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住友商事によるトレードワルツへの出資参画について
[23/05/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜トレードワルツの資金調達累計は56.5億円に到達〜
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(R)」を運営する株式会社トレードワルツ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島 裕久、以下：トレードワルツ）と住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭 誠之、以下：住友商事）は、住友商事によるトレードワルツへの出資参画に合意し、払込みが完了しました。トレードワルツは、住友商事からの新規出資に加え、既存株主からの追加出資も受け、これにより16.5億円の追加資金を調達し、資金調達累計56.5億円を達成します。
[画像: https://prtimes.jp/i/69451/89/resize/d69451-89-45f037a31355e559ad49-0.png ]
■トレードワルツのこれまでの出資構成と取り組み
トレードワルツは、2020年11月に事業を開始以降、NTTデータをはじめとする15社の共同出資および政府支援を受けた産官学All Japanのスタートアップです。
トレードワルツが製品開発・展開する貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(R)」は、日本と世界のアナログな貿易手続きの完全電子化を目指しています。ブロックチェーン基盤の上に、貿易手続きの基本機能アプリケーションを実装し、2023年3月末時点で50社超の有償ユーザーを獲得しました。API連携（注）を行っている企業では、導入箇所の業務でアナログ書類がなくなり44%以上の効率化がなされた他、リモートワークの推進が図られるなど、ご満足の声も頂けるようになりました。また、「TradeWaltz(R)」内のデータを活用し他社プラットフォームと連携することで、貨物の位置情報をトラッキングする、あるいはデジタル通貨で決済をするなどの付加価値サービスの実証試験にも成功しています。
昨年にはシンガポールにAPAC駐在員事務所を設立し、「インド太平洋サプライチェーン強靭化事業」の一環として、タイ・シンガポール・オーストラリア・ニュージーランド及び日本の5カ国の貿易プラットフォーム間によるシステム接続実証に成功した他、ASEAN議長国カンボジア フンセン首相との面談を通じてASEAN展開を推進してきました。また、海外展開も加速しており、海外評価機関からユニコーン候補企業のMinicorn部門に指定を受けた他、起業家ワールドカップで世界約130カ国30,000社の中から世界TOP40のスタートアップ企業に選ばれる等、国際的な評価も得つつあります。
この流れを更に加速させるべく、トレードワルツは営業・開発体制の強化を主な目的として、住友商事および既存株主から16.5億円を追加調達致しました。
（注）API連携：
APIは、アプリケーション・プログラミング・インターフェース(Application Programing Interface)の略語。あるソフトウェアの機能を別のソフトウェアから呼び出す仕組みを表しており、外部のアプリケーションやシステムを、APIを使ってデータ連携させることによって機能の拡張を図ることを指す。
■住友商事の取り組み
住友商事は、幅広い産業分野でグローバルに事業活動を展開する総合商社です。日本のトレードビジネスを牽引してきた総合商社の一社として、デジタル化により日本の貿易力を強化するというトレードワルツの事業方針に共感し、利用者としてのみならず、トレードワルツ事業そのものへ参画することで、日本のトレードビジネス全体の競争力向上・効率化を目指します。
住友商事は、住友商事グループが行う多種多様なトレードビジネスの貿易実務を100％子会社である住商グローバル・ロジスティクス(株)に集約させ、通関や国際輸送に関するあらゆる知見・ノウハウを蓄積することで、グループの競争力強化に取り組んできました。この自社の強みを活かし、住友商事グループが行うトレードのデジタル化を推進すると共に、トレードワルツの発展に貢献していきます。
【関係者のコメント】
住友商事株式会社 理事/物流インフラ事業本部長 梁井 崇史
「住友商事は、中期経営計画「SHIFT 2023」において、「DX（デジタルトランスフォーメーション）によるビジネス変革を通じた事業ポートフォリオのシフト」に注力しています。トレードワルツは、関係省庁との強い繋がりのもと、法整備を含め着実に自らの事業を実現・推進してきており、力強く業界をリードする存在と捉え、日本の貿易力を強化したいという強い思いから、この度出資参画しました。当社が持つ多様な商材に関する貿易実務の知見・ノウハウや、グローバルネットワークにより、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(R)」がより多くの事業者に活用されるよう尽力したいと思います。」
株式会社トレードワルツ 代表取締役社長 小島 裕久
「この度、住友商事様から新たに弊社へ出資参画を頂けたことに、心より感謝申し上げます。私どもは産官学All Japanでの貿易DXを目指しておりますが、その実現には荷主である総合商社8社様、主要メーカー様の方々により多くご参画いただきたいと考えております。今般住友商事様が参画されたことでAll Japan構想が確立、加速され、グローバルを目指す体制が出来たと感じています。今後も私たちは貿易の未来をつくるため、より一層事業に邁進していきます。」
■トレードワルツについて
商号 : 株式会社トレードワルツ
代表者 : 代表取締役社長 小島 裕久
所在地 : 〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階
WORKSTYLING
設立 : 2020年（令和2年）4月
事業内容 : ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(R)?）」の
SaaS（注2）提供
人員数 : フルタイム56名
URL : https://www.tradewaltz.com
株主一覧 : 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ / 豊田通商株式会社
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 / 住友商事株式会社 / 三菱商事株式会社
株式会社TW Link / 東京海上日動火災保険株式会社 / 豊島株式会社
株式会社上組 / 株式会社フジトランス コーポレーション / 三井倉庫ホールディングス株式会社
株式会社日新 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 丸紅株式会社 / 三菱倉庫株式会社
損害保険ジャパン株式会社
（注１）「TradeWaltz(R)?」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
（注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を
利用する仕組み
[表: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/89_1_b07458d0712479ea7f1e6837e2ec289e.jpg ]
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(R)」を運営する株式会社トレードワルツ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島 裕久、以下：トレードワルツ）と住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭 誠之、以下：住友商事）は、住友商事によるトレードワルツへの出資参画に合意し、払込みが完了しました。トレードワルツは、住友商事からの新規出資に加え、既存株主からの追加出資も受け、これにより16.5億円の追加資金を調達し、資金調達累計56.5億円を達成します。
[画像: https://prtimes.jp/i/69451/89/resize/d69451-89-45f037a31355e559ad49-0.png ]
■トレードワルツのこれまでの出資構成と取り組み
トレードワルツは、2020年11月に事業を開始以降、NTTデータをはじめとする15社の共同出資および政府支援を受けた産官学All Japanのスタートアップです。
トレードワルツが製品開発・展開する貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(R)」は、日本と世界のアナログな貿易手続きの完全電子化を目指しています。ブロックチェーン基盤の上に、貿易手続きの基本機能アプリケーションを実装し、2023年3月末時点で50社超の有償ユーザーを獲得しました。API連携（注）を行っている企業では、導入箇所の業務でアナログ書類がなくなり44%以上の効率化がなされた他、リモートワークの推進が図られるなど、ご満足の声も頂けるようになりました。また、「TradeWaltz(R)」内のデータを活用し他社プラットフォームと連携することで、貨物の位置情報をトラッキングする、あるいはデジタル通貨で決済をするなどの付加価値サービスの実証試験にも成功しています。
昨年にはシンガポールにAPAC駐在員事務所を設立し、「インド太平洋サプライチェーン強靭化事業」の一環として、タイ・シンガポール・オーストラリア・ニュージーランド及び日本の5カ国の貿易プラットフォーム間によるシステム接続実証に成功した他、ASEAN議長国カンボジア フンセン首相との面談を通じてASEAN展開を推進してきました。また、海外展開も加速しており、海外評価機関からユニコーン候補企業のMinicorn部門に指定を受けた他、起業家ワールドカップで世界約130カ国30,000社の中から世界TOP40のスタートアップ企業に選ばれる等、国際的な評価も得つつあります。
この流れを更に加速させるべく、トレードワルツは営業・開発体制の強化を主な目的として、住友商事および既存株主から16.5億円を追加調達致しました。
（注）API連携：
APIは、アプリケーション・プログラミング・インターフェース(Application Programing Interface)の略語。あるソフトウェアの機能を別のソフトウェアから呼び出す仕組みを表しており、外部のアプリケーションやシステムを、APIを使ってデータ連携させることによって機能の拡張を図ることを指す。
■住友商事の取り組み
住友商事は、幅広い産業分野でグローバルに事業活動を展開する総合商社です。日本のトレードビジネスを牽引してきた総合商社の一社として、デジタル化により日本の貿易力を強化するというトレードワルツの事業方針に共感し、利用者としてのみならず、トレードワルツ事業そのものへ参画することで、日本のトレードビジネス全体の競争力向上・効率化を目指します。
住友商事は、住友商事グループが行う多種多様なトレードビジネスの貿易実務を100％子会社である住商グローバル・ロジスティクス(株)に集約させ、通関や国際輸送に関するあらゆる知見・ノウハウを蓄積することで、グループの競争力強化に取り組んできました。この自社の強みを活かし、住友商事グループが行うトレードのデジタル化を推進すると共に、トレードワルツの発展に貢献していきます。
【関係者のコメント】
住友商事株式会社 理事/物流インフラ事業本部長 梁井 崇史
「住友商事は、中期経営計画「SHIFT 2023」において、「DX（デジタルトランスフォーメーション）によるビジネス変革を通じた事業ポートフォリオのシフト」に注力しています。トレードワルツは、関係省庁との強い繋がりのもと、法整備を含め着実に自らの事業を実現・推進してきており、力強く業界をリードする存在と捉え、日本の貿易力を強化したいという強い思いから、この度出資参画しました。当社が持つ多様な商材に関する貿易実務の知見・ノウハウや、グローバルネットワークにより、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(R)」がより多くの事業者に活用されるよう尽力したいと思います。」
株式会社トレードワルツ 代表取締役社長 小島 裕久
「この度、住友商事様から新たに弊社へ出資参画を頂けたことに、心より感謝申し上げます。私どもは産官学All Japanでの貿易DXを目指しておりますが、その実現には荷主である総合商社8社様、主要メーカー様の方々により多くご参画いただきたいと考えております。今般住友商事様が参画されたことでAll Japan構想が確立、加速され、グローバルを目指す体制が出来たと感じています。今後も私たちは貿易の未来をつくるため、より一層事業に邁進していきます。」
■トレードワルツについて
商号 : 株式会社トレードワルツ
代表者 : 代表取締役社長 小島 裕久
所在地 : 〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階
WORKSTYLING
設立 : 2020年（令和2年）4月
事業内容 : ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(R)?）」の
SaaS（注2）提供
人員数 : フルタイム56名
URL : https://www.tradewaltz.com
株主一覧 : 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ / 豊田通商株式会社
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 / 住友商事株式会社 / 三菱商事株式会社
株式会社TW Link / 東京海上日動火災保険株式会社 / 豊島株式会社
株式会社上組 / 株式会社フジトランス コーポレーション / 三井倉庫ホールディングス株式会社
株式会社日新 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 丸紅株式会社 / 三菱倉庫株式会社
損害保険ジャパン株式会社
（注１）「TradeWaltz(R)?」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
（注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を
利用する仕組み
[表: https://prtimes.jp/data/corp/69451/table/89_1_b07458d0712479ea7f1e6837e2ec289e.jpg ]
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