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BSA、報奨金プログラム開始5週間の「知財ブラック都道府県・業種ワースト5」を発表
[15/10/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
不正コピーワースト都道府県は「東京都」、ワースト業種は「販売/流通」 〜 業種ワースト3位の製造業では、今年3月に最高額の1億3000万円での和解案件も 〜
BSA | The Software Alliance（以下BSA）は本日、報奨金プログラム（http://bsa.or.jp/reward2015c/）開始から5週間の、職場における不正コピーの報告状況をまとめた「知財ブラック都道府県・業種ワースト5」を公開しました。この結果から、同期間中に職場の不正コピーに関する報告数が最も多かったワースト都道府県は「東京都（31.9%）」、同ワースト業種は「販売/流通（17.1%）」だったことが明らかになりました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/1396/103/resize/d1396-103-804535-3.jpg ]
[画像2: http://prtimes.jp/i/1396/103/resize/d1396-103-795087-2.jpg ]
報奨金プログラムは、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対しBSAが報奨金*1を支払う施策で、現在は2015年9月14日（月）から12月31日（木）までの期間で実施しています。今回発表した「職場の不正コピー報告数ワースト5」は、2015年9月14日（月）から10月18日（日）までの報奨金プログラム開始後5週間分の報告データを都道府県別および業種別でまとめたものです。
これによると、業種別ワースト5は「販売/流通（17.1%）」を筆頭に、「ソフトウェア開発（14.6%）」、「製造（13.4%）」とワースト3業種が他を大きく引き離し、続いて「サービス（7.3%）」、「学校/教育（4.9）」という順位になりました。「販売/流通」と「製造」は、2013年に発表したワースト3にも入っていることから、不正コピー使用する職場環境が依然として改善されていないことが伺えます。
今年も幅広い業種での不正コピー事案が報告されています。特にワースト3業種における規模は大きく、それぞれの損害賠償金の今年の最高額は、「販売/流通」で5000万円、「ソフトウェア開発」で8000万円、そして「製造業」では1億3000万円にのぼる不正コピー規模でした。1億3000万円の損害賠償額は、BSAへの情報提供を端緒とする案件としては、今年最も大きな不正コピー事案です。
一方、都道府県別ワースト5では「東京都（31.9%）」が他を圧倒しており、次いで「大阪府（16.7%）」、「愛知県（5.6%）」、「茨城県（4.2%）」、「広島県（4.2%）」となり、ワースト5都府県で全体の2/3近い62.5%を占める結果となりました。
今回の結果を受け、BSA日本担当カントリーマネージャーの角田良平は、「ワースト業種に日本の産業を代表する製造業と知的財産を創造する側であるソフトウェア開発業が、他者の知的財産を侵害し続けていることは非常に残念です。今年前半にもある製造業者が、BSA加盟企業のソフトウェアを違法コピーしていたことが発覚し、1億3000万円もの損害賠償金を支払い和解したケースがありましたが、これは氷山の一角に過ぎません。官民が一体となり効果的な対策が求められるところです」と述べています。
また、角田は「IPホワイト企業を推進する取り組みとして、BSAは違法/不正コピーを使用する企業に関する有力な情報に上限100万円の報奨金を提供しています。過去の通報者に対し、BSAは平均して25万円を支払っています。http://www.bsa.or.jp/report または http://www.145982.comを通し、知的財産権を尊重するための通報を支援する機会と捉えています。なお、通報者からお預かりする内部情報と個人情報は、担当弁護士が厳格に管理します」と加えます。
ソフトウェアの違法コピーは良質なソフトウェアの開発を妨げるだけでなく、関連産業全体の成長を鈍化させるなど経済成長にも悪影響を与えます。安全で信頼できるデジタル社会実現の阻害要因でもある違法 コピー対策のために、ソフトウェアメーカーは毎年多額の費用を投じています。BSAは今後も、報奨金プログラムを含むさまざまな活動を通じて、健全で適正な職場環境と安全で信頼できるデジタル社会の促進に貢献して参ります。
＊1: 報奨金の提供には一定の条件があります。詳しくは、職場の不正コピー情報提供窓口(https://bsa.or.jp/report/)内の「報奨金の適用条件」をご確認ください。
リリース本文は以下URLからご覧ください。
http://bsa.or.jp/news-and-events/news/bsa20151027/
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【情報提供窓口及び情報提供者の個人情報の保護について】
BSAでは、組織内違法コピーの問題解決を目的に、一般から組織内違法コピーに関する情報を受付ける「情報提供窓口」を設置しており、年平均約400件の情報が提供されています。なお、情報提供者の個人情報に関しては、BSA加盟企業が委任した弁護士が厳重に管理し、情報提供者の事前の許諾なしに、BSA加盟企業を含む第三者に開示することは一切ありません。
【BSA | The Software Allianceについて】
[画像3: http://prtimes.jp/i/1396/103/resize/d1396-103-527472-1.jpg ]
BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。BSAの加盟企業は世界中で最もイノベーティブな企業を中心に構成されており、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を構え、世界60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンスプログラムの開発、技術革新の発展とデジタル経済の成長を推進する公共政策の支援に取り組んでいます。詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。
・BSAホームページ : http://bsa.or.jp/
・職場の不正コピー情報提供窓口：https://bsa.or.jp/report/
・報奨金プログラム：http://bsa.or.jp/reward2015c/
BSA | The Software Alliance（以下BSA）は本日、報奨金プログラム（http://bsa.or.jp/reward2015c/）開始から5週間の、職場における不正コピーの報告状況をまとめた「知財ブラック都道府県・業種ワースト5」を公開しました。この結果から、同期間中に職場の不正コピーに関する報告数が最も多かったワースト都道府県は「東京都（31.9%）」、同ワースト業種は「販売/流通（17.1%）」だったことが明らかになりました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/1396/103/resize/d1396-103-804535-3.jpg ]
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報奨金プログラムは、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対しBSAが報奨金*1を支払う施策で、現在は2015年9月14日（月）から12月31日（木）までの期間で実施しています。今回発表した「職場の不正コピー報告数ワースト5」は、2015年9月14日（月）から10月18日（日）までの報奨金プログラム開始後5週間分の報告データを都道府県別および業種別でまとめたものです。
これによると、業種別ワースト5は「販売/流通（17.1%）」を筆頭に、「ソフトウェア開発（14.6%）」、「製造（13.4%）」とワースト3業種が他を大きく引き離し、続いて「サービス（7.3%）」、「学校/教育（4.9）」という順位になりました。「販売/流通」と「製造」は、2013年に発表したワースト3にも入っていることから、不正コピー使用する職場環境が依然として改善されていないことが伺えます。
今年も幅広い業種での不正コピー事案が報告されています。特にワースト3業種における規模は大きく、それぞれの損害賠償金の今年の最高額は、「販売/流通」で5000万円、「ソフトウェア開発」で8000万円、そして「製造業」では1億3000万円にのぼる不正コピー規模でした。1億3000万円の損害賠償額は、BSAへの情報提供を端緒とする案件としては、今年最も大きな不正コピー事案です。
一方、都道府県別ワースト5では「東京都（31.9%）」が他を圧倒しており、次いで「大阪府（16.7%）」、「愛知県（5.6%）」、「茨城県（4.2%）」、「広島県（4.2%）」となり、ワースト5都府県で全体の2/3近い62.5%を占める結果となりました。
今回の結果を受け、BSA日本担当カントリーマネージャーの角田良平は、「ワースト業種に日本の産業を代表する製造業と知的財産を創造する側であるソフトウェア開発業が、他者の知的財産を侵害し続けていることは非常に残念です。今年前半にもある製造業者が、BSA加盟企業のソフトウェアを違法コピーしていたことが発覚し、1億3000万円もの損害賠償金を支払い和解したケースがありましたが、これは氷山の一角に過ぎません。官民が一体となり効果的な対策が求められるところです」と述べています。
また、角田は「IPホワイト企業を推進する取り組みとして、BSAは違法/不正コピーを使用する企業に関する有力な情報に上限100万円の報奨金を提供しています。過去の通報者に対し、BSAは平均して25万円を支払っています。http://www.bsa.or.jp/report または http://www.145982.comを通し、知的財産権を尊重するための通報を支援する機会と捉えています。なお、通報者からお預かりする内部情報と個人情報は、担当弁護士が厳格に管理します」と加えます。
ソフトウェアの違法コピーは良質なソフトウェアの開発を妨げるだけでなく、関連産業全体の成長を鈍化させるなど経済成長にも悪影響を与えます。安全で信頼できるデジタル社会実現の阻害要因でもある違法 コピー対策のために、ソフトウェアメーカーは毎年多額の費用を投じています。BSAは今後も、報奨金プログラムを含むさまざまな活動を通じて、健全で適正な職場環境と安全で信頼できるデジタル社会の促進に貢献して参ります。
＊1: 報奨金の提供には一定の条件があります。詳しくは、職場の不正コピー情報提供窓口(https://bsa.or.jp/report/)内の「報奨金の適用条件」をご確認ください。
リリース本文は以下URLからご覧ください。
http://bsa.or.jp/news-and-events/news/bsa20151027/
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【情報提供窓口及び情報提供者の個人情報の保護について】
BSAでは、組織内違法コピーの問題解決を目的に、一般から組織内違法コピーに関する情報を受付ける「情報提供窓口」を設置しており、年平均約400件の情報が提供されています。なお、情報提供者の個人情報に関しては、BSA加盟企業が委任した弁護士が厳重に管理し、情報提供者の事前の許諾なしに、BSA加盟企業を含む第三者に開示することは一切ありません。
【BSA | The Software Allianceについて】
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BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。BSAの加盟企業は世界中で最もイノベーティブな企業を中心に構成されており、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を構え、世界60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンスプログラムの開発、技術革新の発展とデジタル経済の成長を推進する公共政策の支援に取り組んでいます。詳しくは下記ウェブサイトをご覧ください。
・BSAホームページ : http://bsa.or.jp/
・職場の不正コピー情報提供窓口：https://bsa.or.jp/report/
・報奨金プログラム：http://bsa.or.jp/reward2015c/
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