SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
路上や景勝地など屋外は、喫煙者も半数が「全面禁煙化」に賛成。ただし飲食店が全面禁煙しても価格転嫁は困難
[10/03/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本最大級の病院検索サイト、医薬品検索サイト、医療情報サイトを運営する総合医療メディア会社の株式会社QLife（キューライフ／本社：東京都世田谷区、代表取締役：山内善行、以下QLife）は、飲食店など『多くの人が利用する公共的な空間の全面禁煙化』に関する調査の結果を発表した。全国の生活者1,511人から回答を得た。
●禁煙の場で喫煙する人がいても68%が「注意したいが、ほとんどしない」、分煙施設でも74%が「きちんと分煙されていないと感じた経験がある」と、分煙が不完全である実態が伺えた。そのためか病院や学校は、種別に関わらず全面禁煙すべきと考える人が多く、百貨店、通学路、タクシーについても全面禁煙支持派が多い。
●「喫煙者」に限って全面禁煙化の賛否をみると、喫茶店や居酒屋、ホテルといった個別嗜好性が強い場所では反対派が増える。ただし、路上や公園、景勝地など、設備による完全分煙が不可能な屋外施設は、約半数が全面禁煙に賛成した。
●一方、「非喫煙者」に限って、「分煙している飲食店が全面禁煙に踏み切った時の、利用客から見ての価値向上」を聞いたところ、平均「1000分の37.5円」。値上げを一切許容しない人が59%と多くを占め、全面禁煙を望みつつも価格転嫁できるほどの評価には値しないようだ。
●2010年2月25日に厚労省が出した局長通知：『受動喫煙防止対策について』の認知知は高く、特に喫煙者の間では81%が知っていた。この通知は、強制力はないものの、飲食店も含めて「多くの人が利用する公共的な空間」を原則として全面禁煙化させるよう、自治体に要求したもので、喫煙者の危機意識が伺える。
●喫煙者と非喫煙者の共存方法も探ったところ、「モラル/マナー向上」「教育」といった当事者意識に関する視点が多く、また設備・技術開発による解決に期待する向きも多い。ただし、「共存は不可能」とする意見も多かった。
詳細は…
▼以下のHTML版をご参照いただくか、
http://www.qlife.jp/square/smoke/story11145.html
http://www.qlife.jp/square/smoke/story11166.html
▼以下のPDFレポートをダウンロードしてください。
http://www.qlife.jp/square/pdf/smoke_anq_20100326.pdf
────────────────────────────────────────
＜株式会社QLifeの会社概要＞
会社名 ：株式会社QLife（キューライフ）
所在地 ：〒154-0004 東京都世田谷区太子堂2-7-2 リングリングビルA棟6F
代表者 ：代表取締役 山内善行
設立日 ：2006年（平成18年）11月17日
事業内容：健康・医療分野の広告メディア事業ならびにマーケティング事業
企業理念：生活者と医療機関の距離を縮める
サイト理念：感動をシェアしよう！
ＵＲＬ ： http://www.qlife.co.jp/
────────────────────────────────────────
本件に関するお問い合わせ先：
株式会社QLife 広報担当 山内善行
TEL ： 03-5433-3161 ／ E-mail : info@qlife.co.jp
────────────────────────────────────────
●禁煙の場で喫煙する人がいても68%が「注意したいが、ほとんどしない」、分煙施設でも74%が「きちんと分煙されていないと感じた経験がある」と、分煙が不完全である実態が伺えた。そのためか病院や学校は、種別に関わらず全面禁煙すべきと考える人が多く、百貨店、通学路、タクシーについても全面禁煙支持派が多い。
●「喫煙者」に限って全面禁煙化の賛否をみると、喫茶店や居酒屋、ホテルといった個別嗜好性が強い場所では反対派が増える。ただし、路上や公園、景勝地など、設備による完全分煙が不可能な屋外施設は、約半数が全面禁煙に賛成した。
●一方、「非喫煙者」に限って、「分煙している飲食店が全面禁煙に踏み切った時の、利用客から見ての価値向上」を聞いたところ、平均「1000分の37.5円」。値上げを一切許容しない人が59%と多くを占め、全面禁煙を望みつつも価格転嫁できるほどの評価には値しないようだ。
●2010年2月25日に厚労省が出した局長通知：『受動喫煙防止対策について』の認知知は高く、特に喫煙者の間では81%が知っていた。この通知は、強制力はないものの、飲食店も含めて「多くの人が利用する公共的な空間」を原則として全面禁煙化させるよう、自治体に要求したもので、喫煙者の危機意識が伺える。
●喫煙者と非喫煙者の共存方法も探ったところ、「モラル/マナー向上」「教育」といった当事者意識に関する視点が多く、また設備・技術開発による解決に期待する向きも多い。ただし、「共存は不可能」とする意見も多かった。
詳細は…
▼以下のHTML版をご参照いただくか、
http://www.qlife.jp/square/smoke/story11145.html
http://www.qlife.jp/square/smoke/story11166.html
▼以下のPDFレポートをダウンロードしてください。
http://www.qlife.jp/square/pdf/smoke_anq_20100326.pdf
────────────────────────────────────────
＜株式会社QLifeの会社概要＞
会社名 ：株式会社QLife（キューライフ）
所在地 ：〒154-0004 東京都世田谷区太子堂2-7-2 リングリングビルA棟6F
代表者 ：代表取締役 山内善行
設立日 ：2006年（平成18年）11月17日
事業内容：健康・医療分野の広告メディア事業ならびにマーケティング事業
企業理念：生活者と医療機関の距離を縮める
サイト理念：感動をシェアしよう！
ＵＲＬ ： http://www.qlife.co.jp/
────────────────────────────────────────
本件に関するお問い合わせ先：
株式会社QLife 広報担当 山内善行
TEL ： 03-5433-3161 ／ E-mail : info@qlife.co.jp
────────────────────────────────────────
SEO関連
