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会津若松市の「複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業」において環境価値の地域循環サービス「会津ゼロカーボン倶楽部」の社会実装を開始
[23/11/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
コスモ石油マーケティング株式会社（代表取締役社長：森山 幸二、以下「当社」）は、一般社団法人AiCT コンソーシアム（以下「AiCTコンソーシアム」）(※1)が交付決定を受けた福島県会津若松市の「複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業」（以下「本事業」）において、環境価値の地域循環サービス「会津ゼロカーボン倶楽部」（以下「本サービス」）の社会実装を開始しました。
■本サービスの特徴について
本サービスは、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金事業（デジタル実装タイプTYPE3）(※2)に採択された会津若松市の取り組みの一環として、地域の環境価値の可視化・顕在化並びに循環を目指しシステム開発を進めてまいりました。また、取得する環境データの価値化につきましても公的な認証として当社が申請した「太陽光発電設備の導入によるCO2削減プロジェクト」がJクレジット制度(※3)へ登録されました（プロジェクト番号：JCSPJP00213）。
今回構築した環境価値の地域循環サービスプラットフォームは「会津ゼロカーボン倶楽部」の商標で一般市民への告知を図ってまいります。特徴は以下の通りです。
１.一般市民参加型の価値化への取り組み
太陽光発電設備を設置済みのご家庭を会員として、現在未活用である環境価値を無償で設置する「HEMSゲートウェイ」により電力自家消費量を計測、顕在化したうえでJクレジットへ変換する。
２.節電支援による環境負荷の低減
本サービス開始に伴い、ご当地仕様の電力可視化アプリ「会津ゼロカーボン倶楽部アプリ」を提供。ご家庭の使用電力の見える化・使用量の通知機能等により、節電への取り組みも併せて支援する。
３.環境価値の地産地消の実現
プラットフォーマーである当社が、創出されたJクレジットを取り纏め市内企業・団体等へ売却、会員に対し地域通貨「会津コイン」(※4)にて還元する。
本サービスの社会実装開始にあたり、2023年度は会津若松市において会員募集を行うべく、地域イベントや一般市民向けの広報等を通じて本事業を広く告知してまいります。また、本事業を通じて、一般市民と一体となったゼロカーボンシティ化・地域活性化の更なる推進を図ってまいります。
＜会員サイト「会津ゼロカーボン?楽部」のイメージ＞
[画像: https://prtimes.jp/i/98598/96/resize/d98598-96-452770031f516718321b-0.png ]
■「会津ゼロカーボン倶楽部」WEBサイト
https://aizu.kankyokachi-chiikijunkan.com?utm_source=qr&utm_medium=pr&utm_campaign=20231031
※1 AiCTコンソーシアムは、オプトインによるデータ活用とパーソナライズによる市民中心のスマートシティ実現に向け、国内外の有力企業、会津地域の企業や団体など、約90の会員企業・団体で構成されているコンソーシアムです。2011年に会津若松市・会津大学・アクセンチュアの産学官連携で始まった、東日本大震災からの復興に向けた取り組みを端緒として、先進的なスマートシティの取り組みが進み、多数の企業が会津若松市に集積したことを受けて、2021年に設立されました。会員企業・団体は、スマートシティのデータ連携基盤となる都市OSを軸に、ヘルスケア、防災、データ利活用、ものづくり、エネルギー、教育、食・農、地域活性化、観光、行政、決済、モビリティインフラ、IoT/ネットワーク、サーキュラーエコノミー、API、コミュニケーション領域など、幅広い分野のスマートシティサービスを、組織の枠を超えて開発、運用しています。本コンソーシアムでは、会津地域で10年以上をかけて培われた知見、プラットフォーム、ネットワークをもとに、会津における地域DX（デジタル変革）を目指すとともに、日本のあるべきスマートシティのモデルとして全国に発信しています。
会員企業の詳細は、AiCTコンソーシアムのWebサイトをご覧ください。
https://www.aict.or.jp/company-list
※2 デジタル田園都市国家構想では、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら地方を活性化し、持続可能
な経済社会を目指しています。日本政府は、その実現に向けて、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上のための地方公共団体の施策を、デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)により支援しており、その取り組みの先進度に応じてTYPE1 から3及びマイナンバーカード利用横展開事例創出型のカテゴリーで採択しています。
会津若松市が採択されたデジタル実装タイプTYPE3は、データ連携基盤を活用した複数のサービス実装を伴う取り組みに加えマイナンバーカードの新規用途開拓かつ総合評価が優れている取り組みが対象となっております。
※3 Ｊ-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
※4 会津コインは株式会社みずほ銀行が発行し、ＴＩＳ株式会社が開発・運用中のウォレットアプリ「会津財布」内のサービスとして利用可能なチャージ型コインサービスです。最新地域共創施策として、2023年11月より会津若松市のプレミアムポイント事業に採用されます。
■本サービスの特徴について
本サービスは、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金事業（デジタル実装タイプTYPE3）(※2)に採択された会津若松市の取り組みの一環として、地域の環境価値の可視化・顕在化並びに循環を目指しシステム開発を進めてまいりました。また、取得する環境データの価値化につきましても公的な認証として当社が申請した「太陽光発電設備の導入によるCO2削減プロジェクト」がJクレジット制度(※3)へ登録されました（プロジェクト番号：JCSPJP00213）。
今回構築した環境価値の地域循環サービスプラットフォームは「会津ゼロカーボン倶楽部」の商標で一般市民への告知を図ってまいります。特徴は以下の通りです。
１.一般市民参加型の価値化への取り組み
太陽光発電設備を設置済みのご家庭を会員として、現在未活用である環境価値を無償で設置する「HEMSゲートウェイ」により電力自家消費量を計測、顕在化したうえでJクレジットへ変換する。
２.節電支援による環境負荷の低減
本サービス開始に伴い、ご当地仕様の電力可視化アプリ「会津ゼロカーボン倶楽部アプリ」を提供。ご家庭の使用電力の見える化・使用量の通知機能等により、節電への取り組みも併せて支援する。
３.環境価値の地産地消の実現
プラットフォーマーである当社が、創出されたJクレジットを取り纏め市内企業・団体等へ売却、会員に対し地域通貨「会津コイン」(※4)にて還元する。
本サービスの社会実装開始にあたり、2023年度は会津若松市において会員募集を行うべく、地域イベントや一般市民向けの広報等を通じて本事業を広く告知してまいります。また、本事業を通じて、一般市民と一体となったゼロカーボンシティ化・地域活性化の更なる推進を図ってまいります。
＜会員サイト「会津ゼロカーボン?楽部」のイメージ＞
[画像: https://prtimes.jp/i/98598/96/resize/d98598-96-452770031f516718321b-0.png ]
■「会津ゼロカーボン倶楽部」WEBサイト
https://aizu.kankyokachi-chiikijunkan.com?utm_source=qr&utm_medium=pr&utm_campaign=20231031
※1 AiCTコンソーシアムは、オプトインによるデータ活用とパーソナライズによる市民中心のスマートシティ実現に向け、国内外の有力企業、会津地域の企業や団体など、約90の会員企業・団体で構成されているコンソーシアムです。2011年に会津若松市・会津大学・アクセンチュアの産学官連携で始まった、東日本大震災からの復興に向けた取り組みを端緒として、先進的なスマートシティの取り組みが進み、多数の企業が会津若松市に集積したことを受けて、2021年に設立されました。会員企業・団体は、スマートシティのデータ連携基盤となる都市OSを軸に、ヘルスケア、防災、データ利活用、ものづくり、エネルギー、教育、食・農、地域活性化、観光、行政、決済、モビリティインフラ、IoT/ネットワーク、サーキュラーエコノミー、API、コミュニケーション領域など、幅広い分野のスマートシティサービスを、組織の枠を超えて開発、運用しています。本コンソーシアムでは、会津地域で10年以上をかけて培われた知見、プラットフォーム、ネットワークをもとに、会津における地域DX（デジタル変革）を目指すとともに、日本のあるべきスマートシティのモデルとして全国に発信しています。
会員企業の詳細は、AiCTコンソーシアムのWebサイトをご覧ください。
https://www.aict.or.jp/company-list
※2 デジタル田園都市国家構想では、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら地方を活性化し、持続可能
な経済社会を目指しています。日本政府は、その実現に向けて、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上のための地方公共団体の施策を、デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)により支援しており、その取り組みの先進度に応じてTYPE1 から3及びマイナンバーカード利用横展開事例創出型のカテゴリーで採択しています。
会津若松市が採択されたデジタル実装タイプTYPE3は、データ連携基盤を活用した複数のサービス実装を伴う取り組みに加えマイナンバーカードの新規用途開拓かつ総合評価が優れている取り組みが対象となっております。
※3 Ｊ-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
※4 会津コインは株式会社みずほ銀行が発行し、ＴＩＳ株式会社が開発・運用中のウォレットアプリ「会津財布」内のサービスとして利用可能なチャージ型コインサービスです。最新地域共創施策として、2023年11月より会津若松市のプレミアムポイント事業に採用されます。
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