リブセンス 無期限での「強制リモート勤務」を決定
[20/03/30]
提供元:PRTIMES
提供元:PRTIMES
リモート推奨から強制へ引き上げ。東京オフィス勤務の従業員が対象。
株式会社リブセンス(本社:東京都品川区、代表取締役社長:村上太一、東証一部:6054)は、新型コロナウイルス(COVID-19)の拡大防止対策として、雇用形態・在籍期間に関わらず全従業員を対象としたリモート勤務を2020年2月18日(火)より実施しておりますが、直近の状況に鑑み、3月29日(日)までを想定していた全社リモート勤務を無期限で延長するとともに、3月30日(月)より、東京地区のリモート勤務を「推奨」から「強制」に変更いたしました。今後の対応は、状況の推移に応じ改めて決定いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/15443/107/resize/d15443-107-807659-2.jpg ]
安倍首相は3月28日(土)の会見で「いつ急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟する必要がある」と最大限の警戒を呼びかけました。3月26日(木)には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県の各知事が、住民と企業に対し「換気の悪い密閉空間」「多くの人の密集」「近距離での会話」の条件が重なる場所を避けること、不要不急の外出を自粛すること、テレワークや在宅勤務の実施などを要請しました。
係る状況を踏まえて、リブセンスとしては、従業員の安全の確保、及び社会の構成員としての拡散防止の観点から、感染可能性を最小化するにあたり極力特定および不特定多数との接点をこれまで以上に避ける方針へと切り替えます。
その上で今後は、従業員に一人でも感染者が出た場合、また社会的に感染の程度が拡大したと判断した場合、専門家(産業医)の意見を聴取した上で「在宅命令」の対応をとることも視野に入れます。
今後の状況は今なお不透明であり、かつ首都圏のロックダウンの可能性や緊急事態宣言による外出自粛が発令されれば、その要請期間は21日程度になることが予想されます。現段階からそのケースを想定し、事業の継続性に鑑みた長期戦を念頭におきます。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/15443/table/107_1.jpg ]
期間中、電話がつながりにくい、対面でのコミュニケーションを控えさせていただくなどのご不便をおかけしますが、弊社従業員と弊社関係者の皆さまの安全確保を第一に、事業の継続性との両立を実現していくため、ご理解・ご協力のほどお願い申し上げます。
株式会社リブセンス(本社:東京都品川区、代表取締役社長:村上太一、東証一部:6054)は、新型コロナウイルス(COVID-19)の拡大防止対策として、雇用形態・在籍期間に関わらず全従業員を対象としたリモート勤務を2020年2月18日(火)より実施しておりますが、直近の状況に鑑み、3月29日(日)までを想定していた全社リモート勤務を無期限で延長するとともに、3月30日(月)より、東京地区のリモート勤務を「推奨」から「強制」に変更いたしました。今後の対応は、状況の推移に応じ改めて決定いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/15443/107/resize/d15443-107-807659-2.jpg ]
安倍首相は3月28日(土)の会見で「いつ急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟する必要がある」と最大限の警戒を呼びかけました。3月26日(木)には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県の各知事が、住民と企業に対し「換気の悪い密閉空間」「多くの人の密集」「近距離での会話」の条件が重なる場所を避けること、不要不急の外出を自粛すること、テレワークや在宅勤務の実施などを要請しました。
係る状況を踏まえて、リブセンスとしては、従業員の安全の確保、及び社会の構成員としての拡散防止の観点から、感染可能性を最小化するにあたり極力特定および不特定多数との接点をこれまで以上に避ける方針へと切り替えます。
その上で今後は、従業員に一人でも感染者が出た場合、また社会的に感染の程度が拡大したと判断した場合、専門家(産業医)の意見を聴取した上で「在宅命令」の対応をとることも視野に入れます。
今後の状況は今なお不透明であり、かつ首都圏のロックダウンの可能性や緊急事態宣言による外出自粛が発令されれば、その要請期間は21日程度になることが予想されます。現段階からそのケースを想定し、事業の継続性に鑑みた長期戦を念頭におきます。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/15443/table/107_1.jpg ]
期間中、電話がつながりにくい、対面でのコミュニケーションを控えさせていただくなどのご不便をおかけしますが、弊社従業員と弊社関係者の皆さまの安全確保を第一に、事業の継続性との両立を実現していくため、ご理解・ご協力のほどお願い申し上げます。