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自治体および企業向けの業務システムを手掛ける西菱電機株式会社（本社事務所：大阪府大阪市、代表取締役社長：西井希伊、以下「西菱電機」）は、岡山県浅口市役所に、災害時の現場と本部間における被害状況などの情報共有を目的に、報告書アプリ「Check-in（チェックイン）」を導入しました。これまで、現地の被害状況に関する情報共有に時間がかかるという課題がありましたが、報告書アプリを利用することで、複数人に対して迅速に写真と文字で情報共有をできるようになり、本部からも速やかな指示ができるようになりました。




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■岡山県浅口市が「Check-in」アプリを採用した背景と目的
災害発生時は、担当職員が現地確認として被害状況をカメラで撮影し、本部に戻ってデータの移行と報告書を作成することで、初めて他部署と情報共有をするため、共有まで時間を要していました。また、複数箇所での災害発生にあたる場合は、優先するべき業務があり、情報共有が遅れてしまうなどの課題がありました。更に、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）での災害を教訓に、複数人に対して迅速に写真と文字で情報共有できる仕組みを探しており、本サービス導入に至りました。
初動の報告で必要となる項目をあらかじめ報告フォームに登録し、選択式、短文式、位置情報、画像、などを現場から即時に共有することで、本部からも速やかな指示が行えるようになりました。
今後は、平時における報告業務や情報共有にも活用することで、業務の効率化も期待されます。

■平成30年7月豪雨（西日本豪雨）
内閣府「平成30年7月豪雨による被害状況等について」によると、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）では、西日本を中心に、広域的かつ同時多発的に水害・土砂災害が発生しました。この豪雨では、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域において、避難行動を促す情報が発令されていたにもかかわらず、人的被害が多く発生しました。14府県で230人以上が犠牲になり、被災者の多くが高齢者でした。

■日報・業務報告アプリ「Check-in（チェックイン）」
現場から作業日報、営業先から営業日報、配達先から荷物配達記録の送信など、現場や外出先にいても、スマートフォンアプリやタブレットから簡単に報告ができるように開発された、日報・業務報告アプリです。「Check-in」の活用により、現場担当者は、報告書作成時間の短縮と素早い報告が可能となり、本部の管理者は、データ集計時間の短縮と業務の効率化ができます。

■西菱電機株式会社
IoTサービス及びコミュニケーションサービスを手がける「IoT事業」、携帯情報通信端末の販売及び修理再生などを手がける「情報通信端末事業」、情報通信機器及びシステムの開発、販売、保守、運用を手がける「情報通信システム事業」を展開する ICT ソリューション企業です。

■西菱電機のIoT事業
「中小企業でも簡単に導入できるITシステムを」をコンセプトに、業務システムの受託開発、IoTサービス、位置情報サービス、コミュニケーションサービスのパッケージ製品の提供をしております。IoTサービスでは、創業50年以上に亘る無線システムに関するノウハウを生かし、デバイスやアプリケーション、ネットワーク構築まで一貫で提供しております。工場機械の稼働状況監視システムやビニールハウスの環境監視システムなどの実績があります。その他に、日報・業務報告アプリ、IP無線アプリなど、生産性向上や業務効率化を支援するアプリケーションの提供とセミオーダーのシステム開発なども行っております。

■Seiryo Marketplace
「Seiryo Marketplace」は、IoT製品・業務システム導入の相談や購入ができるオンラインストアです。IoTをすぐに試せるパッケージ「IoTスターターキット」や、業務アプリなどを提供しています。取り扱い製品・サービスは順次拡充中です。（オンラインストアURL https://marketplace.seiryoelectric.com）