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【2026年2月16日 公募締切】虐待などで居場所をなくした10代を支える“子どもシェルター”を全国各地に増やすため、開設を目指す団体に助成金を交付！
[26/01/09]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
休眠預金を活用し、3年間で全国に4箇所のシェルター開設を目指します
公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、子どもシェルター全国ネットワーク会議（所在地：東京都北区、代表：安保 千秋）と協働し、休眠預金等活用法に基づく2025年度の資金分配団体として「子どもシェルター新設事業 第2フェーズ」を実施します。本事業は約3年の事業期間の中で4箇所の子どもシェルターを開設し、持続的な運営を目指す団体を支援します。12月26日より、助成対象団体の公募を開始しました。
公募情報サイト：https://www.public.or.jp/project/f1020
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71273/112/71273-112-52b3e4993967d5c0847fd516b091f361-2048x1536.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
- 児童相談所による児童虐待対応件数（2023年度：225,509件）
- 小中高生の自殺者数（2024年度：529人＝過去最多）
これは、子ども・若者を取り巻く環境の深刻化と、既存の公的システムだけでは救いきれていない現実を示しています。
児童福祉法等の制度は存在するものの、以下のような子ども・若者が「制度の狭間」に陥り、安心安全な居場所を失い、搾取や心身の危険に晒されています。
- 児童相談所の一時保護所に頼れない・頼りたくない子ども
- 児童福祉法の対象外である18歳以上の若者
- 都市部の商業施設周辺に集まる犯罪に巻き込まれる等のリスクの高い子ども・若者
こうした子どもたちを支援するための選択肢の一つが「子どもシェルター」です。しかし、現在子どもシェルターは全国に19都道府県・21箇所しかなく、子どもの選択肢のひとつとしては圧倒的に数が足りていない状況があります。その背景には、開設のためのハードルの高さがあります。現在の公的制度では、開設にかかわる費用がカバーされなかったり、実際の支援実績によるニーズの証明が必要なケースがあったり、新規参入のハードルとなっています。
本事業は、その開設のハードルにフォーカスして助成支援を行い、子どもシェルターの開設を支援するものです。
【子どもシェルターとは】
本事業での「子どもシェルター」の定義：居場所をなくし緊急避難してきた子ども・若者が、緊急避難場所として数日〜2ヶ月程度、職員やボランティアスタッフと寝食を共にし、家庭的な生活を送りながら、それまでに侵害された権利を回復し、弁護士（理事弁護士や子ども担当弁護士）、児童福祉司など専門家と共に今後の人生を考え、児童相談所等と連携して次のステップへとつなぐ場。
- 困難を抱える子ども・若者の権利回復を目的に、福祉関係者や弁護士らが代弁者となり、子どもシェルターが不足している地域で、居場所を失った子ども・若者の緊急避難場所となる子どもシェルターを立ち上げることを支援します。
- 助成対象となった団体は、開設した子どもシェルターの持続的な運営を目指し、「児童自立生活援助事業I型（認可型子どもシェルター）」や「官民協働等女性支援事業」「社会的養護自立支援拠点事業」「こども若者シェルター・相談支援事業」など、各種制度の活用を想定します。
- 事業名： 子どもシェルター新設事業 第2フェーズ
- 助成金額： 1団体あたり上限2,000万円（2029年2月末まで）
- 採択予定数： 4団体程度
- 主な支援内容：
資金的支援：シェルターとなる物件の確保・改修、人件費、運営費 等
非資金的支援：立ち上げノウハウの提供、組織基盤強化の支援 等
専門家マッチング： 法人運営に参画する弁護士のマッチング支援 等
2025年12月26日（金）〜2026年2月16日（月）12時まで
- 応募に必要な書類様式の入手方法
「子どもシェルター新設事業 第2フェーズ（休眠預金活用事業）」のウェブサイト（公益財団法人パブリックリソース財団ウェブサイト内）からダウンロードしてください。
URL：https://www.public.or.jp/project/f1020
- 応募書類の提出方法
オンライン申請フォームに入力および必要書類をアップロードの上、申請してください。
郵送やメール添付での応募は受付対象外とします。
2026 年1月16日（金） 公募説明会の開催（後日、動画配信あり）
2026 年2月16日（月） 公募締め切り ※12時まで
2026 年2月下旬〜3月 一次審査（書類審査）、二次審査（面談審査）
2026 年4月 内定通知
2026 年6月 契約締結・助成事業開始
※ スケジュールは現時点のものであり、変更となる場合があります。
開催方法：オンライン（Zoom）
参加費：無料
参加方法：下記申込フォームよりお申込みください。
https://forms.gle/RYA7HJABuY866ohU7
※ お申し込みいただいた方に、後日、視聴URLをお送りします。
申込締切：2026年1月15日（木）12時
申し込みURL：https://calendar.app.google/hk2JtdzV1561Ppda6
※ 個別相談はGoogle Meetで行います。お申し込みいただいたメールアドレスにURLが記載されたメールが送付されますのでご確認ください。
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、オンライン寄付サイト、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈、相続財産による寄付など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。
WEBサイト：https://www.public.or.jp/
構成団体：子どもシェルター全国ネットワーク会議
2011年3月に発足した、日本全国の子どもシェルター運営団体で組織する緩やかなネットワーク。ここでいう「子どもシェルター」は、10代後半の子ども・若者のための緊急保護施設で、児童福祉法上の児童自立生活援助事業の認可を受け、弁護士と児童福祉職で運営されているものを指す。2024年8月現在、日本全国には18の地域で20軒の「子どもシェルター」が稼働している。年に1回、ネットワークに加盟する団体主催で全国会議を開催し、全国各地で子どもシェルターを設置・運営する団体の設立支援、経験交流、研修、連携協力等を行い、困難を抱える子どもの権利保障の実現をめざす活動を行うことを目的としている。
WEBサイト：https://carillon-cc.or.jp/meeting/
公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛）は、子どもシェルター全国ネットワーク会議（所在地：東京都北区、代表：安保 千秋）と協働し、休眠預金等活用法に基づく2025年度の資金分配団体として「子どもシェルター新設事業 第2フェーズ」を実施します。本事業は約3年の事業期間の中で4箇所の子どもシェルターを開設し、持続的な運営を目指す団体を支援します。12月26日より、助成対象団体の公募を開始しました。
公募情報サイト：https://www.public.or.jp/project/f1020
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71273/112/71273-112-52b3e4993967d5c0847fd516b091f361-2048x1536.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■本事業の内容と課題背景
現在、児童虐待対応件数の増加や小中高生の自殺者数が過去最多を記録するなど、子ども・若者を取り巻く環境は極めて深刻です。- 児童相談所による児童虐待対応件数（2023年度：225,509件）
- 小中高生の自殺者数（2024年度：529人＝過去最多）
これは、子ども・若者を取り巻く環境の深刻化と、既存の公的システムだけでは救いきれていない現実を示しています。
児童福祉法等の制度は存在するものの、以下のような子ども・若者が「制度の狭間」に陥り、安心安全な居場所を失い、搾取や心身の危険に晒されています。
- 児童相談所の一時保護所に頼れない・頼りたくない子ども
- 児童福祉法の対象外である18歳以上の若者
- 都市部の商業施設周辺に集まる犯罪に巻き込まれる等のリスクの高い子ども・若者
こうした子どもたちを支援するための選択肢の一つが「子どもシェルター」です。しかし、現在子どもシェルターは全国に19都道府県・21箇所しかなく、子どもの選択肢のひとつとしては圧倒的に数が足りていない状況があります。その背景には、開設のためのハードルの高さがあります。現在の公的制度では、開設にかかわる費用がカバーされなかったり、実際の支援実績によるニーズの証明が必要なケースがあったり、新規参入のハードルとなっています。
本事業は、その開設のハードルにフォーカスして助成支援を行い、子どもシェルターの開設を支援するものです。
【子どもシェルターとは】
本事業での「子どもシェルター」の定義：居場所をなくし緊急避難してきた子ども・若者が、緊急避難場所として数日〜2ヶ月程度、職員やボランティアスタッフと寝食を共にし、家庭的な生活を送りながら、それまでに侵害された権利を回復し、弁護士（理事弁護士や子ども担当弁護士）、児童福祉司など専門家と共に今後の人生を考え、児童相談所等と連携して次のステップへとつなぐ場。
■本事業の目的
- 3年間で子どもシェルターを4箇所に開設し、その立ち上げ支援のノウハウを活用することで、将来的には制度の狭間で居場所を失った子ども・若者にセーフティーネットがある地域・社会を実現します。- 困難を抱える子ども・若者の権利回復を目的に、福祉関係者や弁護士らが代弁者となり、子どもシェルターが不足している地域で、居場所を失った子ども・若者の緊急避難場所となる子どもシェルターを立ち上げることを支援します。
- 助成対象となった団体は、開設した子どもシェルターの持続的な運営を目指し、「児童自立生活援助事業I型（認可型子どもシェルター）」や「官民協働等女性支援事業」「社会的養護自立支援拠点事業」「こども若者シェルター・相談支援事業」など、各種制度の活用を想定します。
■本事業の概要と助成支援内容
本事業は「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金法）」に基づき実施されます 。- 事業名： 子どもシェルター新設事業 第2フェーズ
- 助成金額： 1団体あたり上限2,000万円（2029年2月末まで）
- 採択予定数： 4団体程度
- 主な支援内容：
資金的支援：シェルターとなる物件の確保・改修、人件費、運営費 等
非資金的支援：立ち上げノウハウの提供、組織基盤強化の支援 等
専門家マッチング： 法人運営に参画する弁護士のマッチング支援 等
■応募手続き
- 応募受付期間2025年12月26日（金）〜2026年2月16日（月）12時まで
- 応募に必要な書類様式の入手方法
「子どもシェルター新設事業 第2フェーズ（休眠預金活用事業）」のウェブサイト（公益財団法人パブリックリソース財団ウェブサイト内）からダウンロードしてください。
URL：https://www.public.or.jp/project/f1020
- 応募書類の提出方法
オンライン申請フォームに入力および必要書類をアップロードの上、申請してください。
郵送やメール添付での応募は受付対象外とします。
■スケジュール（助成事業開始まで）
2025 年12月26日（金） 公募要領公開2026 年1月16日（金） 公募説明会の開催（後日、動画配信あり）
2026 年2月16日（月） 公募締め切り ※12時まで
2026 年2月下旬〜3月 一次審査（書類審査）、二次審査（面談審査）
2026 年4月 内定通知
2026 年6月 契約締結・助成事業開始
※ スケジュールは現時点のものであり、変更となる場合があります。
■公募説明会
開催日時：2026年1月16日（金）14時00分〜15時00分開催方法：オンライン（Zoom）
参加費：無料
参加方法：下記申込フォームよりお申込みください。
https://forms.gle/RYA7HJABuY866ohU7
※ お申し込みいただいた方に、後日、視聴URLをお送りします。
申込締切：2026年1月15日（木）12時
■個別相談会
公募要領公開後（2025年12月26日(金)以降）、個別相談を実施しています。申し込みURL：https://calendar.app.google/hk2JtdzV1561Ppda6
※ 個別相談はGoogle Meetで行います。お申し込みいただいたメールアドレスにURLが記載されたメールが送付されますのでご確認ください。
■参考考情報
幹事団体：公益財団法人パブリックリソース財団2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、オンライン寄付サイト、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈、相続財産による寄付など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。
WEBサイト：https://www.public.or.jp/
構成団体：子どもシェルター全国ネットワーク会議
2011年3月に発足した、日本全国の子どもシェルター運営団体で組織する緩やかなネットワーク。ここでいう「子どもシェルター」は、10代後半の子ども・若者のための緊急保護施設で、児童福祉法上の児童自立生活援助事業の認可を受け、弁護士と児童福祉職で運営されているものを指す。2024年8月現在、日本全国には18の地域で20軒の「子どもシェルター」が稼働している。年に1回、ネットワークに加盟する団体主催で全国会議を開催し、全国各地で子どもシェルターを設置・運営する団体の設立支援、経験交流、研修、連携協力等を行い、困難を抱える子どもの権利保障の実現をめざす活動を行うことを目的としている。
WEBサイト：https://carillon-cc.or.jp/meeting/
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