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当社は、本日開催の取締役会において、米投資ファンドKKRのグループ会社である株式会社KJRマネジメントが、資産運用を受託する産業ファンド投資法人との共同事業により、土地10物件を組入資産とする「地主・KJRM合同会社（以下、「本SPC」という。）」を組成し、匿名組合出資することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本出資額は、当社資本金の額の100分の10以上に相当するため、当該匿名組合は特定子会社に該当いたします。

・米投資ファンドKKRグループが資産運用を受託する産業ファンド投資法人との共同事業
・当社は、新たに組成する「地主・KJRM合同会社」に、エクイティの9割超を匿名組合出資
・組入資産は、物流・工場等の土地10物件（取得総額317億円）
・KKR グループとの戦略的パートナーシップをさらに拡大


１．匿名組合出資及び本件取り組みの内容
本件は、米投資ファンドKKRグループ傘下の株式会社KJRマネジメント及び株式会社KJRMプライベートソリューションズ（以下、合わせて「KKRグループ」という。）と、KKRグループが資産運用を受託する産業ファンド投資法人（以下、「IIF」という。）との共同事業です。

当社は、2025年7月に公表した通り※1、KKRグループから土地2物件を取得しております。これをきっかけとして、KKRグループと継続的に情報交換する中で実現した取り組みです。

新たに組成する本SPCが、IIF及びIIFのブリッジSPC（合同会社ボンドブリッジ2）から、物流・工場等の土地10物件を取得し（取得総額317億円※2）、当社はエクイティの9割超を匿名組合出資いたします。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/93374/84/93374-84-fe6c74cefcfa1569e466f211e922a2c4-3293x731.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


また、KKRグループは、さまざまな国内企業への投資に加えて、不動産投資にも積極的に取り組んでおります。引き続き当社は、KKRグループとの戦略的パートナーシップの拡大を目指してまいります。

＜本件取り組みのスキーム＞
本件取り組みは、特別目的会社を用いたGK-TKスキームで、本SPCは「4.組入資産の概要」に記載の10物件（底地）を組入資産とし、エクイティと銀行借入により資金を調達いたします。当社がエクイティの93.0％を、IIFが7.0％を出資し、テナントからの借地料をキャッシュ・フローの源泉として、出資比率に応じた利益分配金を得ます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/93374/84/93374-84-36e4215f9176d15ae9b630715245e892-3900x1132.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


２．匿名組合出資の概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/93374/table/84_1_abd92770743f99a6baa850902c9dc2bb.jpg?v=202512040817 ]
3．特定子会社の異動
（１） 概要
匿名組合出資に伴い、地主・KJRM合同会社を営業者とする匿名組合は、当社の特定子会社となる見込みです。
（２） 異動する子会社の概要
「２．匿名組合出資の概要」に記載の通りです。

4．組入資産の概要
本SPCの組入資産の土地10物件は、いずれも物流や工場等の用地として利用されております。高速道路や幹線道路、港等に近接し、将来にわたって産業用途の需要が見込まれる転用性の高い立地です。

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/93374/table/84_2_536484637b8a02e2961a00b7f8da9e17.jpg?v=202512040817 ]
※物件（１）〜（４）は、当社が購入に係る第一順位の優先交渉権を持ちます。
※物件（５）〜（10）は、当社が準共有持分の購入に係る優先交渉権（第一順位40％、第二順位60％）を持ちます。
5．組入資産の取得先について
＜物件（１）〜（４）の取得先＞
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/93374/table/84_3_7682ba3e0156508122287ed76cd49ec2.jpg?v=202512040817 ]
＜物件（５）〜（10）の取得先＞
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/93374/table/84_4_490e772c46c967af0a2cd7fe8f6a96c9.jpg?v=202512040817 ]
６．日程
当社取締役会決議日・契約締結日：2025年12月4日（本日）
当社取締役会決議日・契約締結日：2026年3月16日及び2026年10月29日（予定）
物件取得日（１）、（３）〜（10）：2026年3月17日（予定）
物件取得日（２）：2026年10月30日（予定）

７．今後の見通し
本件取り組みによる当期（2025年12月期）の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。



※1: 2025年7月8日公表の当社プレスリリース「横浜市鶴見区・堺市西区のタンクターミナル用地 2 物件を取得 」を参照ください。
※2: 守秘義務契約等に基づき、物件ごとの取得価格については、非開示とさせていただきます。また、取得額については取得に係る諸費用を含まず、1億円未満を切り捨てています。
※3: 物件名は、当社が独自に規定するものであり当該土地上に建てられた店舗等の名称と異なる場合があります。
※4: 信託受益権の場合は信託財産の種類を記載しております。
※5: 敷地面積の小数点以下は四捨五入しております。