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TBM、持続可能な社会に向けて地球の資源、環境問題に立ち向かうソーシャル・プロジェクト、「Bridge.」を始動
[20/05/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜10万枚を目標に、植物由来の糸で編んだ洗える抗菌マスク「Bio Face」を海外に寄贈〜
石灰石を主原料とし、紙やプラスチックの代替となる新素材「LIMEX（ライメックス）」を開発・製造・販売する株式会社TBM（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：山崎敦義、以下TBM）は、持続可能な社会に向けて、地球の資源、環境問題に立ち向かうソーシャル・プロジェクト、「Bridge.」を始動しました。第1弾として、新型コロナウイルス感染（COVID-19）拡大による、世界規模の衛生マスク不足の問題解決に貢献すべく、植物由来の糸で編んだ洗える抗菌マスク「Bio Face」を、開発途上国においてマスクの確保が困難な一般市民の方々に寄贈します。なお、「Bio Face」を寄贈するパートナーとして、株式会社ティーアンドエス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：稲葉繁樹、以下ティーアンドエス）と基本合意し、国連人間居住計画アジア太平洋事務所（以下国連ハビタット福岡本部）などと連携して、10万枚のマスクを寄贈することを目標に致します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16815/112/resize/d16815-112-775459-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/16815/112/resize/d16815-112-508312-1.jpg ]
■ 背景
新型コロナウイルス感染症は世界中で猛威を振るい、世界保健機関（WHO）によってパンデミック（感染症の世界的流行）と宣言され、500万人以上の感染者、33万人以上の命が奪われたことが報告されています（2020年5月22日現在）※1。欧州やアジアでは外出規制の緩和が始まり、感染リスクと向き合う新たな生活様式が提唱される一方で、感染拡大の動きは南米やアフリカへと移りつつあります。南米では、未だ感染拡大が続いており、ブラジルでの感染者数は31万人となっており※1、世界で3番目にまで急増、他の南米各国でも感染が拡大しています。汎米保健機構（PAHO）の最新の記者会見によると、南米でのパンデミックの速度を遅らせ、回復に向かわせるには、アマゾン川流域の医療サービスへのアクセスが極めて少ない村や人口過密都市に住む脆弱な人々を守ることが必要とされています。アフリカでは、本年2月にエジプトでアフリカ大陸最初の感染が確認されてから、3カ月で全54カ国に感染が広がり、日本の約6倍の9万６千人※1,2まで感染拡大が進んでいます。アフリカ経済委員会（UNECA）の報告書によると、人口約13億人のアフリカで、年内に12億人以上が感染、感染により330万人が死亡する（最善のシナリオでも30万人が死亡）と予想されています※3。WHOも、アフリカの感染拡大について対策を急ぐよう呼びかけています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大によりマスクの需要が急激に高まったことで、世界各地でマスク不足の状況が続いています。公共の場でのマスク着用が義務化された国は、ブラジル、ケニア、ガーナなど70カ国以上に上り、マスクを着用せずに公共の場を利用した人に対し罰金を科すなど、厳しい対策が講じられている国もあります※4。厳格な対策が開始する一方で、多くの国では一般市民が利用するマスクが確保できておらず、価格の高騰などにより特に脆弱な層にはマスクが手に入りにくい状況になっています。新型コロナウイルスにより、多くの方々の日常生活や健康に影響が及んでいます※5
※1 WHO Coronavirus Disease (COVID-19) Dashboard
※2 Africa Centres for Disease Control and Prevention (COVID-19)
※3 United Nations Economic Commission for Africa
※4 #MASKS4ALL”What Countries Require Masks in Public or Recommend Masks?”
※5 Radio Free Asia (2020)”Face Mask Shortages Cause Price Hikes Across Southeast Asia as COVID-19 Spreads”
■ 「Bridge.」第1弾プロジェクトの内容
本プロジェクトは、プロジェクトに賛同するパートナーの方々と連携して、新型コロナウイルス感染症拡大による世界規模の衛生マスク不足の問題解決に貢献すべく、繰り返し使用することが可能な抗菌マスク、「Bio Face（バイオフェイス）」を海外の一般市民の方々（地域や学校、NGO等）に提供します。具体的には、ティーアンドエスと国連ハビタットなどと連携して、現地の衛生マスクに関する現状と課題、利用ニーズを把握し、10万枚のマスクを寄贈することを目標にします。本プロジェクトに関連する支援の内容については、随時プロジェクトの特設サイトで可視化し、情報発信を行うとともに、特設サイトやクラウドファンディングを通じて、本プロジェクト支援を頂けるパートナーの方々を広く募集いたします。
また、本プロジェクトでは、賛同いただける企業・団体様から、スポンサーおよびパートナーとしての協賛を受け付けます。一定金額以上の協賛金を拠出いただいた企業・団体様は、特設サイトや弊社のSNS、メルマガにて、企業名・団体名やロゴ、インタビュー記事の掲載をさせて頂きます。下記のフォームからお申込みをお願いいたします。
・本プロジェクトを応援頂ける法人、個人の方々は以下のクラウドファンディングからご協力ください。
Makuake 「Bridge.」プロジェクトページ： https://www.makuake.com/project/bioface/
・本プロジェクトへのスポンサーを希望する法人・団体の方々はこちらからお申し込み下さいさい。
「Bridge.」特設サイト 企業協賛ページ： https://bridge.tb-m.com/applications
■ 「Bio Face」とは
TBMとバイオワークス株式会社が開発した「Bio Face」は、再生可能資源である植物由来のポリ乳酸から編まれた糸で製造されており、約30回洗って繰り返し使用すること（リユース）も可能です。またポリ乳酸の環境性能、生体適合性に加えて、人の肌と同じ弱酸性で、抗菌性、付け心地の良さなど実用的な機能性も兼ね備えたマスクです。Bio Faceの生産は国内だけではなく、海外でも展開していきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/16815/112/resize/d16815-112-968919-2.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/16815/112/resize/d16815-112-751098-3.jpg ]
■ TBMの「Bridge.」プロジェクトに国際環境改善チームが合意
ティーアンドエスが国連ハビタットと行う予定の国際環境改善チーム「アシタネプロジェクト」（https://ashitane.t8s.jp/）が賛同し、TBMの「Bridge.」に対し、アシタネプロジェクトで培った情報をTBM社に提供していくことで合意しました。持続性の高い再利用可能な本マスクの寄贈先選定や寄贈に関わる流通などに協力します。
■ ソーシャル・プロジェクト「Bridge.」とは
TBMが民間の立場から地球の資源、環境問題に対して、進みたい未来に橋を架ける、ソーシャル・プロジェクトです。TBM（Time Bridge Management）の企業理念のミッションである、「今までにない笑顔が、人と人をつなぐ世界をつくる。」を果たしていくために、国境や性別、民族、宗教の壁を超えて、パートナーの方々と共に、持続可能な社会づくりに向けた取り組みを企画、実行し、グローバルに情報を発信していきます。
「Bridge.」特設サイトはこちら： https://bridge.tb-m.com/
■ 新素材「LIMEX（ライメックス）」について
[ LIMEXとは ]
・ LIMEXは炭酸カルシウムなど無機物を50%以上含む、無機フィラー分散系の複合材料。
・ 2013 年、経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」に採択。
・ 2014 年、国内特許を取得。現在、日中米欧を含む30か国以上で登録済。
・ 2015 年、宮城県白石市に年産 6,000 トンの LIMEX を製造する第1工場を建設。
・ 2016 年、米国シリコンバレーの「Plug and Play」で初の 『世の中に最も社会的影響を与える企業ソーシャルインパクトアワード』を受賞
・ 2017 年、「第7回日米イノベーションアワード」において『イノベーション・ショーケース』を受賞
・ 2018 年、COP24（第24回国連気候変動枠組条約締約国会議）に日本政府代表団として参加
・ 2019 年、軽井沢で開催された「G20イノベーション展」に出展。G20大阪サミット2019の会場での運営品としてLIMEX製品が採用
[ 紙の代替として ]
・ 通常、普通紙1トン生産する場合、木を約 20 本、水を約85トン使うが、LIMEX は原料に木や水を使用せず、石灰石を含む無機物 0.6〜0.8 トンとポリオレフィン約 0.2〜0.4 トンから LIMEX の紙代替製品（LIMEXシート）1トンを生産可能。
※国内の製紙業界においては、単に伐採するだけでなく海外で植林活動を実施。
※LIMEXシート製品（紙代替製品）は可燃であるため、古紙回収に混ぜない。
[ プラスチックの代替として ]
・ 従来のプラスチックの原料は石油由来樹脂100%であるが、LIMEXは主原料が石灰石であり、石油由来樹脂の使用量を大きく削減可能。
・ LIMEXは、石灰石を主原料とし、石油由来樹脂と組み合わせてつくられているが、石油由来樹脂をバイオ由来の素材に置き換えたBio LIMEX製品を発表（袋の代替製品）。
・ 単価の安い石灰石を主原料とすることで価格競争力を有する。
・ LIMEX の印刷物等のリサイクル材から、LIMEX 製のプラスチック成形品（LIMEXペレットを加工）を製造することが可能。（LIMEXのアップサイクル）
[ 資源としての石灰石の埋蔵量 ]
・ 日本でも100%自給自足できる資源。世界各地の埋蔵量も豊富で、ほぼ無尽蔵。
■ 株式会社TBM
代表取締役CEO ：山崎 敦義
本社 ：東京都中央区銀座 2-7-17-6F
設立 ：2011 年
資本金 ：108 億 6,480 万円（資本準備金含む）/ 2020 年 1月時点
事業内容 ：LIMEX 及び LIMEX 製品の開発・製造・販売
URL ：https://tb-m.com/
■ 株式会社ティーアンドエス
代表取締役社長 ：稲葉 繁樹
本社 ：東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティウェスト 22階
設立 ：1988 年
事業内容 ：社会の真の好循環を目標に事業企画・システム開発・クリエイティブ制作・ブランディングなどを各企業や機関とパートナーシップを元に取り組む。
URL ：https://www.t8s.jp/
■ 国連人間居住計画（国連ハビタット）
「A Better Urban Future」に向けて取り組む国連事務局の一機関。持続可能な都市化の実現によってすべての人の生活の改善ができることを目指し、スラムの改善・まちづくり等の技術協力や政策・計画の提言等を行う。アジア太平洋事務所（福岡本部）はアジア太平洋地域の39カ国を管轄し、各国に置かれた国事務所を支援する。
アジア太平洋地域代表（福岡本部長） ：是澤 優
所在地 ：福岡県福岡市中央区天神1-1-1 アクロス福岡8F
URL ：http://www.fukuoka.unhabitat.org
＊本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
石灰石を主原料とし、紙やプラスチックの代替となる新素材「LIMEX（ライメックス）」を開発・製造・販売する株式会社TBM（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：山崎敦義、以下TBM）は、持続可能な社会に向けて、地球の資源、環境問題に立ち向かうソーシャル・プロジェクト、「Bridge.」を始動しました。第1弾として、新型コロナウイルス感染（COVID-19）拡大による、世界規模の衛生マスク不足の問題解決に貢献すべく、植物由来の糸で編んだ洗える抗菌マスク「Bio Face」を、開発途上国においてマスクの確保が困難な一般市民の方々に寄贈します。なお、「Bio Face」を寄贈するパートナーとして、株式会社ティーアンドエス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：稲葉繁樹、以下ティーアンドエス）と基本合意し、国連人間居住計画アジア太平洋事務所（以下国連ハビタット福岡本部）などと連携して、10万枚のマスクを寄贈することを目標に致します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16815/112/resize/d16815-112-775459-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/16815/112/resize/d16815-112-508312-1.jpg ]
■ 背景
新型コロナウイルス感染症は世界中で猛威を振るい、世界保健機関（WHO）によってパンデミック（感染症の世界的流行）と宣言され、500万人以上の感染者、33万人以上の命が奪われたことが報告されています（2020年5月22日現在）※1。欧州やアジアでは外出規制の緩和が始まり、感染リスクと向き合う新たな生活様式が提唱される一方で、感染拡大の動きは南米やアフリカへと移りつつあります。南米では、未だ感染拡大が続いており、ブラジルでの感染者数は31万人となっており※1、世界で3番目にまで急増、他の南米各国でも感染が拡大しています。汎米保健機構（PAHO）の最新の記者会見によると、南米でのパンデミックの速度を遅らせ、回復に向かわせるには、アマゾン川流域の医療サービスへのアクセスが極めて少ない村や人口過密都市に住む脆弱な人々を守ることが必要とされています。アフリカでは、本年2月にエジプトでアフリカ大陸最初の感染が確認されてから、3カ月で全54カ国に感染が広がり、日本の約6倍の9万６千人※1,2まで感染拡大が進んでいます。アフリカ経済委員会（UNECA）の報告書によると、人口約13億人のアフリカで、年内に12億人以上が感染、感染により330万人が死亡する（最善のシナリオでも30万人が死亡）と予想されています※3。WHOも、アフリカの感染拡大について対策を急ぐよう呼びかけています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大によりマスクの需要が急激に高まったことで、世界各地でマスク不足の状況が続いています。公共の場でのマスク着用が義務化された国は、ブラジル、ケニア、ガーナなど70カ国以上に上り、マスクを着用せずに公共の場を利用した人に対し罰金を科すなど、厳しい対策が講じられている国もあります※4。厳格な対策が開始する一方で、多くの国では一般市民が利用するマスクが確保できておらず、価格の高騰などにより特に脆弱な層にはマスクが手に入りにくい状況になっています。新型コロナウイルスにより、多くの方々の日常生活や健康に影響が及んでいます※5
※1 WHO Coronavirus Disease (COVID-19) Dashboard
※2 Africa Centres for Disease Control and Prevention (COVID-19)
※3 United Nations Economic Commission for Africa
※4 #MASKS4ALL”What Countries Require Masks in Public or Recommend Masks?”
※5 Radio Free Asia (2020)”Face Mask Shortages Cause Price Hikes Across Southeast Asia as COVID-19 Spreads”
■ 「Bridge.」第1弾プロジェクトの内容
本プロジェクトは、プロジェクトに賛同するパートナーの方々と連携して、新型コロナウイルス感染症拡大による世界規模の衛生マスク不足の問題解決に貢献すべく、繰り返し使用することが可能な抗菌マスク、「Bio Face（バイオフェイス）」を海外の一般市民の方々（地域や学校、NGO等）に提供します。具体的には、ティーアンドエスと国連ハビタットなどと連携して、現地の衛生マスクに関する現状と課題、利用ニーズを把握し、10万枚のマスクを寄贈することを目標にします。本プロジェクトに関連する支援の内容については、随時プロジェクトの特設サイトで可視化し、情報発信を行うとともに、特設サイトやクラウドファンディングを通じて、本プロジェクト支援を頂けるパートナーの方々を広く募集いたします。
また、本プロジェクトでは、賛同いただける企業・団体様から、スポンサーおよびパートナーとしての協賛を受け付けます。一定金額以上の協賛金を拠出いただいた企業・団体様は、特設サイトや弊社のSNS、メルマガにて、企業名・団体名やロゴ、インタビュー記事の掲載をさせて頂きます。下記のフォームからお申込みをお願いいたします。
・本プロジェクトを応援頂ける法人、個人の方々は以下のクラウドファンディングからご協力ください。
Makuake 「Bridge.」プロジェクトページ： https://www.makuake.com/project/bioface/
・本プロジェクトへのスポンサーを希望する法人・団体の方々はこちらからお申し込み下さいさい。
「Bridge.」特設サイト 企業協賛ページ： https://bridge.tb-m.com/applications
■ 「Bio Face」とは
TBMとバイオワークス株式会社が開発した「Bio Face」は、再生可能資源である植物由来のポリ乳酸から編まれた糸で製造されており、約30回洗って繰り返し使用すること（リユース）も可能です。またポリ乳酸の環境性能、生体適合性に加えて、人の肌と同じ弱酸性で、抗菌性、付け心地の良さなど実用的な機能性も兼ね備えたマスクです。Bio Faceの生産は国内だけではなく、海外でも展開していきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/16815/112/resize/d16815-112-968919-2.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/16815/112/resize/d16815-112-751098-3.jpg ]
■ TBMの「Bridge.」プロジェクトに国際環境改善チームが合意
ティーアンドエスが国連ハビタットと行う予定の国際環境改善チーム「アシタネプロジェクト」（https://ashitane.t8s.jp/）が賛同し、TBMの「Bridge.」に対し、アシタネプロジェクトで培った情報をTBM社に提供していくことで合意しました。持続性の高い再利用可能な本マスクの寄贈先選定や寄贈に関わる流通などに協力します。
■ ソーシャル・プロジェクト「Bridge.」とは
TBMが民間の立場から地球の資源、環境問題に対して、進みたい未来に橋を架ける、ソーシャル・プロジェクトです。TBM（Time Bridge Management）の企業理念のミッションである、「今までにない笑顔が、人と人をつなぐ世界をつくる。」を果たしていくために、国境や性別、民族、宗教の壁を超えて、パートナーの方々と共に、持続可能な社会づくりに向けた取り組みを企画、実行し、グローバルに情報を発信していきます。
「Bridge.」特設サイトはこちら： https://bridge.tb-m.com/
■ 新素材「LIMEX（ライメックス）」について
[ LIMEXとは ]
・ LIMEXは炭酸カルシウムなど無機物を50%以上含む、無機フィラー分散系の複合材料。
・ 2013 年、経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」に採択。
・ 2014 年、国内特許を取得。現在、日中米欧を含む30か国以上で登録済。
・ 2015 年、宮城県白石市に年産 6,000 トンの LIMEX を製造する第1工場を建設。
・ 2016 年、米国シリコンバレーの「Plug and Play」で初の 『世の中に最も社会的影響を与える企業ソーシャルインパクトアワード』を受賞
・ 2017 年、「第7回日米イノベーションアワード」において『イノベーション・ショーケース』を受賞
・ 2018 年、COP24（第24回国連気候変動枠組条約締約国会議）に日本政府代表団として参加
・ 2019 年、軽井沢で開催された「G20イノベーション展」に出展。G20大阪サミット2019の会場での運営品としてLIMEX製品が採用
[ 紙の代替として ]
・ 通常、普通紙1トン生産する場合、木を約 20 本、水を約85トン使うが、LIMEX は原料に木や水を使用せず、石灰石を含む無機物 0.6〜0.8 トンとポリオレフィン約 0.2〜0.4 トンから LIMEX の紙代替製品（LIMEXシート）1トンを生産可能。
※国内の製紙業界においては、単に伐採するだけでなく海外で植林活動を実施。
※LIMEXシート製品（紙代替製品）は可燃であるため、古紙回収に混ぜない。
[ プラスチックの代替として ]
・ 従来のプラスチックの原料は石油由来樹脂100%であるが、LIMEXは主原料が石灰石であり、石油由来樹脂の使用量を大きく削減可能。
・ LIMEXは、石灰石を主原料とし、石油由来樹脂と組み合わせてつくられているが、石油由来樹脂をバイオ由来の素材に置き換えたBio LIMEX製品を発表（袋の代替製品）。
・ 単価の安い石灰石を主原料とすることで価格競争力を有する。
・ LIMEX の印刷物等のリサイクル材から、LIMEX 製のプラスチック成形品（LIMEXペレットを加工）を製造することが可能。（LIMEXのアップサイクル）
[ 資源としての石灰石の埋蔵量 ]
・ 日本でも100%自給自足できる資源。世界各地の埋蔵量も豊富で、ほぼ無尽蔵。
■ 株式会社TBM
代表取締役CEO ：山崎 敦義
本社 ：東京都中央区銀座 2-7-17-6F
設立 ：2011 年
資本金 ：108 億 6,480 万円（資本準備金含む）/ 2020 年 1月時点
事業内容 ：LIMEX 及び LIMEX 製品の開発・製造・販売
URL ：https://tb-m.com/
■ 株式会社ティーアンドエス
代表取締役社長 ：稲葉 繁樹
本社 ：東京都渋谷区道玄坂1-12-1 渋谷マークシティウェスト 22階
設立 ：1988 年
事業内容 ：社会の真の好循環を目標に事業企画・システム開発・クリエイティブ制作・ブランディングなどを各企業や機関とパートナーシップを元に取り組む。
URL ：https://www.t8s.jp/
■ 国連人間居住計画（国連ハビタット）
「A Better Urban Future」に向けて取り組む国連事務局の一機関。持続可能な都市化の実現によってすべての人の生活の改善ができることを目指し、スラムの改善・まちづくり等の技術協力や政策・計画の提言等を行う。アジア太平洋事務所（福岡本部）はアジア太平洋地域の39カ国を管轄し、各国に置かれた国事務所を支援する。
アジア太平洋地域代表（福岡本部長） ：是澤 優
所在地 ：福岡県福岡市中央区天神1-1-1 アクロス福岡8F
URL ：http://www.fukuoka.unhabitat.org
＊本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
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