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山口県下松市・株式会社イズミ・東急ハンズの三者による産業振興等に関する連携協定を締結
[21/09/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
東急ハンズが取り組む地域活性化・地域共創
株式会社東急ハンズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：木村 成一）は、山口県下松市（市長：國井 益雄）、株式会社イズミ（本社：広島県広島市、代表取締役社長：山西 泰明）の三者による、産業振興等に関する連携協定を締結いたしました。
今後も当社は東急不動産ホールディングスグループの一員として、事業を通じて「ウェルビーイングなまちと暮らしをつくる」をテーマに、地域の皆様と連携し、サステナブルな地域社会づくりに貢献してまいります。
地域活性化の推進
当社は「地方を元気に！」をキーワードに、地域の百貨店・ショッピングセンター等の商業施設との連携により、地域の魅力を発見、発信、可能性を育むマーケットを創る「Plugs Market（プラグス マーケット）」事業を2020年2月よりスタートしています。
今回、2021年12月に「Plugs Market」の3号店を「ゆめタウン下松」（山口県下松市）にオープンするにあたり、下松市、株式会社イズミ、当社の三者による産業振興等に関する連携協定を締結いたしました。
山口県下松市は、県の南東部に位置し、周南市、光市とともに周南広域都市圏を形成し、子育て、教育、福祉など「オールくだまつ」のまちづくりに積極的に取り組み、元気で豊かな住みよいまちとして広く認知されています。
また株式会社イズミが運営する「ゆめタウン下松」は、下松タウンセンターの中核商業施設であり、3世代に満足していただく施設として、物販だけでなく地域を創るコミュニティーの場として様々なイベント開催も積極的に行っています。
今後は下松市の困りごと、課題へも共に向きあい、住みよいまちと暮らしづくりのために、当社がこれまでの各都市での出店や、地方自治体との取り組みから培った経験を活かし、地域活性化の推進、地域共創に寄与していきたいと考えています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/70824/99/resize/d70824-99-a07947bc30cf2f7e92bd-19.jpg ]
【協定における連携内容】
・下松タウンセンターの活性化に関すること
・地域経済活性化に関すること
・地産地消に関すること など
写真：2021年9月24日、締結式の様子（左から）株式会社イズミ山西社長、下松市國井市長、当社社長木村
地域活性化・共創の取り組み
東急ハンズはこれまでの各都市での出店、地方自治体との連携、取り組みから培った経験を活かし、地域と都市、地域とヒトをつなぎ、様々なチャネルで地域活性化、地域共創に取り組んでいます。
【特色ある地方店舗コーナー】
東急ハンズ店舗では、各地方・地域の特産品販売、情報発信を行うコーナーを設け、地域産品の発掘・発信に積極的に取り組んでいます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/70824/99/resize/d70824-99-9ad1c906f6ff935c498a-0.png ]
（写真左から）金沢店「金沢いつモノ全集」コーナー、仙台店「やっぱりトウホク」コーナー
[画像3: https://prtimes.jp/i/70824/99/resize/d70824-99-fbb38305bb4c1120cd76-2.jpg ]
【オンラインイベント制作・配信】
2020年7月に「新しいモノの売り方とコミュニケーションを考える実験型店舗」としてスタートした「NewStore by TOKYU HANDS」。
2021年2月には、リアル（店舗物販）とオンラインが連携した「愛媛百貨POP UP」において、地域の事業者とのコミュニケーションや実演を楽しんでいただく企画を開催し、地域との新しいつながり方の可能性を提示しました。
現在も多くの自治体、商工会議所とのプロジェクトが進行中です。
https://www.tokyu-hands.co.jp/news/20200623release_newspicks_ginza_open_hp.pdf
【地域イベントプロデュース】
[画像4: https://prtimes.jp/i/70824/99/resize/d70824-99-96b64e4ac7d8d904e988-14.png ]
地域のアンテナショップ運営、地域産品の販売・イベント開催支援を行い、地域の特性にあわせたプロデュース業務も行っています。
古くから豊かな産業が根付き、伝統が生き続ける福井県の伝統工芸を「行商ふくい」と銘打って、2021年7月には海外の東急ハンズシンガポール5店舗にて、9月には東急ハンズ新宿店にてイベントを開催しました。
【商品開発】
[画像5: https://prtimes.jp/i/70824/99/resize/d70824-99-193f3cc6625c34d54e08-5.jpg ]
ユニークな技術や素材を持つメーカー、アイデアを持つクリエイターとユーザー、販売チャネルを持つ当社とすべてのつくり手が手をつなぎ、「いま必要なジャパンメイド」を生み出す、ものづくり共創プラットフォーム「watote（ワトテ）」。2019年9月のサービス開始以来、多くの商品を誕生させてきました。地域の魅力発信や技術発掘のため、地域企業の自社商品開発支援も行っています。
https://watote.trinus.jp/
[画像6: https://prtimes.jp/i/70824/99/resize/d70824-99-3aed63ef850871d776f6-6.png ]
「もっと、ものを育てよう。」をコンセプトに商品開発を行う、2021年7月に誕生した東急ハンズの新たなプライベートブランド「Hand Marks（ハンド マークス）」。
日本各地の生産者や技術を持った職人によってつくられた安心安全なものや、現代の生活者に馴染む、愛着を持って長くお使いいただける商品の開発を行い、地域が育んできた技術、伝統を大切につないでいきます。
https://www.tokyu-hands.co.jp/news/20210702pressrelease_handmarks_fryingpan_hp.pdf
地域と共に
地域の皆様と連携し、サステナブルな地域社会づくりを目指す当社は、店舗所在地域における様々な取り組みにも積極的に参加しています。
2020年10月には、アミュプラザ鹿児島アミュ広場にて開催された「AMU BENCH PROJECT」に鹿児島店スタッフが参加しました。ベンチがあると人とのコミュニケーションが生まれ、それらが地域活性化やコミュニティー形成につながるとの考えのもと、人が集う憩いの場をつくるために、鹿児島県内の学生と一緒に鹿児島県産の木材を使ってベンチを作製しました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/70824/99/resize/d70824-99-450a8b288da6e694c2e4-19.png ]
SDGsへの取り組み
当社は東急不動産ホールディングスグループの一員として、2015年に国連サミットで採択された2030年までの「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に積極的に取り組んでおります。本事業は、地方自治体、地域社会、パートナー企業との連携による地域社会活性化を目指しており、「働きがいも経済成長も」「住み続けられるまちづくりを」「パートナーシップで目標を達成しよう」達成の貢献に寄与できる取り組みと考えております。
[画像8: https://prtimes.jp/i/70824/99/resize/d70824-99-4534489d804eed4031c1-15.png ]
株式会社東急ハンズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：木村 成一）は、山口県下松市（市長：國井 益雄）、株式会社イズミ（本社：広島県広島市、代表取締役社長：山西 泰明）の三者による、産業振興等に関する連携協定を締結いたしました。
今後も当社は東急不動産ホールディングスグループの一員として、事業を通じて「ウェルビーイングなまちと暮らしをつくる」をテーマに、地域の皆様と連携し、サステナブルな地域社会づくりに貢献してまいります。
地域活性化の推進
当社は「地方を元気に！」をキーワードに、地域の百貨店・ショッピングセンター等の商業施設との連携により、地域の魅力を発見、発信、可能性を育むマーケットを創る「Plugs Market（プラグス マーケット）」事業を2020年2月よりスタートしています。
今回、2021年12月に「Plugs Market」の3号店を「ゆめタウン下松」（山口県下松市）にオープンするにあたり、下松市、株式会社イズミ、当社の三者による産業振興等に関する連携協定を締結いたしました。
山口県下松市は、県の南東部に位置し、周南市、光市とともに周南広域都市圏を形成し、子育て、教育、福祉など「オールくだまつ」のまちづくりに積極的に取り組み、元気で豊かな住みよいまちとして広く認知されています。
また株式会社イズミが運営する「ゆめタウン下松」は、下松タウンセンターの中核商業施設であり、3世代に満足していただく施設として、物販だけでなく地域を創るコミュニティーの場として様々なイベント開催も積極的に行っています。
今後は下松市の困りごと、課題へも共に向きあい、住みよいまちと暮らしづくりのために、当社がこれまでの各都市での出店や、地方自治体との取り組みから培った経験を活かし、地域活性化の推進、地域共創に寄与していきたいと考えています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/70824/99/resize/d70824-99-a07947bc30cf2f7e92bd-19.jpg ]
【協定における連携内容】
・下松タウンセンターの活性化に関すること
・地域経済活性化に関すること
・地産地消に関すること など
写真：2021年9月24日、締結式の様子（左から）株式会社イズミ山西社長、下松市國井市長、当社社長木村
地域活性化・共創の取り組み
東急ハンズはこれまでの各都市での出店、地方自治体との連携、取り組みから培った経験を活かし、地域と都市、地域とヒトをつなぎ、様々なチャネルで地域活性化、地域共創に取り組んでいます。
【特色ある地方店舗コーナー】
東急ハンズ店舗では、各地方・地域の特産品販売、情報発信を行うコーナーを設け、地域産品の発掘・発信に積極的に取り組んでいます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/70824/99/resize/d70824-99-9ad1c906f6ff935c498a-0.png ]
（写真左から）金沢店「金沢いつモノ全集」コーナー、仙台店「やっぱりトウホク」コーナー
[画像3: https://prtimes.jp/i/70824/99/resize/d70824-99-fbb38305bb4c1120cd76-2.jpg ]
【オンラインイベント制作・配信】
2020年7月に「新しいモノの売り方とコミュニケーションを考える実験型店舗」としてスタートした「NewStore by TOKYU HANDS」。
2021年2月には、リアル（店舗物販）とオンラインが連携した「愛媛百貨POP UP」において、地域の事業者とのコミュニケーションや実演を楽しんでいただく企画を開催し、地域との新しいつながり方の可能性を提示しました。
現在も多くの自治体、商工会議所とのプロジェクトが進行中です。
https://www.tokyu-hands.co.jp/news/20200623release_newspicks_ginza_open_hp.pdf
【地域イベントプロデュース】
[画像4: https://prtimes.jp/i/70824/99/resize/d70824-99-96b64e4ac7d8d904e988-14.png ]
地域のアンテナショップ運営、地域産品の販売・イベント開催支援を行い、地域の特性にあわせたプロデュース業務も行っています。
古くから豊かな産業が根付き、伝統が生き続ける福井県の伝統工芸を「行商ふくい」と銘打って、2021年7月には海外の東急ハンズシンガポール5店舗にて、9月には東急ハンズ新宿店にてイベントを開催しました。
【商品開発】
[画像5: https://prtimes.jp/i/70824/99/resize/d70824-99-193f3cc6625c34d54e08-5.jpg ]
ユニークな技術や素材を持つメーカー、アイデアを持つクリエイターとユーザー、販売チャネルを持つ当社とすべてのつくり手が手をつなぎ、「いま必要なジャパンメイド」を生み出す、ものづくり共創プラットフォーム「watote（ワトテ）」。2019年9月のサービス開始以来、多くの商品を誕生させてきました。地域の魅力発信や技術発掘のため、地域企業の自社商品開発支援も行っています。
https://watote.trinus.jp/
[画像6: https://prtimes.jp/i/70824/99/resize/d70824-99-3aed63ef850871d776f6-6.png ]
「もっと、ものを育てよう。」をコンセプトに商品開発を行う、2021年7月に誕生した東急ハンズの新たなプライベートブランド「Hand Marks（ハンド マークス）」。
日本各地の生産者や技術を持った職人によってつくられた安心安全なものや、現代の生活者に馴染む、愛着を持って長くお使いいただける商品の開発を行い、地域が育んできた技術、伝統を大切につないでいきます。
https://www.tokyu-hands.co.jp/news/20210702pressrelease_handmarks_fryingpan_hp.pdf
地域と共に
地域の皆様と連携し、サステナブルな地域社会づくりを目指す当社は、店舗所在地域における様々な取り組みにも積極的に参加しています。
2020年10月には、アミュプラザ鹿児島アミュ広場にて開催された「AMU BENCH PROJECT」に鹿児島店スタッフが参加しました。ベンチがあると人とのコミュニケーションが生まれ、それらが地域活性化やコミュニティー形成につながるとの考えのもと、人が集う憩いの場をつくるために、鹿児島県内の学生と一緒に鹿児島県産の木材を使ってベンチを作製しました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/70824/99/resize/d70824-99-450a8b288da6e694c2e4-19.png ]
SDGsへの取り組み
当社は東急不動産ホールディングスグループの一員として、2015年に国連サミットで採択された2030年までの「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に積極的に取り組んでおります。本事業は、地方自治体、地域社会、パートナー企業との連携による地域社会活性化を目指しており、「働きがいも経済成長も」「住み続けられるまちづくりを」「パートナーシップで目標を達成しよう」達成の貢献に寄与できる取り組みと考えております。
[画像8: https://prtimes.jp/i/70824/99/resize/d70824-99-4534489d804eed4031c1-15.png ]
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