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〜銀行業界初のiPS財団専用遺言代用信託、遺言書不要で遺贈寄附が可能に〜

　オリックス銀行株式会社（本社：東京都港区、社長：錦織 雄一）は、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団（本社：京都府京都市、理事長：山中 伸弥、以下「iPS財団」）と遺贈寄附に関する協定書を締結し、10月1日より、「かんたん相続信託＜iPS財団遺贈寄附特約＞」の取り扱いを開始しますのでお知らせします。本件は、銀行業界初のiPS財団専用の遺言代用信託※1商品です。




　
[画像1: https://prtimes.jp/i/3922/96/resize/d3922-96-915973-1.jpg ]


　本商品では、生前に遺贈寄附手続きを行うことで、お客さまに相続が発生した際に、金銭をiPS財団に寄附できます。遺贈寄附された金銭は、iPS財団を通じて、次世代iPS細胞の開発や再生医療の普及に活用されます。
　当社の遺言代用信託商品「かんたん相続信託」は、申込みは郵送のみでかんたんに行うことができ、遺言書の作成は不要です。お預かりした金銭はオリックス銀行が元本を保証し、生前中は年1回の配当金をお支払いします。申込手数料はかからず、中途解約が可能です。

　日本財団の調査※2によると、60歳以上の単身者のうち42.6％が遺贈寄附の意思を持っていながら、実際に遺贈寄附をした方はそのうちの約1％にとどまります。また、相続されずに国庫に納められた個人財産は年間で約627億円に達しています※3。かんたんに遺贈寄附ができる本商品により、オリックス銀行は、お客さまの社会貢献への想いと、iPS細胞を活用した再生医療の発展をつなげる橋渡し役を担います。

　オリックス銀行は、今後もお客さまや社会の課題に向き合い、サステナビリティ（持続可能性）を考慮した商品・サービスのご提供に努めてまいります。

※1　遺言代用信託：お客さまからお預かりした金銭を、お客さまに相続が発生した際にあらかじめご指定いただいた受取人にお渡しする商品。

※2　出典：日本財団　2017年3月調査「遺贈に関する意識調査」

※3　出典：最高裁判所 「令和2年度 一般会計歳入予算概算見積書」

■商品概要


[表: https://prtimes.jp/data/corp/3922/table/96_1.jpg ]



※ 商品詳細は2020年10月1日（木）10：00より掲載予定の以下のウェブサイトリンクをご覧ください。
　 https://www.orixbank.co.jp/personal/trust/ips/

[画像2: https://prtimes.jp/i/3922/96/resize/d3922-96-327207-0.jpg ]


【遺言代用信託　商品ラインアップ】
　オリックス銀行は、2015年11月に国内初の通販型遺言代用信託「かんたん相続信託」の取り扱いを開始しました。「かんたん相続信託」は順次、提携金融機関を拡大しており、全国33の信用組合が「しんくみ相続信託」を、山口フィナンシャルグループの子会社3行（株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行および株式会社北九州銀行）が「家族への贈りもの」を販売しています。
　2019年4月には受取人を自治体とする「かんたん相続信託<遺贈寄附特約>」の取り扱いを始めるなど、お客さまや社会の課題に合わせて商品性を発展させています。