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資金調達の悩みごとをワンストップで支援 「資金調達ナビ」サービス開始
[21/10/29]
提供元：PRTIMES
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- スモールビジネス事業者の資金調達を「探す」「学ぶ」「相談」できる 完全無料サービス-
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、スモールビジネス事業者の大きな悩みごとのひとつである資金調達の支援を目的として、「資金調達ナビ」サービスを本日開始※1しましたので、お知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15865/114/resize/d15865-114-393fc1d99821a471c812-0.jpg ]
「資金調達ナビ」は、事業を営むうえで必要不可欠な資金調達を「探す」「学ぶ」「相談」できる完全無料サービスです。「資金調達手段の探し方がわからない」「資金調達について学びたい」「資金調達の専門家に相談したい」方々に向けて有益な情報を提供します。「資金調達手段を検索」では、全国の行政が提供する補助金・助成金と、本サービスと連携する金融機関の融資情報を検索することができます。「資金調達を学ぶ」では、資金調達の基本情報やさまざまな手法を専門家がわかりやすく解説した80以上の記事を掲載しています。「専門家に相談」では、資金調達について相談できる税理士や会計事務所を、完全無料で最短翌営業日までに紹介することが可能です。
「2021年版 中小企業白書」によると、新型コロナウイルス感染症の影響により、82%の小規模事業者が政府の補助金や助成金、あるいは金融機関からの融資を利用しており、資金調達の需要は大きくなっています。また、中小企業向けの金融機関からの貸出残高はリーマンショック時の1.5倍超となるなど、資金調達は積極的に行われていることが※2分かります。他方、「中小企業景況調査(2021年7-9月期)」によると、2021年に入り、長期と短期資金ともに借入することが難しいと回答する事業者が増加※3。新たな借入を行うことが難しい状況になっていることがうかがえます。「中小企業の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命(ミッション)」とする弥生は、事業者が資金調達をスムーズに行い、本業に集中できる環境づくりを目指します。
弥生は、「お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする事業コンシェルジュ」になることをビジョンとして掲げており、業務ソフトウエアの枠を超えて「夢を抱く事業者の、あらゆるステップに寄り添い、支える存在でありたい」と考えています。11,000事務所を超える業界最大規模の会計事務所ネットワーク※4も生かし、資金調達を支援する取り組みを本格的に開始します。
今後もサービス拡充や協業パートナーの拡大を通じて、事業者の資金調達に関するさまざまな悩みに応えていくとともに、業務ソフトウエア「弥生シリーズ」を中心として、圧倒的な業務効率化を実現してまいります。
※1 2021年10月28日までは同名で資金調達に関する情報のみを提供しておりました
※2 2021年版 中小企業白書 第2部 第1章 第2節 新型コロナウイルス感染症が与えた影響と資金調達の動向（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2021/chusho/b2_1_2.html）
※3 第165回中小企業景況調査(2021年7-9月期) 5. 借入難易度DI（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/165keikyo/165sokuhou.pdf）
※4 2021年6月8日付プレスリリース：業界最大規模の「弥生PAP」会員数が11,000事務所を突破（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20210608.html）
「資金調達ナビ」について
資金調達ナビ https://shikin.yayoi-kk.co.jp
「資金調達ナビ」は3つのコンテンツ・サービスで構成されます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15865/114/resize/d15865-114-4ebb25509f80d6f8f92d-1.png ]
1. 資金調達手段を検索
国や地方自治体が提供する補助金・助成金・給付金の情報、さらに本サービスと連携する金融機関の融資情報を一括検索できるサービスです。自社の事業規模や地域といった基本情報だけでなく、抱えている課題や資金用途などを入力し、より悩みに沿った検索が行えること、検索結果を一覧化し、金額や金利などで並べ替えて自社ニーズに沿った資金調達情報を検索できることが特徴です。また、融資情報については、地域に密着した金融機関の融資商品に加え、オンラインですべての手続きが完結する融資サービスである「オンライン融資」の商品なども掲載しています。事業者はWeb上で簡単に全国の補助金・助成金と融資に関する情報をまとめて探すことができます。なお、連携する金融機関は順次拡大予定です。
連携する金融機関等一覧(2021年10月29日時点)
[表: https://prtimes.jp/data/corp/15865/table/114_1_1e24bc46ace619a7e356bb5345110f28.jpg ]
* 統一金融機関コード順等
2. 資金調達を学ぶ
資金調達の基本情報やさまざまな手法を専門家がわかりやすく解説した80以上の記事を掲載しており、記事は順次増える予定です。資金調達全般の基本情報や補助金・助成金について説明した「資金調達の知識」、借入の基本やオンライン融資について説明した「借入の知識」、資金調達を支援する税理士や会計事務所、認定支援機関の内容を紹介した「資金調達支援」で構成されています。
3. 専門家に相談
資金調達について相談できる税理士や会計事務所を、完全無料で最短翌営業日までに紹介します。資金調達には、申請書類や事業計画などさまざまな資料作成や手続きが必要です。業界最大規模の会計事務所ネットワークを活かし、それらをサポートする専門家である税理士や会計事務所探しを弥生が支援します。
弥生株式会社について
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト6年連続利用シェアNo.1※5デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1※6を獲得しており、登録ユーザー数は250万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ※7、資金調達ナビなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※8の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。弥生の詳細については https://www.yayoi-kk.co.jp をご覧ください。
※5 2021年5月27日付プレスリリース：弥生、6年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20210527.html）
※6 全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は2020年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。（業務ソフト部門：22年連続受賞、申告ソフト部門：17年連続受賞）-株式会社BCN調べ
※7 2021年3月31日付プレスリリース：起業時の困りごとをワンストップで支援 起業家を支援する「起業・開業ナビ」サービスを開始（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20210331.html）
※8 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200625.html）、2020年7月「電子インボイス推進協議会」（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200729.html）
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、スモールビジネス事業者の大きな悩みごとのひとつである資金調達の支援を目的として、「資金調達ナビ」サービスを本日開始※1しましたので、お知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15865/114/resize/d15865-114-393fc1d99821a471c812-0.jpg ]
「資金調達ナビ」は、事業を営むうえで必要不可欠な資金調達を「探す」「学ぶ」「相談」できる完全無料サービスです。「資金調達手段の探し方がわからない」「資金調達について学びたい」「資金調達の専門家に相談したい」方々に向けて有益な情報を提供します。「資金調達手段を検索」では、全国の行政が提供する補助金・助成金と、本サービスと連携する金融機関の融資情報を検索することができます。「資金調達を学ぶ」では、資金調達の基本情報やさまざまな手法を専門家がわかりやすく解説した80以上の記事を掲載しています。「専門家に相談」では、資金調達について相談できる税理士や会計事務所を、完全無料で最短翌営業日までに紹介することが可能です。
「2021年版 中小企業白書」によると、新型コロナウイルス感染症の影響により、82%の小規模事業者が政府の補助金や助成金、あるいは金融機関からの融資を利用しており、資金調達の需要は大きくなっています。また、中小企業向けの金融機関からの貸出残高はリーマンショック時の1.5倍超となるなど、資金調達は積極的に行われていることが※2分かります。他方、「中小企業景況調査(2021年7-9月期)」によると、2021年に入り、長期と短期資金ともに借入することが難しいと回答する事業者が増加※3。新たな借入を行うことが難しい状況になっていることがうかがえます。「中小企業の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命(ミッション)」とする弥生は、事業者が資金調達をスムーズに行い、本業に集中できる環境づくりを目指します。
弥生は、「お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする事業コンシェルジュ」になることをビジョンとして掲げており、業務ソフトウエアの枠を超えて「夢を抱く事業者の、あらゆるステップに寄り添い、支える存在でありたい」と考えています。11,000事務所を超える業界最大規模の会計事務所ネットワーク※4も生かし、資金調達を支援する取り組みを本格的に開始します。
今後もサービス拡充や協業パートナーの拡大を通じて、事業者の資金調達に関するさまざまな悩みに応えていくとともに、業務ソフトウエア「弥生シリーズ」を中心として、圧倒的な業務効率化を実現してまいります。
※1 2021年10月28日までは同名で資金調達に関する情報のみを提供しておりました
※2 2021年版 中小企業白書 第2部 第1章 第2節 新型コロナウイルス感染症が与えた影響と資金調達の動向（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2021/chusho/b2_1_2.html）
※3 第165回中小企業景況調査(2021年7-9月期) 5. 借入難易度DI（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/165keikyo/165sokuhou.pdf）
※4 2021年6月8日付プレスリリース：業界最大規模の「弥生PAP」会員数が11,000事務所を突破（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20210608.html）
「資金調達ナビ」について
資金調達ナビ https://shikin.yayoi-kk.co.jp
「資金調達ナビ」は3つのコンテンツ・サービスで構成されます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15865/114/resize/d15865-114-4ebb25509f80d6f8f92d-1.png ]
1. 資金調達手段を検索
国や地方自治体が提供する補助金・助成金・給付金の情報、さらに本サービスと連携する金融機関の融資情報を一括検索できるサービスです。自社の事業規模や地域といった基本情報だけでなく、抱えている課題や資金用途などを入力し、より悩みに沿った検索が行えること、検索結果を一覧化し、金額や金利などで並べ替えて自社ニーズに沿った資金調達情報を検索できることが特徴です。また、融資情報については、地域に密着した金融機関の融資商品に加え、オンラインですべての手続きが完結する融資サービスである「オンライン融資」の商品なども掲載しています。事業者はWeb上で簡単に全国の補助金・助成金と融資に関する情報をまとめて探すことができます。なお、連携する金融機関は順次拡大予定です。
連携する金融機関等一覧(2021年10月29日時点)
[表: https://prtimes.jp/data/corp/15865/table/114_1_1e24bc46ace619a7e356bb5345110f28.jpg ]
* 統一金融機関コード順等
2. 資金調達を学ぶ
資金調達の基本情報やさまざまな手法を専門家がわかりやすく解説した80以上の記事を掲載しており、記事は順次増える予定です。資金調達全般の基本情報や補助金・助成金について説明した「資金調達の知識」、借入の基本やオンライン融資について説明した「借入の知識」、資金調達を支援する税理士や会計事務所、認定支援機関の内容を紹介した「資金調達支援」で構成されています。
3. 専門家に相談
資金調達について相談できる税理士や会計事務所を、完全無料で最短翌営業日までに紹介します。資金調達には、申請書類や事業計画などさまざまな資料作成や手続きが必要です。業界最大規模の会計事務所ネットワークを活かし、それらをサポートする専門家である税理士や会計事務所探しを弥生が支援します。
弥生株式会社について
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト6年連続利用シェアNo.1※5デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1※6を獲得しており、登録ユーザー数は250万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ※7、資金調達ナビなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※8の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。弥生の詳細については https://www.yayoi-kk.co.jp をご覧ください。
※5 2021年5月27日付プレスリリース：弥生、6年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20210527.html）
※6 全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は2020年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。（業務ソフト部門：22年連続受賞、申告ソフト部門：17年連続受賞）-株式会社BCN調べ
※7 2021年3月31日付プレスリリース：起業時の困りごとをワンストップで支援 起業家を支援する「起業・開業ナビ」サービスを開始（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20210331.html）
※8 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200625.html）、2020年7月「電子インボイス推進協議会」（https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200729.html）
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