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　ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：長尾 裕、以下、ヤマト運輸）は、4月1日付けで下記のとおり組織を改正いたしますので、お知らせします。




１．改正の目的
　ヤマト運輸は、中期経営計画「DAN‐TOTSU経営計画2019 JUMP」の初年度として、健全な企業成長と、社会課題や環境変化に対応した事業継続・高利益成長を実現できる経営基盤を確立させるため、本年4月1日付で本社の組織改正を行います。

２．改正の内容
（１）部署の新設
　１.　社長室の新設
　　　新規ビジネス創出、先端技術活用などを企画する社長直轄の時限組織として、社長室を新設します。

　２.　ネットワーク事業開発部、ベースオペレーション部、センターオペレーション部、設備管理部の新設
　　　これまでネットワーク戦略部が担っていた業務をさらに推進していくため、ネットワークに係わる機能の提
　　供拡大に向けた企画・立案を行うネットワーク事業開発部、全社の輸送を一元管理し全体最適ネットワークを
　　構築するベースオペレーション部、宅急便センターでの集配や作業などの円滑なオペレーションの仕組みを開
　　発・推進するセンターオペレーション部、施設配置や車両開発、保全管理を統括する組織として、設備管理部
　　を新設します。これに伴い、ネットワーク戦略部を廃止します。

　３.　法人営業部の新設
　　　お客さまへの高付加価値なソリューション提案、地域課題を解決する新たな事業の確立を図る組織として法
　　人営業部を新設します。これに伴い、総合営業企画室、国際戦略室を廃止します。

　４.　育成戦略部内 人材育成課の新設
　　　労働需要のひっ迫が今後さらに進行していく社会環境を鑑み、採用強化による体制確保と育成強化による社
　　員のパフォーマンス向上の双方が重要となるため、これまで人事戦略部 人材開発課の一課にて担当していた
　　採用・育成業務を分割し、育成戦略部に人材育成課を新設します。これに伴い、人材開発課を人材採用課と改
　　称します。

　５.　情報システム部内　情報システム課の新設
　　　これまで情報システム部がプロジェクトとして担っていた業務のうち、情報システムの全体最適化、情報セ
　　キュリティ向上を担当する課として情報システム部に情報システム課を新設します。

（２）部署の改称・変更・表記などについて
　１.　CSR推進部の安全・CSR推進部への改称
　　　CSR推進部が現在担っている業務のうち、特に安全関係について部内・社内外に対してより重点を置いて取
　　り組む意識を高めるため、CSR推進部を安全・CSR推進部に改称します。

　２.　監査部を社長直轄組織に変更
　　　監査部は全部署に対して調査・提言すべき部署であるため、社長直轄組織に変更します。これに伴い、「本
　　社組織図」上、各部署と分離して表記します。

　３.　コンプライアンス・リスク委員会の「組織図」への表記
　　　労働環境の適正化を含めたコンプライアンス・リスク管理の重要性がより高まっており、さらなる意識強化
　　が必要なため、コンプライアンス・リスク委員会を「組織図」に表記します。

　４.　物流システム支店の法人営業支店への改称
　　　主管支店の物流システム支店について、中大口の法人顧客に対する営業やオペレーションの他、ソリュー
　　ション提案営業を行う組織として、法人営業支店に改称します。

３．改正月日
　　　平成29年4月1日

４．添付資料
　　　組織図
[画像: https://prtimes.jp/i/14314/97/resize/d14314-97-668771-0.jpg ]