Sansan、阿波銀行と中国・四国地方の地域金融機関初のパートナー契約を締結
[20/11/27]
提供元:PRTIMES
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徳島県企業のデジタル化支援を強化
Sansan株式会社は、株式会社阿波銀行(以下、阿波銀行)とパートナー契約を締結し、徳島県を中心とする阿波銀行の取引先に対してデジタル化支援を開始したことを発表します。
中国・四国地方の地域金融機関とのパートナー契約締結は、今回が初めてとなります。
阿波銀行は、紹介パートナーとして法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を取引先企業へ提供することで、きめ細かい顧客対応とコンサルティング営業を強化します。
[画像: https://prtimes.jp/i/49627/113/resize/d49627-113-219002-0.png ]
■パートナー契約締結の背景
少子高齢化が進む中、地方都市の多くは人口流出や過疎化といった課題を抱えています。その解決策の一つとして政府は働き方改革に注目し、地域の雇用安定を目的とした地域活性化雇用創造プロジェクトによる助成を行うなど、企業の働き方改革への支援を強化しています。新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、より一層、企業はデジタル化をきっかけとした働き方改革が求められる一方、地方中小企業では、デジタル化の遅れからくる営業活動の減少や業績悪化といった打撃が顕在化し始めてます。
実際に、直近の徳島県内の景況(※1)は、個人消費に一部持ち直しの動きがみられるものの、徳島県の中核産業である食料品製造業及び化学工業、エレクトロニクス産業を含む鉱工業生産指数は底ばいの状況が続いています。また、県内の主要企業に徳島経済研究所が実施したアンケート調査(※2)では、新型コロナウイルス感染拡大の具体的なマイナスの影響として最も多いのが「国内での販売・受注の減少」、続いて「営業活動や商談が困難」「催事・商談会などの延期・中止」が割合の多くを占め、販売・営業面に直接的に影響が広くおよんでいます。
人と人との接触を減らす「新しい生活様式」が定常化する中、県内経済の活性化のためには、地場企業への金融支援とデジタル化支援の両輪で取り組む必要性が高まっています。また、県内企業の継続的な成長のためには、デジタル化をきっかけとした働き方改革による労働生産性の向上も求められています。
Sansanは、クラウド名刺管理サービスの普及を通して、企業のデジタル化を後押ししてきました。これまで国内6,000件以上の契約、クラウド名刺管理サービス市場国内シェア82.8%(※3)を有しています。また、デジタル上で名刺交換をするオンライン名刺は、コロナ禍においても企業の受注率向上にも貢献する機能として、既に3,000社以上の企業が利用を開始しています。
阿波銀行は、中小企業取引をコアビジネスと位置づけ、伝統的営業方針「永代取引」を実践した、経営・商流・事業等のあらゆる角度からの顧客支援により、徳島県において強固な顧客基盤を有しています。また、徳島県内82店舗、徳島県外には関東5店舗、関西9店舗、中四国5店舗の店舗ネットワークを構築しており、徳島をはじめ中四国・関西・関東の顧客をつなぎ、ネットワークを拡大することで地域経済のさらなる発展にも注力しています。
今回、徳島県企業の支援や地域活性化をさらに推進したい阿波銀行と、「Sansan」を通じた地方中小企業のデジタル化・働き方改革を後押ししたいという当社の目線が一致し、パートナー契約締結を進めることとなりました。
■阿波銀行 代表取締役頭取 長岡奨様コメント
「Sansan社は2010年に神山にサテライトオフィスを設立するなど徳島県とゆかりも深く、その徳島県を中心とする地域経済を支える企業の支援のパートナーとして、協業できることをうれしく思います。
名刺管理を通じて、企業の生産性向上・働き方改革を支援する『Sansan』は、多くの企業での導入実績を有しています。『Sansan』の提供を通じた企業のデジタル化支援は、当社のビジネスモデル『永代取引』の実践につながると考え、今回協業いたしました。Sansan社との協業によるデジタル化支援のノウハウ蓄積と、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業の強化により、地域経済活性化に取組んでまいります。」
■パートナー契約の内容
・阿波銀行取引先企業への法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の紹介
・デジタル化・働き方改革支援に関する知見の共有
・共催セミナーの企画・実施
■「Sansan」の特徴的な機能
・名刺のデジタル化による生産性向上
Sansanを導入し、社員が持つ名刺をデジタル化することにより、人脈情報を属人的な形ではなくシステマチックに、部門を超えて可視化・共有することができます。これにより、営業活動のすれ違いがなくなるだけではなく、人事異動時のスムーズな情報連携・業務引き継ぎなどが行え、労働生産性の向上・業務の効率化が期待されます。
・高いユーザビリティで営業の効率化
Sansanを使うことで、名刺情報を手間なく正確にデータ化しクラウド上で管理することができます。いつでもどこでも自由にPCやタブレット端末から名刺情報を確認でき、営業の効率化につながります。また、名刺情報をCSV形式でダウンロードすることもできるため、そのまま営業によるリレーション情報の管理ツールとしても活用することができます。
・オンライン名刺で受注率を上げる
新型コロナウイルスの感染拡大防止措置としてリモートワークへの移行、オンライン商談が増加する中、オンライン名刺を活用することで、複数名が参加している商談でも、所属部署や肩書き情報を漏れなく顧客データとして蓄積することが可能です。これにより、デジタルシフトによって生じた、名刺交換の減少による顧客データの情報源の縮小と企業業績への悪影響という新たな課題「顧客データ危機」を解決。企業の営業力や受注率の向上に貢献します。
■株式会社阿波銀行について
会社名:株式会社阿波銀行
代表取締役頭取:長岡 奨
設立: 1896年6月19日
事業内容:銀行業
従業員数:1,331名(2020年3月末時点)
URL: https://www.awabank.co.jp
(※1)徳島県内の景況・指標
公益財団法人 徳島経済研究所「徳島経済レポート No.436」(2020年11月)
(注2)アンケート調査
公益財団法人 徳島経済研究所「新型コロナウイルス感染拡大の県内企業への影響」(2020年8月)
(注3)82.8%
シード・プランニングレポート「名刺管理サービスの市場とSFA/CRM関連ビジネス2020」(2020年1月)
(以上)
■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。
設立:2007年6月11日
URL: https://jp.corp-sansan.com
所在地:150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金:62億36百万円(2020年5月31日時点)
事業内容:クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向け「Sansan」 https://jp.sansan.com 個人向け「Eight」 https://8card.net
Sansan株式会社は、株式会社阿波銀行(以下、阿波銀行)とパートナー契約を締結し、徳島県を中心とする阿波銀行の取引先に対してデジタル化支援を開始したことを発表します。
中国・四国地方の地域金融機関とのパートナー契約締結は、今回が初めてとなります。
阿波銀行は、紹介パートナーとして法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を取引先企業へ提供することで、きめ細かい顧客対応とコンサルティング営業を強化します。
[画像: https://prtimes.jp/i/49627/113/resize/d49627-113-219002-0.png ]
■パートナー契約締結の背景
少子高齢化が進む中、地方都市の多くは人口流出や過疎化といった課題を抱えています。その解決策の一つとして政府は働き方改革に注目し、地域の雇用安定を目的とした地域活性化雇用創造プロジェクトによる助成を行うなど、企業の働き方改革への支援を強化しています。新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、より一層、企業はデジタル化をきっかけとした働き方改革が求められる一方、地方中小企業では、デジタル化の遅れからくる営業活動の減少や業績悪化といった打撃が顕在化し始めてます。
実際に、直近の徳島県内の景況(※1)は、個人消費に一部持ち直しの動きがみられるものの、徳島県の中核産業である食料品製造業及び化学工業、エレクトロニクス産業を含む鉱工業生産指数は底ばいの状況が続いています。また、県内の主要企業に徳島経済研究所が実施したアンケート調査(※2)では、新型コロナウイルス感染拡大の具体的なマイナスの影響として最も多いのが「国内での販売・受注の減少」、続いて「営業活動や商談が困難」「催事・商談会などの延期・中止」が割合の多くを占め、販売・営業面に直接的に影響が広くおよんでいます。
人と人との接触を減らす「新しい生活様式」が定常化する中、県内経済の活性化のためには、地場企業への金融支援とデジタル化支援の両輪で取り組む必要性が高まっています。また、県内企業の継続的な成長のためには、デジタル化をきっかけとした働き方改革による労働生産性の向上も求められています。
Sansanは、クラウド名刺管理サービスの普及を通して、企業のデジタル化を後押ししてきました。これまで国内6,000件以上の契約、クラウド名刺管理サービス市場国内シェア82.8%(※3)を有しています。また、デジタル上で名刺交換をするオンライン名刺は、コロナ禍においても企業の受注率向上にも貢献する機能として、既に3,000社以上の企業が利用を開始しています。
阿波銀行は、中小企業取引をコアビジネスと位置づけ、伝統的営業方針「永代取引」を実践した、経営・商流・事業等のあらゆる角度からの顧客支援により、徳島県において強固な顧客基盤を有しています。また、徳島県内82店舗、徳島県外には関東5店舗、関西9店舗、中四国5店舗の店舗ネットワークを構築しており、徳島をはじめ中四国・関西・関東の顧客をつなぎ、ネットワークを拡大することで地域経済のさらなる発展にも注力しています。
今回、徳島県企業の支援や地域活性化をさらに推進したい阿波銀行と、「Sansan」を通じた地方中小企業のデジタル化・働き方改革を後押ししたいという当社の目線が一致し、パートナー契約締結を進めることとなりました。
■阿波銀行 代表取締役頭取 長岡奨様コメント
「Sansan社は2010年に神山にサテライトオフィスを設立するなど徳島県とゆかりも深く、その徳島県を中心とする地域経済を支える企業の支援のパートナーとして、協業できることをうれしく思います。
名刺管理を通じて、企業の生産性向上・働き方改革を支援する『Sansan』は、多くの企業での導入実績を有しています。『Sansan』の提供を通じた企業のデジタル化支援は、当社のビジネスモデル『永代取引』の実践につながると考え、今回協業いたしました。Sansan社との協業によるデジタル化支援のノウハウ蓄積と、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業の強化により、地域経済活性化に取組んでまいります。」
■パートナー契約の内容
・阿波銀行取引先企業への法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の紹介
・デジタル化・働き方改革支援に関する知見の共有
・共催セミナーの企画・実施
■「Sansan」の特徴的な機能
・名刺のデジタル化による生産性向上
Sansanを導入し、社員が持つ名刺をデジタル化することにより、人脈情報を属人的な形ではなくシステマチックに、部門を超えて可視化・共有することができます。これにより、営業活動のすれ違いがなくなるだけではなく、人事異動時のスムーズな情報連携・業務引き継ぎなどが行え、労働生産性の向上・業務の効率化が期待されます。
・高いユーザビリティで営業の効率化
Sansanを使うことで、名刺情報を手間なく正確にデータ化しクラウド上で管理することができます。いつでもどこでも自由にPCやタブレット端末から名刺情報を確認でき、営業の効率化につながります。また、名刺情報をCSV形式でダウンロードすることもできるため、そのまま営業によるリレーション情報の管理ツールとしても活用することができます。
・オンライン名刺で受注率を上げる
新型コロナウイルスの感染拡大防止措置としてリモートワークへの移行、オンライン商談が増加する中、オンライン名刺を活用することで、複数名が参加している商談でも、所属部署や肩書き情報を漏れなく顧客データとして蓄積することが可能です。これにより、デジタルシフトによって生じた、名刺交換の減少による顧客データの情報源の縮小と企業業績への悪影響という新たな課題「顧客データ危機」を解決。企業の営業力や受注率の向上に貢献します。
■株式会社阿波銀行について
会社名:株式会社阿波銀行
代表取締役頭取:長岡 奨
設立: 1896年6月19日
事業内容:銀行業
従業員数:1,331名(2020年3月末時点)
URL: https://www.awabank.co.jp
(※1)徳島県内の景況・指標
公益財団法人 徳島経済研究所「徳島経済レポート No.436」(2020年11月)
(注2)アンケート調査
公益財団法人 徳島経済研究所「新型コロナウイルス感染拡大の県内企業への影響」(2020年8月)
(注3)82.8%
シード・プランニングレポート「名刺管理サービスの市場とSFA/CRM関連ビジネス2020」(2020年1月)
(以上)
■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。
設立:2007年6月11日
URL: https://jp.corp-sansan.com
所在地:150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金:62億36百万円(2020年5月31日時点)
事業内容:クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向け「Sansan」 https://jp.sansan.com 個人向け「Eight」 https://8card.net