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エアロネクスト、秩父市の被災地域に物資定期配送をする「＆プロジェクト」で、「Starlink」を活用した遠隔操作、着陸地無人での「レベル3」定期運航を3月末に完了
[23/04/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 1月26日（木）から合計28フライト、総重量約100kgの物資を配送〜
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO田路 圭輔、以下、エアロネクスト）は、「＆（アンド）プロジェクト」*1に参画し、2023年1月26日（木）から実施した、土砂崩落の影響が続く秩父市中津川地内で、ドローンによる物資の定期配送（以下、本取り組み）を実施し、3月30日（木）を最終便として、予定期間の配送を完了しました。
具体的には、エアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruck*2を使用し、通信面では従来モバイル通信が不安定であった環境下、衛星ブロードバンドサービス「Starlink」を活用し、KDDIスマートドローンの運航管理システムと組み合わせた、遠隔制御による運航（飛行、離発着、荷下ろし）を子会社である株式会社NEXT DELIVERY (山梨県小菅村、代表取締役 田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY)が実施しました。1月26日（木）から3月30日（木）まで毎週木曜日実施し、往復約5.6kmのルートを合計28フライト、総重量約100kgの物資を配送しました。
本取り組みにより、物流専用ドローンは、主に過疎地における自治体が抱える買い物弱者や医療弱者等の課題解決のための住民サービスとして活用できるだけでなく、有事の際や防災目的での活用の可能性も確認できました。
また、運航面での成果としては、3月2日（木）の配送より、「レベル2」（無人地帯で目視内自動・自律飛行）から、「レベル3」（無人地帯で目視外飛行）の運航に移行し、荷物の受け取り者（中津川区長）が第三者への注意喚起を行う（=補助者の役割を担う）ことで人及び物件との距離30mを確保できない運航において着陸地点を実質無人化*4できたことにより、ドローン配送における省人化の可能性を確認できたこととなります。
なお、本取り組みは、災害などの有事において、ドローンによる物資の定期配送を行った全国で初めての事例です*5。
[画像1: https://prtimes.jp/i/32193/107/resize/d32193-107-f253caa3d3ca3247d4d6-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/32193/107/resize/d32193-107-0ef3bdaf2db67339e2f3-0.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/32193/107/resize/d32193-107-8775ef4e377404780a41-0.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/32193/107/resize/d32193-107-35f783b9909046544057-0.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/32193/107/resize/d32193-107-e9a0cea8c126354ea4e7-0.png ]
■実施概要・実績
[表: https://prtimes.jp/data/corp/32193/table/107_1_7b41c40a0f7fc96cac730ad2cb53b071.jpg ]
レベル3（無人地帯・目視外飛行）での運用、遠隔地からの操作*6で配送を実施
3月2日（木）の配送より、「レベル2」から、「レベル3」での運航に移行。着陸地点には技術者やパイロットを配置せず、東京都内から遠隔操作で実施しました。荷物を受け取り者（中津川区長）が、自ら着陸地点半径30m以内に人が立ち入らないよう、規制線のロープを張り、第三者への注意喚起を行い、中津川区長、東京の遠隔運用者、離陸地点スタッフの3者間通話で着陸地点の状況を確認しながらドローンの離陸から着陸し荷物を荷下ろし、また離陸地点に飛行し戻るまでの一連の流れを実施しました。ドローン配送された荷物は中津川区長が受取り、その後発注した各世帯まで商品を自らお届けしました。
（参考：中津川地区着陸側の一連の流れはこちら https://youtu.be/76TrFeMnn_M）
[画像6: https://prtimes.jp/i/32193/107/resize/d32193-107-8bd63b2fbcef0a1dac50-0.png ]
中津川地区の住民の皆さんからは「週1回の定期配送が楽しみの1つとなり、不安な気持ちが和らぎ、心のよりどころにもなっていた」といった声をいただき、冬季期間の住民の方々の、より日常に近い生活環境づくりに寄与することができました。
本取り組みで得られた運航、運用ノウハウと実績は、現在エアロネクストとNEXT DELIVERYが主に生活交通・物流など生活インフラの維持に課題を抱える過疎地域において住民サービスとして展開している新スマート物流*7SkyHub(R)*8における更なる活用のみならず、有事の際や防災目的での活用の可能性も追求、推進してまいります。
以上
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO田路 圭輔、以下、エアロネクスト）は、「＆（アンド）プロジェクト」*1に参画し、2023年1月26日（木）から実施した、土砂崩落の影響が続く秩父市中津川地内で、ドローンによる物資の定期配送（以下、本取り組み）を実施し、3月30日（木）を最終便として、予定期間の配送を完了しました。
具体的には、エアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruck*2を使用し、通信面では従来モバイル通信が不安定であった環境下、衛星ブロードバンドサービス「Starlink」を活用し、KDDIスマートドローンの運航管理システムと組み合わせた、遠隔制御による運航（飛行、離発着、荷下ろし）を子会社である株式会社NEXT DELIVERY (山梨県小菅村、代表取締役 田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY)が実施しました。1月26日（木）から3月30日（木）まで毎週木曜日実施し、往復約5.6kmのルートを合計28フライト、総重量約100kgの物資を配送しました。
本取り組みにより、物流専用ドローンは、主に過疎地における自治体が抱える買い物弱者や医療弱者等の課題解決のための住民サービスとして活用できるだけでなく、有事の際や防災目的での活用の可能性も確認できました。
また、運航面での成果としては、3月2日（木）の配送より、「レベル2」（無人地帯で目視内自動・自律飛行）から、「レベル3」（無人地帯で目視外飛行）の運航に移行し、荷物の受け取り者（中津川区長）が第三者への注意喚起を行う（=補助者の役割を担う）ことで人及び物件との距離30mを確保できない運航において着陸地点を実質無人化*4できたことにより、ドローン配送における省人化の可能性を確認できたこととなります。
なお、本取り組みは、災害などの有事において、ドローンによる物資の定期配送を行った全国で初めての事例です*5。
[画像1: https://prtimes.jp/i/32193/107/resize/d32193-107-f253caa3d3ca3247d4d6-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/32193/107/resize/d32193-107-0ef3bdaf2db67339e2f3-0.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/32193/107/resize/d32193-107-8775ef4e377404780a41-0.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/32193/107/resize/d32193-107-35f783b9909046544057-0.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/32193/107/resize/d32193-107-e9a0cea8c126354ea4e7-0.png ]
■実施概要・実績
[表: https://prtimes.jp/data/corp/32193/table/107_1_7b41c40a0f7fc96cac730ad2cb53b071.jpg ]
レベル3（無人地帯・目視外飛行）での運用、遠隔地からの操作*6で配送を実施
3月2日（木）の配送より、「レベル2」から、「レベル3」での運航に移行。着陸地点には技術者やパイロットを配置せず、東京都内から遠隔操作で実施しました。荷物を受け取り者（中津川区長）が、自ら着陸地点半径30m以内に人が立ち入らないよう、規制線のロープを張り、第三者への注意喚起を行い、中津川区長、東京の遠隔運用者、離陸地点スタッフの3者間通話で着陸地点の状況を確認しながらドローンの離陸から着陸し荷物を荷下ろし、また離陸地点に飛行し戻るまでの一連の流れを実施しました。ドローン配送された荷物は中津川区長が受取り、その後発注した各世帯まで商品を自らお届けしました。
（参考：中津川地区着陸側の一連の流れはこちら https://youtu.be/76TrFeMnn_M）
[画像6: https://prtimes.jp/i/32193/107/resize/d32193-107-8bd63b2fbcef0a1dac50-0.png ]
中津川地区の住民の皆さんからは「週1回の定期配送が楽しみの1つとなり、不安な気持ちが和らぎ、心のよりどころにもなっていた」といった声をいただき、冬季期間の住民の方々の、より日常に近い生活環境づくりに寄与することができました。
本取り組みで得られた運航、運用ノウハウと実績は、現在エアロネクストとNEXT DELIVERYが主に生活交通・物流など生活インフラの維持に課題を抱える過疎地域において住民サービスとして展開している新スマート物流*7SkyHub(R)*8における更なる活用のみならず、有事の際や防災目的での活用の可能性も追求、推進してまいります。
以上
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