MICE運営、観光コンサルタント、
人材派遣業、物品販売
・URL：https://www.nta.co.jp/hokkaido/
株式会社本間解体工業
本間解体工業は創業後45年以上にわたり、建物解体のエキスパートとして時代を先駆ける確かな技術で、北海道をはじめ全国的に 市街地中心部大型物件から家屋に至る実績を積み重ねてきました。
これからも北海道の業界トップ企業、そして解体業界リーディング企業として、「生まれ変わる未来のために、交流広がる活力ある街つくりのため」に、地域の新たな「創造」に向けて貢献してまいります。
・所在地：札幌市西区発寒17条4丁目1番74号
・代表者：代表取締役 本間文太
・事業内容：総合解体工事業
・URL: https://honma-kaitai.co.jp
マナブデザイン株式会社
マナブデザインは「クリエイションを通して社会に笑顔を創出する」デザインオフィスです。
人・モノ・コトをつなぐ共創パートナーとして、課題解決を目指す仲間と伴走・共創しながら、社会にインパクトを与えるイノベーションを起こします。
HOSPOには、弊社のポリシーに近い想いと、それを実現させるエネルギ−を感じています。
・所在地：東京都中央区新川1-3-23八重洲優和ビル5B
・代表者：代表取締役 高橋 学
・事業内容：ものづくりに携わる各種デザイン開発支援およびトータルクリエイション
・URL：https://mnbd.co.jp/
北海道スペースポートとは
HOSPOは、2021年4月に大樹町で本格稼働した民間にひらかれた商業宇宙港です。大樹町はロケットを打上げる東と南方向に海が広がり、広大な土地による拡張性の高さなどの地理的優位性があることから、世界トップクラスの宇宙港の適地と言われ、約40年前から宇宙産業誘致を進めてきました。
大樹町とSPACE COTANは「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、ロケットやスペースプレーンの発射場・実験場を整え、世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、ロケット開発や宇宙産業の発展に貢献します。また、宇宙産業を核とした地方創生、ビジネス創出を目指します。
現在は新たな人工衛星用ロケット発射場LC-1と滑走路延伸工事を進めており、整備資金の一部は企業版ふるさと納税制度を活用しています。地域特性を活かした地方創生の取り組みで人口減少に歯止めがかかっていることなどが評価され、大樹町は2022年度の企業版ふるさと納税制度の内閣府特命大臣表彰を受けました。
北海道スペースポートWebsite：https://hokkaidospaceport.com
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