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ServiceNow Japan、中央省庁や自治体の国民・市民向けおよび職員向けのDXを加速するため、公共（中央省庁・自治体）向けビジネスを包括的に強化
[24/03/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ガバメントクラウド上でも円滑に稼働するソリューションの提供が可能に
ServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：鈴木 正敏 以下、ServiceNow Japan）は、中央省庁や自治体の国民・市民向けおよび職員向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するため、公共（中央省庁・自治体）向けビジネスの包括的な強化策について発表します。
具体的には、公共向けスペシャリストの配置拡大を含む営業推進体制を強化し、デジタル人材育成の支援および公共向けパートナーエコシステムの拡充を行います。また、ガバメントクラウド上でも円滑に稼働するソリューションの提供を実現しました。
経済環境の変化が激しい現代において、中央省庁・自治体、企業は経営における俊敏性や柔軟性、強じん性を一層高めるDXへの加速化とそれを推進力（イノベーション創出力）に転換することがますます求められています。同時に急速に進む少子高齢化による労働力不足や個人ニーズ・雇用形態の多様化など社会環境の変化に加え、クラウドなど日々進化するデジタル技術にも敏感に対応する必要性が高まっています。
政府においてもデジタル社会の目指すビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げ、このような社会を目指すことは、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を進めることにつながるとしています。
そして、政府はデジタル庁を中心に行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させるために不可欠なデジタル３原則であるデジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ（※）を基本原則として明確化し、国の行政手続のオンライン化を推し進めています。
ServiceNow Japanは、これまでも中央省庁・自治体向けに国民・市民サービス向上はもとより、職員の事務効率改善、働き方改革などに寄与するデジタルワークフローを中心としたソリューションを提供し、高い評価を得ています。
また、ServiceNowはデジタル人材育成にも注力しており、グローバルで展開するトレーニングプログラム「RiseUp with ServiceNow( https://www.servicenow.com/jp/company/riseup.html )」は定評を得ています。国内では、神奈川県藤沢市と包括連携協定を結び( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/fujisawa.html )、デジタルプラットフォームの構築やDX人材の育成を行っています。また、次世代を担うDX人材を育成するための教育プログラムを広島大学( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/hiroshimauniversity.html )や慶応義塾大学に提供した実績があります。加えて、官民などが一体となって、日本全国のあらゆる人のスキルをアップデートする「リスキリング」に取り組む「日本リスキリングコンソーシアム( https://japan-reskilling-consortium.jp/ )」に設立時より参画しています。
そこで、ServiceNow Japanはガバメントクラウド環境においても同等の効果が得られる自社ソリューションの積極的な提案にとどまらず、デジタル人材の育成支援も強く意識し提案することで、デジタル3原則に則った行政サービスのデジタル化の選択肢を豊富にし、利用者視点にたったDX推進を包括的に貢献すべく、パートナー企業との連携も含めた公共向けビジネス体制の強化を一層図ります。
なお、ServiceNowのインテリジェントプラットフォーム「Now Platform( https://www.servicenow.com/jp/now-platform.html )」は、業界を問わず、あらゆる規模の企業が優れた顧客体験や従業員体験を実現するために国内外の企業や組織・団体により広く採用されています。昨今では、デジタル庁が掲げる「デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ」を実現する信頼性の高いソリューションとして政府機関のみならず、自治体や、その関連する各種団体のデジタル化を支援するプラットフォームとして導入が進んでいます。市民が国や自治体が提供するサービスを利用するための体験を向上するだけではなく、各省庁や自治体の職員の業務効率化を図るといったデジタル化による価値を実現するデジタルワークフローを提供します。
ServiceNow Japanの公共（中央省庁・自治体）向けビジネスの強化策
営業体制の強化、各種スペシャリストの配置拡大
前年比（2023年）約2倍の人員増を配置し、公共向けビジネス価値全体を向上
公共（中央省庁・自治体）特有の課題に応えるソリューションのローカライゼーションを含む迅速な提供体制の構築
ガバメントクラウド上でも円滑に稼働するServiceNowソリューションの提供
公共向けパートナーエコシステムの拡充
ServiceNowが提供するプラットフォーム ”Now Platform” の優位性とパートナーが持つ豊富な経験と高度なスキルセットを組み合わせた中央省庁・自治体向けソリューションを引き続き提供
要望に応じてServiceNowの強みであるデジタルワークフロー機能を活用し他のシステムとの連携ソリューションをパートナーと提供
ガバメントクラウドを前提とする業務や用途向けのソリューション開発でのパートナーとの協力
グローバルベストプラクティスの有効活用
本社を含むServiceNow全社の公共向けベストプラクティスや採用事例を積極的に国内に展開・応用
[画像: https://prtimes.jp/i/29239/109/resize/d29239-109-16b7263ab9c2653e9deb-0.jpg ]
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 代表執行役社長 佐瀬 真人氏は次のように述べています。
「当社はServiceNowの最高位のパートナーであるGlobal Eliteであり、国内のみならずグローバルワイドで公共ビジネスでの数多くの実績、経験を有しています。この度の発表と当社の知見や技術により、デジタルの力で誰一人取り残さずに日本社会を次世代ステージに導く取り組みを、ともにリードしていけることを楽しみにしています。」
アクセンチュア株式会社 常務執行役員 公共サービス・医療健康本部 後藤 浩氏は次のように述べています。
「超少子高齢社会に伴う労働人口の減少、市民生活の多様化が進む日本において、限られたリソースで行政サービスの質を高めて、多様化する市民ニーズに応えるためには、デジタルによる行政の効率化・高度化が不可欠です。アクセンチュアでは、デジタルガバメントや都市OSの普及に注力し、クラウドを活用した行政のデジタル化を支援してきました。今後もServiceNow様と連携し、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。」
株式会社NTTデータ 取締役常務執行役員 テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野担当 冨安 寛氏は次のように述べています。
「ServiceNowによるガバメントクラウドへのソリューション提供の拡大を歓迎いたします。NTTデータは多くの公共領域の情報システムの構築に携わっており、今後、ガバメントクラウド上のServiceNow機能を活用して、より安心安全で使いやすいサービスを皆様にお届けできることを期待します。」
日本電気株式会社 Corporate SVP（兼）デジタルプラットフォームBUマネージドサービス事業部門 マネージングディレクター 繁沢 優香氏は次のように述べています。
「政府の『クラウド・バイ・デフォルト原則』に従い、各種情報システムのガバメントクラウド利用が加速化しています。このような状況下、NECはServiceNow Japan合同会社様のガバメントクラウド向けソリューション提供、グローバルベストプラクティスを活用した取り組みについて、協業パートナーとして、心より歓迎いたします。ServiceNow Japan合同会社様の取り組みにより、今後、行政DXが益々促進されることを期待しています。」
富士通株式会社 グローバルビジネスソリューションビジネスグループ グローバルビジネスアプリケーション事業本部 本部長 桐生 卓氏は次のように述べています。
「当社は、ServiceNowの公共向けビジネスにおける今回の取り組みへ賛意を示します。当社はテクノロジーで社会課題の解決に向けて挑戦するとともに、ServiceNowと連携してデジタル社会の実現に向けて貢献して参ります。」
株式会社 日立製作所 マネージドサービス事業部 クラウドマネージドサービス本部 本部長 広瀬 肇氏は次のように述べています。
「日立はServiceNow Japan合同会社による公共向けビジネスの包括的な強化策の発表を歓迎いたします。日立は、従来より、日立の統合運用管理JP1とServiceNowを活用した『IT運用最適化サービス』を提供し、自治体のDX推進を支援しています。今回の強化策により、行政サービスの利便性向上や業務の効率化など、市民と政府・自治体職員の双方にとって、うれしい価値を実感できる用途が拡大できると確信しております。」
（エンドースメントは順不同）
※ 出典：デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画( https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program )」より
参考：ServiceNowの公共向けビジネス、人材育成関連情報
渋谷区職員ポータルサイトをServiceNowのHR Service Deliveryで構築 〜自治体で初〜( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/shibuya-ku.html )
（2023年10月発 連名プレスリリース）
藤沢市とServiceNowがDX推進に関する包括連携協定を締結( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/fujisawa.html )（2023年8月発 連名プレスリリース）
大阪市が予算編成システムにServiceNowのクラウドプラットフォーム「Now Platform」を採用( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/osaka.html )
（2023年7月発 プレスリリース）
横浜市地域子育て支援拠点の次期システム構築に着手( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/yokohama.html )（2023年7月 連名プレスリリース）
ServiceNow、インドに新たなイノベーションセンターを開設( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/inovation-center-india.html )（2023年7月発 抄訳版プレスリリース）
高度な専門人材を拡充し、ServiceNowオファリングの提供体制を強化( https://pr.fujitsu.com/jp/news/2023/05/11.html )（2023年5月発 富士通株式会社プレスリリース）
ServiceNow Japan、あらゆる人のスキルをアップデートするリスキリングに 官民一体で取り組む「日本リスキリングコンソーシアム」に参画( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/jp-reskilling.html )（2022年6月発 プレスリリース）
Now PlatformがISMAPのクラウドサービスリストに登録( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/ISMAP.html )（2022年4月発 お知らせ）
豪産業・科学・資源省（DISER）が職員向けサービスの自動化等の目的にServiceNow Protected Platformを採用( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/australian-diser-servicenow-protected-platform.html )（2022年5月発 プレスリリース）
横浜市の予算・財務情報管理システムを構築開始( https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/01/0128a.pdf )（2022年1月発 連名プレスリリース）
ServiceNow Japanと広島大学、 DX人材育成を目的とした「NextGenプログラム」で特別教育プログラムを提供開始( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/hiroshimauniversity.html )（2021年5月発 プレスリリース）
両備システムズとServiceNow Japan、自治体がServiceNowを活用するための LGWAN-ASPサービスを発表( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/lgwan-asp.html )（2021年5月発 連名プレスリリース）
東広島市、ServiceNow Now Platformで市民と市役所、学校をつなげる「市民ポータルサイト」を開設( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/higashihiroshimacity.html )
（2021年4月発 プレスリリース）
ServiceNow JapanがNTT Comの「Nexcenter」を活用し 国内初となるデータセンターを開設( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/nttcom.html )（2018年10月発 連名プレスリリース）
英NHS（国民保健サービス）Blood and Transplant（血液・移植）、従業員向けポータルの構築( https://www.servicenow.com/jp/customers/nhs-blood-and-transplant.html )
以上
ServiceNowについて
ServiceNow（NYSE：NOW）のクラウド型プラットフォームとソリューションは、組織のデジタル化と統合を推進し、よりスマートで、迅速かつ優れたワークフローの構築を支援します。その結果として、従業員はお客様とのつながりを深め、革新性とアジリティを高めることができ、誰もが描く将来のあり方を実現することができます。
詳細はこちらをご参照ください www.servicenow.com/jp/
(C) 2024 ServiceNow, Inc.無断転載を禁じます。ServiceNow、ServiceNowロゴ、Now、およびその他のServiceNowマークは、米国およびその他の国々におけるServiceNow, Inc.の商標および/または登録商標です。その他の会社名、製品名、ロゴは、関連する各社の商標である場合があります。
一般のお問い合わせ先
ServiceNow Japan合同会社
Tel: 03-4572-9200（代表）
お問い合わせフォーム: https://www.servicenow.com/jp/contact-us.html
ServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：鈴木 正敏 以下、ServiceNow Japan）は、中央省庁や自治体の国民・市民向けおよび職員向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するため、公共（中央省庁・自治体）向けビジネスの包括的な強化策について発表します。
具体的には、公共向けスペシャリストの配置拡大を含む営業推進体制を強化し、デジタル人材育成の支援および公共向けパートナーエコシステムの拡充を行います。また、ガバメントクラウド上でも円滑に稼働するソリューションの提供を実現しました。
経済環境の変化が激しい現代において、中央省庁・自治体、企業は経営における俊敏性や柔軟性、強じん性を一層高めるDXへの加速化とそれを推進力（イノベーション創出力）に転換することがますます求められています。同時に急速に進む少子高齢化による労働力不足や個人ニーズ・雇用形態の多様化など社会環境の変化に加え、クラウドなど日々進化するデジタル技術にも敏感に対応する必要性が高まっています。
政府においてもデジタル社会の目指すビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げ、このような社会を目指すことは、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を進めることにつながるとしています。
そして、政府はデジタル庁を中心に行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させるために不可欠なデジタル３原則であるデジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ（※）を基本原則として明確化し、国の行政手続のオンライン化を推し進めています。
ServiceNow Japanは、これまでも中央省庁・自治体向けに国民・市民サービス向上はもとより、職員の事務効率改善、働き方改革などに寄与するデジタルワークフローを中心としたソリューションを提供し、高い評価を得ています。
また、ServiceNowはデジタル人材育成にも注力しており、グローバルで展開するトレーニングプログラム「RiseUp with ServiceNow( https://www.servicenow.com/jp/company/riseup.html )」は定評を得ています。国内では、神奈川県藤沢市と包括連携協定を結び( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/fujisawa.html )、デジタルプラットフォームの構築やDX人材の育成を行っています。また、次世代を担うDX人材を育成するための教育プログラムを広島大学( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/hiroshimauniversity.html )や慶応義塾大学に提供した実績があります。加えて、官民などが一体となって、日本全国のあらゆる人のスキルをアップデートする「リスキリング」に取り組む「日本リスキリングコンソーシアム( https://japan-reskilling-consortium.jp/ )」に設立時より参画しています。
そこで、ServiceNow Japanはガバメントクラウド環境においても同等の効果が得られる自社ソリューションの積極的な提案にとどまらず、デジタル人材の育成支援も強く意識し提案することで、デジタル3原則に則った行政サービスのデジタル化の選択肢を豊富にし、利用者視点にたったDX推進を包括的に貢献すべく、パートナー企業との連携も含めた公共向けビジネス体制の強化を一層図ります。
なお、ServiceNowのインテリジェントプラットフォーム「Now Platform( https://www.servicenow.com/jp/now-platform.html )」は、業界を問わず、あらゆる規模の企業が優れた顧客体験や従業員体験を実現するために国内外の企業や組織・団体により広く採用されています。昨今では、デジタル庁が掲げる「デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ」を実現する信頼性の高いソリューションとして政府機関のみならず、自治体や、その関連する各種団体のデジタル化を支援するプラットフォームとして導入が進んでいます。市民が国や自治体が提供するサービスを利用するための体験を向上するだけではなく、各省庁や自治体の職員の業務効率化を図るといったデジタル化による価値を実現するデジタルワークフローを提供します。
ServiceNow Japanの公共（中央省庁・自治体）向けビジネスの強化策
営業体制の強化、各種スペシャリストの配置拡大
前年比（2023年）約2倍の人員増を配置し、公共向けビジネス価値全体を向上
公共（中央省庁・自治体）特有の課題に応えるソリューションのローカライゼーションを含む迅速な提供体制の構築
ガバメントクラウド上でも円滑に稼働するServiceNowソリューションの提供
公共向けパートナーエコシステムの拡充
ServiceNowが提供するプラットフォーム ”Now Platform” の優位性とパートナーが持つ豊富な経験と高度なスキルセットを組み合わせた中央省庁・自治体向けソリューションを引き続き提供
要望に応じてServiceNowの強みであるデジタルワークフロー機能を活用し他のシステムとの連携ソリューションをパートナーと提供
ガバメントクラウドを前提とする業務や用途向けのソリューション開発でのパートナーとの協力
グローバルベストプラクティスの有効活用
本社を含むServiceNow全社の公共向けベストプラクティスや採用事例を積極的に国内に展開・応用
[画像: https://prtimes.jp/i/29239/109/resize/d29239-109-16b7263ab9c2653e9deb-0.jpg ]
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 代表執行役社長 佐瀬 真人氏は次のように述べています。
「当社はServiceNowの最高位のパートナーであるGlobal Eliteであり、国内のみならずグローバルワイドで公共ビジネスでの数多くの実績、経験を有しています。この度の発表と当社の知見や技術により、デジタルの力で誰一人取り残さずに日本社会を次世代ステージに導く取り組みを、ともにリードしていけることを楽しみにしています。」
アクセンチュア株式会社 常務執行役員 公共サービス・医療健康本部 後藤 浩氏は次のように述べています。
「超少子高齢社会に伴う労働人口の減少、市民生活の多様化が進む日本において、限られたリソースで行政サービスの質を高めて、多様化する市民ニーズに応えるためには、デジタルによる行政の効率化・高度化が不可欠です。アクセンチュアでは、デジタルガバメントや都市OSの普及に注力し、クラウドを活用した行政のデジタル化を支援してきました。今後もServiceNow様と連携し、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。」
株式会社NTTデータ 取締役常務執行役員 テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野担当 冨安 寛氏は次のように述べています。
「ServiceNowによるガバメントクラウドへのソリューション提供の拡大を歓迎いたします。NTTデータは多くの公共領域の情報システムの構築に携わっており、今後、ガバメントクラウド上のServiceNow機能を活用して、より安心安全で使いやすいサービスを皆様にお届けできることを期待します。」
日本電気株式会社 Corporate SVP（兼）デジタルプラットフォームBUマネージドサービス事業部門 マネージングディレクター 繁沢 優香氏は次のように述べています。
「政府の『クラウド・バイ・デフォルト原則』に従い、各種情報システムのガバメントクラウド利用が加速化しています。このような状況下、NECはServiceNow Japan合同会社様のガバメントクラウド向けソリューション提供、グローバルベストプラクティスを活用した取り組みについて、協業パートナーとして、心より歓迎いたします。ServiceNow Japan合同会社様の取り組みにより、今後、行政DXが益々促進されることを期待しています。」
富士通株式会社 グローバルビジネスソリューションビジネスグループ グローバルビジネスアプリケーション事業本部 本部長 桐生 卓氏は次のように述べています。
「当社は、ServiceNowの公共向けビジネスにおける今回の取り組みへ賛意を示します。当社はテクノロジーで社会課題の解決に向けて挑戦するとともに、ServiceNowと連携してデジタル社会の実現に向けて貢献して参ります。」
株式会社 日立製作所 マネージドサービス事業部 クラウドマネージドサービス本部 本部長 広瀬 肇氏は次のように述べています。
「日立はServiceNow Japan合同会社による公共向けビジネスの包括的な強化策の発表を歓迎いたします。日立は、従来より、日立の統合運用管理JP1とServiceNowを活用した『IT運用最適化サービス』を提供し、自治体のDX推進を支援しています。今回の強化策により、行政サービスの利便性向上や業務の効率化など、市民と政府・自治体職員の双方にとって、うれしい価値を実感できる用途が拡大できると確信しております。」
（エンドースメントは順不同）
※ 出典：デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画( https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program )」より
参考：ServiceNowの公共向けビジネス、人材育成関連情報
渋谷区職員ポータルサイトをServiceNowのHR Service Deliveryで構築 〜自治体で初〜( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/shibuya-ku.html )
（2023年10月発 連名プレスリリース）
藤沢市とServiceNowがDX推進に関する包括連携協定を締結( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/fujisawa.html )（2023年8月発 連名プレスリリース）
大阪市が予算編成システムにServiceNowのクラウドプラットフォーム「Now Platform」を採用( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/osaka.html )
（2023年7月発 プレスリリース）
横浜市地域子育て支援拠点の次期システム構築に着手( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/yokohama.html )（2023年7月 連名プレスリリース）
ServiceNow、インドに新たなイノベーションセンターを開設( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/inovation-center-india.html )（2023年7月発 抄訳版プレスリリース）
高度な専門人材を拡充し、ServiceNowオファリングの提供体制を強化( https://pr.fujitsu.com/jp/news/2023/05/11.html )（2023年5月発 富士通株式会社プレスリリース）
ServiceNow Japan、あらゆる人のスキルをアップデートするリスキリングに 官民一体で取り組む「日本リスキリングコンソーシアム」に参画( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/jp-reskilling.html )（2022年6月発 プレスリリース）
Now PlatformがISMAPのクラウドサービスリストに登録( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/ISMAP.html )（2022年4月発 お知らせ）
豪産業・科学・資源省（DISER）が職員向けサービスの自動化等の目的にServiceNow Protected Platformを採用( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/australian-diser-servicenow-protected-platform.html )（2022年5月発 プレスリリース）
横浜市の予算・財務情報管理システムを構築開始( https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/01/0128a.pdf )（2022年1月発 連名プレスリリース）
ServiceNow Japanと広島大学、 DX人材育成を目的とした「NextGenプログラム」で特別教育プログラムを提供開始( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/hiroshimauniversity.html )（2021年5月発 プレスリリース）
両備システムズとServiceNow Japan、自治体がServiceNowを活用するための LGWAN-ASPサービスを発表( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/lgwan-asp.html )（2021年5月発 連名プレスリリース）
東広島市、ServiceNow Now Platformで市民と市役所、学校をつなげる「市民ポータルサイト」を開設( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/higashihiroshimacity.html )
（2021年4月発 プレスリリース）
ServiceNow JapanがNTT Comの「Nexcenter」を活用し 国内初となるデータセンターを開設( https://www.servicenow.com/jp/company/media/press-room/nttcom.html )（2018年10月発 連名プレスリリース）
英NHS（国民保健サービス）Blood and Transplant（血液・移植）、従業員向けポータルの構築( https://www.servicenow.com/jp/customers/nhs-blood-and-transplant.html )
以上
ServiceNowについて
ServiceNow（NYSE：NOW）のクラウド型プラットフォームとソリューションは、組織のデジタル化と統合を推進し、よりスマートで、迅速かつ優れたワークフローの構築を支援します。その結果として、従業員はお客様とのつながりを深め、革新性とアジリティを高めることができ、誰もが描く将来のあり方を実現することができます。
詳細はこちらをご参照ください www.servicenow.com/jp/
(C) 2024 ServiceNow, Inc.無断転載を禁じます。ServiceNow、ServiceNowロゴ、Now、およびその他のServiceNowマークは、米国およびその他の国々におけるServiceNow, Inc.の商標および/または登録商標です。その他の会社名、製品名、ロゴは、関連する各社の商標である場合があります。
一般のお問い合わせ先
ServiceNow Japan合同会社
Tel: 03-4572-9200（代表）
お問い合わせフォーム: https://www.servicenow.com/jp/contact-us.html
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